SAKIGAKEホールディングス株式会社ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス5891東証スタンダード小売業2025年12月期, 連結, 日本基準
SAKIGAKEホールディングスの売上高は147億円です。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+20.0%、営業利益は-11.1%。
数字で見ると
2025年12月期、現金は総資産の36％
開示された数値から自動で作った要約
SAKIGAKEホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年12月期 → 2025年12月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
| 指標 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 300 | 287 | 326 | 439 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 481万円 | 559万円 | 520万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 36.8歳 | 36.5歳 | 36.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 4.5年 | 4.1年 | 3.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＡＫＩＧＡＫＥホールディングス | 2025 | 147億円 | 5.2% | 2.0% | 53.3% |
| 株式会社ガーデン | 2026 | 179億円 | 7.3% | 3.5% | 44.5% |
| 株式会社ライフフーズ | 2026 | 96.1億円 | 0.9% | 0.4% | 43.6% |
| 株式会社ＪＢイレブン | 2026 | 86.1億円 | 0.5% | -0.6% | 37.2% |
| 株式会社ＩＮＧＳ | 2025 | 77.3億円 | 6.3% | 3.5% | 43.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
SAKIGAKEホールディングスは2003年設立のファストフード・定食の会社です。連結の従業員は439人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XTBZ、2026年3月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-24 · 書類 S100XTBZ
３ 【事業の内容】 当社グループは、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2025年12月末現在175店舗（うち、直営店122店舗、ＦＣ加盟店等53店舗）を出店しております。 ・直営店 当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。 ・社内ＦＣ店及びＦＣ加盟店 社内ＦＣ店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。 その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗、また連結子会社（株式会社グランキュイジーヌ、台湾魁力屋国際股份有限公司）がラーメン店を中心に22店舗出店しております。 なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の主な内容は次のとおりであります。 事業部門 ブランド名及び店舗数 サービス内容 魁力屋 事業部門 ・「京都北白川ラーメン魁力屋」（175店舗） 醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品として提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。 その他 事業部門 ・「からたま屋」（３店舗） ・「とりサブロー」（６店舗） ・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗） 「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。 子会社 ㈱グランキュイジーヌ ・「札幌みその」（11店舗） ・「天丼専門 銀座いつき」 （２店舗） ・「博多一星」（１店舗） ・「肉そばけいすけ」（３店舗） ・「銀座鴨そば九代目けいすけ」 （１店舗） ・「鶏王けいすけ」（１店舗） ・「笠岡らーめんＴＡＫＥＴＯＮＢＯ」（２店舗） グランキュイジーヌが運営する店舗は「創造性と独自性の追求」を理念に、味噌ラーメン、豚骨ラーメン、特製醤油ラーメン、鴨出汁ラーメン、鶏白湯ラーメン、天丼専門店など、多彩な食のブランドを展開しています。 それぞれのブランドが持つ個性やテーマを通して、お客様一人ひとりに新しい「おいしさの体験」をお届けします。 子会社 台湾魁力屋国際股份有限公司 ・「京都北白川ラーメン魁力屋」 （１店舗） 海外１号店として、看板メニューの京都熟成醤油ラーメンの他、現地の方の嗜好に合わせて開発した台湾新味のバリエーションもラインナップしております。 (1) 魁力屋事業部門 ①商品の特徴 今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2024年度末現在で全国におよそ16,200店、その市場規模は約4,979億円と推計されています（出典「外食産業マーケティング便覧2025 №１」（㈱富士経済））。当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。 また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。 ②接客サービスの特徴 当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。 ③店舗の特徴 主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150～300坪程度の敷地に建坪30坪、43席（カウンター13席・テーブル５卓（30席））を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。 