ガーデンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、Ｍ＆Ａを活用した飲食事業を展開しており、ラーメン事業、レストラン事業、ステーキ事業、寿司事業等の飲食店舗の運営、並びに保有するブランドに係るフランチャイズ（以下ＦＣ）事業及び不動産事業を行っております。なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

当社の前身である株式会社マックでは、赤字であったカラオケ店舗の事業再生の経験を活かし、2003年６月より飲食事業に参入し、買収した企業の赤字店舗を業態変更することで利益の出る黒字店舗へと再生させてまいりました。

この企業買収・赤字企業再生のノウハウ、業態多角化によるシナジー強化、及び規模の経済によるバーゲニングパワーの高まりが、現在の当社成長の礎となっております。

企業再生型Ｍ＆Ａ（※）により店舗を拡大してきた横浜家系ラーメン『壱角家（いちかくや）』、商標権を獲得し多店舗展開を図った『山下本気うどん』を主力ブランドとして確立し、展開しております。（2026年２月期における売上構成比：壱角家ブランド 10,875,299千円 60.8％　山下本気うどん 2,554,041千円 14.3％）

※買収先企業が経営上の困難に直面し、再生の必要性がある場合に行われるＭ＆Ａのことを指し、買収することによって、買収元企業が買収先企業の経営を再建し成長を促進することを目的とします。

また、Ｍ＆Ａにつきましては、2025年９月に創業30年超の味噌ラーメンブランド『萬馬軒（まんばけん）』、12月に北海道の郷土料理であるごまそばをメインとしたそば居酒屋ブランド『高田屋（たかだや）』の事業譲受契約を締結いたしました。以降は壱角家、山下本気うどんに加え、萬馬軒、高田屋の直営店舗の新規出店を継続する方針です。引き合いがあった場合はその他ブランド含めＦＣ展開を行います。

2026年2月末日現在、店舗数は199店（直営店舗172店、業務委託店舗(※)１店、ＦＣ店舗26店）です。

※業務委託店舗は当社の従業員が独立制度を利用し、当社ブランドの既存店舗の運営、管理を行う形態を指します。業務委託での社員独立は、通常のＦＣ加盟と違い既存の店舗を運営委託するため、開店時より一定の入客が見込めるうえ、不動産賃貸、設備投資等の初期費用、加盟料、ロイヤルティなどがかからないことなどがメリットとなる独立の制度です。

壱角家（横浜道含む）

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

店舗数（業務委託・ＦＣ含む）

114店舗

122店舗

128店舗

130店舗

客単価

914円

1,003円

1,101円

1,142円

山下本気うどん

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

店舗数（ＦＣ含む）

９店舗

11店舗

18店舗

23店舗

客単価

974円

1,047円

1,201円

1,164円

当社の店舗展開の特徴は、特定の業態に偏らずに分散して出店することを基本としている点にあります。主にラーメン、うどん、丼を提供する比較的低価格帯の「日常食業態」、ＭＡＲＺＡＣに代表されるバルや、ハワイアンレストラン等の「機会食業態」を中心に、幅広いジャンルのブランドを展開しております。

オペレーションの面では、過去のＭ＆Ａ、業態転換で得たマニュアル化された店舗運営手法によりいかに繁盛店（来客数の増加及び利益率の高い店舗）を作るかのノウハウが蓄積されており、これらの経験を活かしてより収益率の高い運営を行いたいと考えております。

サービスについては、「イマをＨＡＰＰＹに」という企業理念のもと、サービスの質を向上させるため、専門の教育担当を置き、マニュアル整備、教育研修（講習会及びｅ-ラーニング）、実務への落とし込み、評価、改善のサイクルを回し続けることで、ＱＳＣＡ(Ｑ=クオリティ、Ｓ=サービス、Ｃ=クレンリネス、Ａ=アトモスフィア）の向上を図っております。