また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。 (2) その他事業部門 新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。 [店舗数推移] 店舗数推移は以下のとおりです。 2025年12月31日現在 関西 関東 東海 その他 計 2021年12月末 （19期） 魁力屋 直営店 23店 45店 17店 ３店 88店 社内ＦＣ店 ９店 ６店 ７店 ３店 25店 その他 ５店 １店 －店 －店 ６店 合計 37店 52店 24店 ６店 119店 2022年12月末 （20期） 魁力屋 直営店 25店 50店 19店 ３店 97店 社内ＦＣ店 ８店 ６店 ７店 ３店 24店 その他 ５店 ６店 －店 －店 11店 合計 38店 62店 26店 ６店 132店 2023年12月末 （21期） 魁力屋 直営店 24店 55店 21店 ３店 103店 社内ＦＣ店 ９店 ６店 ７店 ３店 25店 ＦＣ加盟店 ２店 ２店 １店 ２店 ７店 その他 ４店 ６店 －店 －店 10店 合計 39店 69店 29店 ８店 145店 2024年12月末 （22期） 魁力屋 直営店 27店 60店 22店 ３店 112店 社内ＦＣ店 ８店 ６店 ８店 ３店 25店 ＦＣ加盟店 ２店 ４店 ３店 ５店 14店 その他 ４店 ６店 －店 －店 10店 合計 41店 76店 33店 11店 161店 2025年12月末 （23期） 魁力屋 直営店 29店 65店 25店 ３店 122店 社内ＦＣ店 ８店 ６店 ９店 ３店 26店 ＦＣ加盟店 ５店 ５店 ４店 13店 27店 その他 ４店 ６店 －店 －店 10店 子会社 －店 13店 ３店 ６店 22店 合計 46店 95店 41店 25店 207店 [事業系統図] 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針 ビジョン ：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」 店舗理念 ：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」 基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」 (2) 経営環境 2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。しかし、世界各地で地政学リスクが高まった影響により原材料及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。 外食産業市場規模（売上高）の前年に対する増減率 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 前年比 84.9％ 98.6％ 113.3％ 114.1％ 108.4％ 107.3％ 出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」 (3) 中長期的な会社の経営戦略 国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社グループは「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。 ① 国内魁力屋事業の成長加速 当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。 直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。 ② 魁力屋事業の海外進出 海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2025年12月末現在国内に175店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。2025年度は台湾に１号店を出店し、海外進出を果たすことができましたので、引き続き需要動向を見極めながら出店数を拡大してまいります。 ③ マルチブランドによる持続的成長モデルの構築 外食産業においてのラーメン市場は、他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。その中で当社グループは複数ブランドを束ねた持続的成長モデルの構築は重要な成長戦略と位置づけており、当社展開の商品とは異なるラインナップを擁する企業を取得することで様々なシナジー効果を得て企業価値の向上に取り組んでまいります。 ④ 商流機能の強化 魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。 ⑤ 新規事業の開発 当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。 株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に底堅く推移することが予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴う実質賃金のマイナス傾向等は継続しており、先行きは依然不透明であります。 外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、継続する原材料価格の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、収益確保に向けたハードルは高い状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 その中において、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」が重要な成長戦略の柱の一つであることから、昨年子会社化した株式会社グランキュイジーヌに引き続き、魁力屋が展開する商品とは異なる「つけ麺」を中心としたラインナップを有する、株式会社エムピーキッチンホールディングスを2026年１月に完全子会社化いたしました。当社グループは今後も各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を展開し、企業価値を拡大してまいります。 また、海外事業につきましては、2026年１月に台湾の台中市に２号店目となる、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台中中港店」、台湾の台北市に３号店目となる「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台北本店」を続けて開店し、出店数を拡大いたしました。引き続き現地における需要動向を見極めながら魁力屋ブランドの展開と事業基盤の拡大を図ってまいります。 以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は、24,500百万円、営業利益は750百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円、のれん償却前営業利益は1,200百万円、ＥＢＩＴＤＡは1,800百万円を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。 当社グループは、外食事業を取り巻く環境が日々変化するなか、変化するお客様のニーズに柔軟に対応し、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、個別業績基準でＲＯＥ８％以上、売上高成長率10％以上、自己資本比率50％以上となるよう努めてまいりました。当連結会計年度におけるＲＯＥは個別業績基準で9.6％、売上高成長率は個別業績基準で12.9％、自己資本比率は個別業績基準で58.5％となり、それぞれ目標を達成いたしました。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境の変化によるリスク ①経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大 ●リスク 金融及び為替市場の急激な悪化や失業率の増加等、経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、計画どおりの収益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、食材及び建築資材の一部が外国産のため、原産地国において地政学的リスクが顕在化した場合、それらの調達コストが上昇し、安定的な調達が困難な状況に陥ることで、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える恐れがあります。 ●対策又は発生時の対応 経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。また、地政学的リスクを回避するため新たな調達ルートの開発を進めてまいります。 ②市場環境及び競合について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大 ●リスク 当社グループの属している外食業界は、日本の人口減少により飲食業界の全体的な成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。このような環境の中、当社グループはサービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。今後、競合他社との商品力、サービス等において競争が激化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 シンクタンクによる市場分析資料、証券アナリストの企業レポート、業界団体の交流会等から市場環境の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。 ③指定感染症等の発生について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：短～中期 影響度：大 ●リスク 先般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、行政の要請により休業や営業時間を短縮するなど計画通りの店舗運営が困難な状況になりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に必要な従業員を確保できない店舗が発生しました。今後、同様に指定感染症等に指定される未知の感染症が流行した場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 指定感染症の感染が拡大した際は、お客様、従業員、お取引先様の安心安全を最優先し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、行動制限発令時においても、売上を維持できるよう、テイクアウト・デリバリー等、店内飲食以外の商品、サービスの開発及びＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。 ④自然災害について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中 ●リスク 店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。さらに大規模災害等により、物流網が寸断された場合には、復旧が長期化する事で商品販売に支障をきたし、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 自然災害発生時には、お客様、従業員、お取引先様の安全を最優先し、行政が発令する災害アラートに応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、被害発生状況の早期情報収集を図り、リスク管理規程に基づき、事業継続計画に沿った対応を行ってまいります。 ⑤出店後の周辺環境の変化について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：小 ●リスク 店舗を開業した後に、商業施設の開業や道路整備等による交通アクセスの変化、病院や学校の統廃合による昼間人口の減少、近隣に同業他社等が新規オープンする等、周辺環境が著しく変化した場合は、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 周辺環境の変化に関する情報収集に努め、変化に対応した対策を講じてまいります。また、周辺環境の変化により店舗収益が著しく悪化した場合は、より優位な立地を選定し店舗のリプレイスを検討いたします。 (2) 事業運営上のリスク ①人材採用・人材教育について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大 ●リスク 直営店舗による店舗展開を続けていくためには人材の確保及び育成が不可欠です。人材育成は、研修及び実習などにより店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるカリキュラムを設けております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことや、採用難に対応するためのアルバイト等の時給アップ及び採用単価の上昇等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、早期に付加価値の高い業務を担える研修カリキュラムを設けることで、同業他社に比べて早期に時給をアップし、アルバイト等の採用及び定着を優位にすすめてまいります。 ②衛生管理の強化・徹底について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：大 ●リスク 当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルの徹底及び「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生や品質管理を実施するとともに、外部機関による衛生検査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの重大な事故が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 集合研修による衛生知識の習得や臨店チェック等を通じて、衛生管理の重要性を周知徹底してまいります。また、外部専門機関による衛生検査を定期的に実施することで、法定及び業界基準を満たす衛生管理水準の維持を図ります。 ③新規出店の継続について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大 ●リスク 直営店舗の運営により事業を拡大するためには新規出店を続ける必要があります。新規出店は、立地条件、賃貸条件、収益性等を総合的に検討して決定していますが、条件に合致する物件が見つからず、新規出店が計画どおりに進まず、出店が継続できない場合があります。また、十分に調査し計画を立てて出店していますが、周辺環境の変化や予想の精度誤差等により、集客が確保できない可能性があります。これらの場合、計画どおりの収益が上がらず当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 条件に合致する物件を見つけるためには、より多くの物件情報を収集することが必要なため、店舗開発人員の拡充を図ってまいります。また、売上高の予想と実績の乖離を分析し、予想の精度向上を図り、計画どおりの収益の確保に努めてまいります。 ④原材料の調達及び価格の変動について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短～中期 影響度：大 ●リスク 店舗で販売する商品の原材料等は卸業者を通じて調達しております。安全かつ安心な原材料等を供給できる生産者及び加工業者を卸業者と選定を行い、信頼できる生産者及び加工業者から、安定した品質の原材料等の調達を図っております。併せて天候不順や天災、市況の変動による原材料価格の変動による影響も緩和することができるものと考えております。しかしながら、卸売業者が不測の事態に陥り、原材料・備品等を適正価格で調達できなくなった場合、鳥インフルエンザをはじめとする疫病等の大流行、農作物の不作、食材市況の大幅な変動、急激な為替相場の変動等が生じた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 卸売業者を３社併用することで、卸売業者に不測の事態が生じた場合でも、原材料等の調達ができる体制を構築しております。また、生産者及び加工業者を定期的に訪問し、当社グループが求める品質・数量を安定的に供給できる体制が整備されているか確認してまいります。また、疫病等が発生する際の情報収集を迅速に行い、代替メニューの販売を検討し、食材原価高騰への影響が最小限となるよう努めます。 ⑤社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店の展開について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：大 ●リスク 直営店による出店のほか、社員独立支援制度により独立した従業員が運営する社内ＦＣ店と、当社とフランチャイズ加盟契約を結んだＦＣ加盟店があります。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店に対して本チェーンの統一的なブランドイメージの保持を目的とした店舗運営指導を行っておりますが、当社の指導が及ばず、社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損（法令違反、風評被害等）する事態を発生させた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。店舗展開を進めた時に店舗間の距離が近い場所に出店した際、自社競合が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。また、加盟契約をしても計画どおりに進まない場合は、業績計画に影響が出る可能性があります。当社とＦＣ加盟店において解決できない問題が発生した場合、契約解除に伴い計画外の違約金発生や店舗買い戻し費用の発生、裁判係争による風評被害等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 ＦＣ加盟を希望する企業に対し、十分な情報収集を行った上で個別に面談及び審査を行い、加盟希望企業に対し経営理念の共有を行い十分に当社の方針を理解して頂いた上で加盟契約を行います。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店に対して当社グループの店舗運営方針の周知徹底を図るため、臨店による店舗運営状況の確認とオーナー・事業責任者との面談を定期的に実施しております。社内ＦＣ店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損する事態を発生させた場合には、当社が主体的に事態の収拾を図り損失を最小限に抑えるよう対策を講じます。社内ＦＣ店が人員不足等により業績を悪化させた場合には当社グループの人員による応援体制の構築を行い、営業力を回復させるよう支援いたします。 ⑥店舗の賃貸借契約について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中 ●リスク 直営店舗の出店は賃借によることを基本方針としております。このため賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際して、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、当社が賃借する以前に設定された抵当権が実行された場合、同一条件で使用することが困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、業績不振など、当社グループの都合で賃貸借契約を解除した場合に契約に基づき違約金が発生する場合があります。 ●対策又は発生時の対応 賃貸人の財政状況を把握するため定期的に面談を実施し、財政状態の悪化が見られる場合は、保証金の減額（返還）交渉を行います。当社の賃借権に優先する抵当権が設定されている物件は、賃貸借契約を締結する前に与信調査を行い、リスク管理を行ってまいります。当社グループ都合の解約による違約金の発生等を防ぐために、契約前の条件交渉や、契約前の立地選定の精度向上を図りリスク管理を行います。 ⑦システム障害について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中 ●リスク 店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注は本社とシステム連携し管理しております。万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。システム障害が発生した場合には、状況に応じた店舗運営を行い営業の継続に努めてまいります。ただし、お客様と従業員の安全が確保できない状況に陥った際は速やかに営業を停止し、システム復旧に努めます。 ⑧店舗火災について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定なし 影響度：中 ●リスク 当社はセントラルキッチンを設けておらず、店舗で仕込み・調理を行っております。そのため不測の事態により店舗火災が発生する可能性があり、死傷事故等が発生した場合には信用低下や損害賠償請求、復旧期間の売上損失等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 法令及び防火管理規程を遵守し消防訓練及び消防設備点検を定期的に実施するとともに、店舗の設備器具は安全を優先して選定し防火に努めてまいります。万が一、火災が発生した場合には、従業員が生命の安全を最優先した行動がとれるよう指導してまいります。 ⑨事業内容について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中 ●リスク 当社グループの事業売上内訳において、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループはラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化や低迷、電力供給事情の悪化、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因、あるいは当社グループ特有の問題発生等により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 事業ポートフォリオの構築を目的に中食事業に参入し、からたま屋やとりサブローの運営等、事業化への対策を行っています。また、今後事業多角化に向けた情報収集を継続してまいります。 ⑩海外進出・新規事業について 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中 ●リスク 中長期計画に則り海外進出を進めた場合に、進出国における政情、経済、法規制などの当該国特有のカントリーリスク等の発生により、事業が計画通りに進まない場合や、新規事業の開発及び展開を進めた際、計画未達や事業開始前の想定よりもコストアップ要素が発生した場合、黒字化までの期間が遅れ、収益確保が計画通り進まず、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 海外進出に関しては十分な現地調査及び顧客分析を行い、その国でのカントリーリスクを十分に洗い出し、リスクを把握した上で経営判断を行います。新業態開発においても、事業構想段階での十分な市場調査及び開業後の調査分析を綿密に行い、事業失敗のリスクを軽減してまいります。 ⑪海外での紛争リスクについて 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：中～長期 影響度：中 ●リスク 当社グループは成長性・収益性の追求のため、台湾をはじめアジア方面を中心に積極的な事業展開を図ってまいります。このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクのみならず、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、予期できない法律、規制等の改正が行われた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。 ●対策又は発生時の対応 現地法人や専門部署における情報収集を図りつつ、当該国の政治・経済情勢や法規制の動向に注意を払いながら、万一のリスク発生時の対応等、変化に備えてまいります。 ⑫建築資材の調達及び価
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日） 男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 藤田 宗 1968年８月10日 1989年11月 ㈱京都相互住宅入社 1990年12月 ㈱クリーニング丸藤（現㈱カーニバル）入社 2005年７月 当社設立 代表取締役社長（現任） (注)３ 809,500 取締役副社長 田口 剛 1968年12月30日 1991年４月 ㈱サト（現ＳＲＳホールディングス㈱入社） 2010年10月 サト・アークランドフードサービス㈱取締役社長 2015年６月 サトレストランシステムズ㈱（現ＳＲＳホールディングス㈱）取締役執行役員常務事業統括本部長 2016年９月 ㈱宮本むなし（現Ｍ＆Ｓフードサービス㈱）代表取締役社長 2018年４月 サトフードサービス㈱代表取締役執行役員社長 2019年４月 ㈱マコトフードサービス専務執行 役員 2020年４月 ドリームフーズ㈱専務執行役員 2021年４月 当社入社 2021年７月 当社取締役副社長事業統括本部長兼営業本部長 2024年11月 台湾魁力屋國際股份有限公司 董事長（現任） 2025年１月 当社取締役副社長兼営業本部長 2025年７月 当社取締役副社長（現任） (注)３ 5,000 取締役 管理本部長 山川 拓人 1973年９月13日 1996年１月 ㈱クリエート（現㈱ＣＤＧ）入社 2014年５月 同社管理部長 2015年５月 ㈱岐阜クリエート取締役 2015年５月 ㈱ゴールドボンド（現㈱ジーブリッジ）取締役 2016年５月 ㈱ＣＤＧ執行役員管理部長 2017年６月 同社取締役業務本部長兼管理部長 2021年４月 同社専務取締役管理本部長兼管理部長 2025年１月 当社入社執行役員管理本部長 2025年３月 当社取締役管理本部長（現任） 2025年７月 株式会社グランキュイジーヌ取締役（現任） 2026年１月 株式会社エムピーキッチンホールディングス取締役（現任） (注)３ ― 取締役 ＭＤ本部長 樫葉 誠 1976年８月22日 2000年４月 藤本食品㈱入社 2011年４月 イートアンド㈱入社 2012年３月 藤本食品㈱入社 2018年６月 同社執行役員営業本部長 2019年３月 同社常務取締役営業本部長 2021年11月 当社入社 2022年１月 当社商品本部長 2022年３月 当社執行役員商品本部長兼購買部長 2023年３月 当社上席執行役員商品本部長兼購買部長 2025年３月 当社取締役商品本部長兼購買部長 2025年７月 当社取締役ＭＤ本部長兼購買部長（現任） 2025年７月 株式会社グランキュイジーヌ代表取締役社長（現任） (注)３ ― 取締役 鈴木 芳克 （注）１ 1951年３月６日 1981年５月 ㈱ワールドアカデミー入社 1984年10月 ㈱サト（現ＳＲＳホールディングス㈱）入社 2005年６月 同社取締役兼執行役員常務 2009年６月 同社常勤監査役 2017年３月 当社常勤監査役 2018年３月 当社社外取締役（現任） (注)３ 10,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 宮本 文子 （注）１ 1973年11月30日 1997年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2000年６月 東京北斗監査法人（現仰星監査法人）入所 非常勤 2003年７月 中村文子公認会計士事務所設立 2023年３月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 ㈱中西製作所社外監査役（現任） 2024年12月 ㈱ＴＶＥ監査等委員である社外取締役（現任） (注)３ ― 常勤監査役 福冨 宏之 （注）２ 1957年６月20日 1980年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社 1992年９月 アメリカ松下電子レンジ㈱出向 経理取締役 1997年12月 パナソニック㈱本社監査グループ・経理グループ参事 2004年５月 マレーシア松下電器産業㈱出向常務取締役 2007年７月 パナソニック㈱ＡＰ社経理Ｇｒ事業統括部参事出向 2010年５月 パナソニック㈱本社経理Ｇｒ人財開発室 室長・理事 2013年10月 ㈱オープンドア入社 社長直轄 2015年１月 ㈱フジシールインターナショナル入社 管理本部 2016年１月 ㈱アテクト入社 管理本部長 2017年７月 ㈱Ｉ－ｎｅ常勤監査役 2017年10月 ㈱ＶＵＥＮ監査役 2022年３月 当社常勤社外監査役（現任） 2024年11月 台湾魁力屋國際股份有限公司 監事（現任） 2025年７月 株式会社グランキュイジーヌ監査役（現任） 2026年１月 株式会社エムピーキッチンホールディングス監査役（現任） (注)４ 2,000 監査役 大森 剛 （注）２ 1969年２月22日 1995年４月 ㈱ジャパンエナジー入社 2004年10月 弁護士登録 2008年12月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所 2015年12月 当社社外監査役（現任） 2017年１月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 代表社員（現任） 2024年12月 ㈱東京一番フーズ社外監査役（現任） (注)４ ― 監査役 永井 康 （注）２ 1963年４月21日 1987年４月 日本勧業角丸証券㈱（現みずほ証券㈱）入社 2001年10月 アシックス商事㈱入社 2016年８月 ㈱大宣システムサービス監査役 2018年３月 当社社外監査役（現任） 2020年９月 ㈱大和（現ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ㈱）常勤監査役（現任） (注)４ ― 計 826,500 (注) １．取締役 鈴木芳克及び宮本文子は、社外取締役であります。 ２．常勤監査役 福冨宏之、監査役 大森剛及び永井康は、社外監査役であります。 ３．2025年３月28日開催の株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2023年６月30日開催の株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．当社は執行役員制度を導入しており、以下の４名を選任しております。 上席執行役員 鹿中一志 執行役員開発本部長 山下明生 執行役員経営企画本部長 福岡孝和 執行役員営業本部長兼人材開発部長 濵口孝之 ｂ．2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会開催後 当社は、2026年３月26日開催予定の第23回定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を提案しております。本議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。また、同定時株主総会に、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を議案として提案しております。これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 藤田 宗 1968年８月10日 1989年11月 ㈱京都相互住宅入社 1990年12月 ㈱クリーニング丸藤（現㈱カーニバル）入社 2005年７月 当社設立 代表取締役社長 2026年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 809,500 取締役 副社長 執行役員 田口 剛 1968年12月30日 1991年４月 ㈱サト（現ＳＲＳホールディングス㈱入社） 2010年10月 サト・アークランドフードサービス㈱取締役社長 2015年６月 サトレストランシステムズ㈱（現ＳＲＳホールディングス㈱）取締役執行役員常務事業統括本部長 2016年９月 ㈱宮本むなし（現Ｍ＆Ｓフードサービス㈱）代表取締役社長 2018年４月 サトフードサービス㈱代表取締役執行役員社長 2019年４月 ㈱マコトフードサービス専務執行 役員 2020年４月 ドリームフーズ㈱専務執行役員 2021年４月 当社入社 2021年７月 当社取締役副社長事業統括本部長兼営業本部長 2024年11月 台湾魁力屋國際股份有限公司 董事長（現任） 2025年１月 当社取締役副社長兼営業本部長 2025年７月 当社取締役副社長 2026年３月 当社取締役副社長執行役員（現任） (注)３ 5,000 取締役 執行役員 管理本部長 山川 拓人 1973年９月13日 1996年１月 ㈱クリエート（現㈱ＣＤＧ）入社 2014年５月 同社管理部長 2015年５月 ㈱岐阜クリエート取締役 2015年５月 ㈱ゴールドボンド（現㈱ジーブリッジ）取締役 2016年５月 ㈱ＣＤＧ執行役員管理部長 2017年６月 同社取締役業務本部長兼管理部長 2021年４月 同社専務取締役管理本部長兼管理部長 2025年１月 当社入社執行役員管理本部長 2025年３月 当社取締役管理本部長 2025年７月 株式会社グランキュイジーヌ取締役（現任） 2026年１月 株式会社エムピーキッチンホールディングス取締役（現任） 2026年３月 当社取締役執行役員管理本部長（現任） (注)３ ― 取締役 執行役員 ＭＤ本部長 樫葉 誠 1976年８月22日 2000年４月 藤本食品㈱入社 2011年４月 イートアンド㈱入社 2012年３月 藤本食品㈱入社 2018年６月 同社執行役員営業本部長 2019年３月 同社常務取締役営業本部長 2021年11月 当社入社 2022年１月 当社商品本部長 2022年３月 当社執行役員商品本部長兼購買部長 2023年３月 当社上席執行役員商品本部長兼購買部長 2025年３月 当社取締役商品本部長兼購買部長 2025年７月 当社取締役ＭＤ本部長兼購買部長 2025年７月 株式会社グランキュイジーヌ代表取締役社長（現任） 2026年３月 当社取締役執行役員ＭＤ本部長兼購買部長（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 執行役員 鹿中 一志 1975年４月18日 1999年４月 ㈱タスコシステム入社 2009年２月 ㈱高田屋入社 取締役社長COO 2010年２月 ㈱ダイヤモンドダイニング（現㈱ＤＤグループ）入社 2011年６月 同社執行役員営業本部副本部長 2012年５月 同社取締役営業支援本部長 2015年５月 同社取締役営業統括 2022年５月 同社専務取締役 2023年５月 同社常務取締役 2025年３月 当社入社 執行役員 2025年４月 当社上席執行役員 2025年７月 当社上席執行役員営業本部長 2026年１月 当社上席執行役員グループ成長戦略担当 2026年１月 株式会社エムピーキッチンホールディングス代表取締役（現任） 2026年３月 当社取締役執行役員（現任） (注)３ ― 取締役 判治 孝之 （注）１ 1965年12月24日 1988年４月 三菱商事㈱入社 1996年５月 MC Meats Holdings Pty.,Ltd.（豪州）出向 1999年２月 三菱商事㈱復帰 2003年４月 同社広報部報道チームリーダー 2005年９月 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱出向 2007年４月 同社執行役員 2010年４月 三菱商事㈱復帰 2011年４月 同社農水産本部戦略企画室長 2012年５月 Indiana Packers Corporation （米国）出向 Chairman＆CEO 2016年４月 三菱商事㈱復帰 広報部長 2020年６月 日本ＫＦＣホールディングス㈱取締役常務執行役員 2021年６月 同社代表取締役社長 2026年３月 当社社外取締役（現任） (注)３ ― 取締役 （監査等委員） 加茂下 泰生 （注）２ 1961年５月26日 1985年４月 ㈱ワコール（現㈱ワコールホールディングス）入社 1994年７月 同社香港現地法人出向 2001年４月 ㈱ワコール復帰 2005年10月 ㈱ワコールホールディングス出向 2014年４月 ㈱ワコール復帰 執行役員総合企画室長 2016年４月 ㈱ワコール取締役執行役員総合企画室長 2018年４月 同社取締役常務執行役員総合企画室長 2022年４月 同社取締役常務執行役員管理担当 ㈱ワコールホールディングス執行役員グループ品質保証担当兼サステナビリティ推進担当 2023年４月 ㈱ワコールシニアアドバイザー 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年３月 台湾魁力屋国際股份有限公司監事（現任） 2026年３月 株式会社グランキュイジーヌ監査役（現任） 2026年３月 株式会社エムピーキッチンホールディングス監査役（現任） (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 大森 剛 （注）２ 1969年２月22日 1995年４月 ㈱ジャパンエナジー入社 2004年10月 弁護士登録 2008年12月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所 2015年12月 当社社外監査役 2017年１月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 代表社員（現任） 2024年12月 ㈱東京一番フーズ社外監査役（現任） 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 永井 康 （注）２ 1963年４月21日 1987年４月 日本勧業角丸証券㈱（現みずほ証券㈱）入社 2001年10月 アシックス商事㈱入社 2007年11月 みずほ証券㈱入社 2016年８月 ㈱大宣（現㈱大宣システムサービス）常勤監査役 2018年３月 当社社外監査役 2020年９月 ㈱大和（現ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ㈱）常勤監査役（現任） 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 宮本 文子（注）２ 1973年11月30日 1997年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2000年６月 東京北斗監査法人（現仰星監査法人）入所 2003年７月 中村文子公認会計士事務所設立（現任） 2023年３月 当社社外取締役 2024年６月 ㈱中西製作所社外監査役（現任） 2024年12月 ㈱ＴＶＥ監査等委員である社外取締役（現任） 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ ― 計 814,500 (注) １．取締役 判治孝之は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員）加茂下泰生、大森剛、永井康、宮本文子は、独立社外取締役であります。 ３．2026年３月26日開催の株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2026年３月26日開催の株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．当社は執行役員制度を導入しており、以下の４名を選任しております。 上席執行役員経営企画本部長 福岡孝和 執行役員開発本部長 山下明生 執行役員営業本部長兼人材開発部長 濵口孝之 執行役員ＦＣ本部長兼ＦＣ開発部長 竹山圭一 ② 社外役員の状況 当社は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において、役員９名のうち社外役員を５名（社外取締役２名、社外監査役３名）選任しております。当社の社外役員の独立性に関する基準は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するために、株式会社東京証券取引所の定
２ 【沿革】 当社の事業は、代表取締役社長である藤田宗が2003年２月に京都府京都市北区紫竹東大門町において、現在の株式会社魁力屋の前身である「有限会社マルフジフーズ」を創業したことに始まります。 その後の現在までの沿革は次のとおりであります。 年月 概要 2003年２月 京都市北区紫竹東大門町に飲食店の経営を目的として㈲マルフジフーズ（出資金3,000千円）を設立 2005年４月 ラーメン魁力屋１号店として近江大橋店（現在閉店）を滋賀県大津市にオープン 2005年６月 京都府に進出、修学院店（現 本店）を京都市左京区にオープン 2005年７月 ㈲マルフジフーズを組織変更し、㈱マルフジフーズ（資本金10,000千円）を設立 2006年６月 大阪府に進出、箕面店を大阪府箕面市にオープン 2006年９月 兵庫県に進出、宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン 2009年９月 商号を㈱魁力屋に変更 2009年10月 社員独立支援制度（以下「社内ＦＣ制度」）を開始、宝塚店を独立店とする 2009年12月 神奈川県に進出、関東初出店となる都筑中原街道店を横浜市都筑区にオープン 2010年１月 東京都に進出、武蔵村山店を東京都武蔵村山市にオープン 2010年７月 京都市北区紫竹下芝本町に本社を移転 2010年11月 千葉県に進出、船橋成田街道店を千葉県船橋市にオープン 2011年６月 埼玉県に進出、草加店を埼玉県草加市にオープン 2012年４月 宮城県に進出、仙台南店を宮城県名取市にオープン 2013年11月 三重県に進出、フードコート初出店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡東員町にオープン 2014年７月 静岡県に進出、藤枝ＰＡ下り線店を静岡県藤枝市にオープン 2014年12月 愛知県に進出、名古屋栄店（現在閉店）を愛知県名古屋市中区にオープン 2015年４月 沖縄県に進出、イオンモール沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡にオープン 2015年11月 第三者割当増資により資本金を170,756千円に増資 2016年４月 奈良県に進出、イオンモール橿原店を奈良県橿原市にオープン 2016年８月 京都市中京区手洗水町に本社を移転 2017年12月 岐阜県に進出、イオンモール大垣店を岐阜県大垣市にオープン 2019年６月 中食事業に参入し、からたま屋を大阪市旭区にオープン 2019年８月 タンメンと餃子ＫＩＢＡＲＵを京都市下京区にオープン 2020年９月 資本金の額のうち70,756千円をその他資本剰余金に振替え、資本金を100,000千円に減資 2021年12月 広島県に進出、イオンモール広島府中店を広島県安芸郡府中市にオープン 2022年５月 茨城県に進出、イオンモール水戸内原店を茨城県水戸市にオープン 2022年10月 中食事業として、とりサブロー６店舗を譲受 2023年２月 フランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」）事業を開始、ピオニウォーク東松山店をＦＣ加盟店とする 2023年８月 福岡県に進出、ゆめタウン久留米店を福岡県久留米市にオープン 2023年11月 群馬県に進出、けやきウォーク前橋店を群馬県前橋市にオープン 2023年12月 鹿児島県に進出、イオンモール鹿児島店を鹿児島県鹿児島市にオープン 2023年12月 東京証券取引所スタンダード市場に上場 2024年４月 宮崎県に進出、イオンモール宮崎店を宮崎県宮崎市にオープン 2024年11月 福島県に進出、イオンモールいわき小名浜店を福島県小名浜市にオープン 2024年11月 海外子会社、台湾魁力屋国際股份有限公司を台湾に設立 2024年12月 高知県に進出、イオンモール高知店を高知県高知市にオープン 2025年４月 岩手県に進出、イオンモール盛岡南店を岩手県盛岡市にオープン 年月 概要 2025年７月 株式会社グランキュイジーヌの株式取得（子会社化） 2025年７月 石川県に進出、イオンモール新小松店を石川県小松市にオープン 2025年７月 徳島県に進出、イオンモール徳島店を徳島県徳島市にオープン 2025年７月 青森県に進出、イオンモール下田店を青森県上北郡にオープン 2025年８月 海外に進出、新光三越台南小北門店を台南市にオープン 2025年10月 長野県に進出、イオンモール須坂店を長野県須坂市にオープン 2025年12月 和歌山県に進出、イオンモール和歌山店を和歌山県和歌山市にオープン
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