事業別売上構成比 単位：千円

事業部門

売上高

構成比

ラーメン事業

12,282,154

68.6％

レストラン事業

2,859,108

16.0％

ステーキ事業

1,339,377

7.5％

寿司事業

470,616

2.6％

ＦＣ事業

725,145

4.1％

その他

218,880

1.2％

合　計

17,895,282

100％

※　2026年２月期実績

事業別店舗数

事業部門

ブランド名

店舗名

サービス内容

店舗数

ラーメン事業

・壱角家

・だるまのめ

・一竜

・てらッちょ。

・萬馬軒

・壱角家(110店舗）　・横浜道(２店舗）　・だるまのめ(４店舗）　・油そば総本店(１店舗）　・壱角堂(１店舗）　・品川製麺所(１店舗）

・一竜（４店舗）　・てらッちょ。（２店舗）　・萬馬軒（５店舗）

・ラーメン、油そばの提供

130店舗

レストラン事業

・山下本気うどん

・ハワイアン

・山下本気うどん（21店舗）

・RRainbow（２店舗）

・The Veranda（１店舗）

・うどんの提供

・ハワイアン料理の提供

24店舗

ステーキ事業

・情熱のすためしどんどん

・鉄板王国

・ＭＡＲＺＡＣ

・鉄板王国（５店舗）　・ステーキの王様（１店舗）　・情熱のすためしどんどん（８店舗）　・ＭＡＲＺＡＣ（１店舗）・ＭＡＲＺＡＣ７（１店舗）

・ステーキの提供

・どんぶりの提供

・グリル料理の提供

16店舗

事業部門

ブランド名

店舗名

サービス内容

店舗数

寿司事業

・回転寿司プレミアム海王

・肉寿司

・回転寿司プレミアム海王（１店舗）

・シン・ニクズシマン（１店舗）

・寿司の提供

・肉寿司の提供

２店舗

ＦＣ事業

・壱角家

・一竜

・肉寿司

・山下本気うどん

・壱角家（18店舗）　・一竜（４店

　舗）・肉寿司（３店舗）　・山下本気

　うどん（２店舗）

・各ブランドにおける営業ライセンスの貸与

・ＦＣ店舗への経営指導

・ＦＣ店舗への食材の卸売り

27店舗

店舗数は2026年２月末時点

１．事業の内容

（１）ラーメン事業

当社のラーメン事業は横浜家系ラーメン『壱角家』、博多豚骨ラーメン『一竜』、『だるまのめ』、背脂醤油とんこつ『てらッちょ。』と、2025年11月から運営を開始した味噌ラーメン『萬馬軒』で構成されており、幅広いラーメンジャンルをカバーしております。

最新の株式会社富士経済「外食産業マーケティング便覧2025」のデータによると、国内におけるラーメン市場規模は、急激な需要回復によりコロナ禍前の規模を超え、特にラーメン専業系の出店拡大が市場を底上げしています。単価の上昇やインバウンド需要も含めこの勢いは続くとみられ、市場は拡大傾向を維持すると見込まれています。

また、店舗数におきましては、食材費、燃料費の高騰の影響で個人店は減少傾向にありますが、チェーン展開を行う大手企業は新規出店を継続しております。

※出展：外食産業マーケティング便覧2025

当事業のメインブランドである横浜家系ラーメン『壱角家』及び『横浜道』は、横浜のご当地ラーメンとして誕生しましたが、今や「家系」という、ラーメンの一ジャンルとして認知・確立されております。

当社の横浜家系ラーメンは、濃厚でクリーミーなスープと、スープが絡みやすい特注の中太麺を特徴としています。当社のスープは仕入れ工場で一括して仕込みまで行い、店舗での調理作業を軽減する仕組みとなっており、整備された調理マニュアルにより顧客へブレのない安定した味の商品を提供しております。

卓上には多種類の調味料を用意しており、自分流の味付けができるとリピーター（継続的に複数回ご利用のお客様）にも好評です。現在は首都圏を中心に130店舗展開（2026年２月末時点）しております。

駅前立地の路面店を中心に出店しておりますが、『壱角家』の認知度が向上してきたことで、商業施設内のフードコートからの引き合いが多くなり、2020年１月に初のフードコートへの出店を行い、現在出店中の９店舗（2026年２月末時点）はいずれも好評を得ております。既存店舗の客層は若年男性が中心でしたが、フードコートへの出店により家族連れの来店が増え、新たな顧客層の開拓にも繋がりました。

店舗でのオペレーションにおいては、人材育成に重きを置き、定期的な営業店舗社員の研修、長年の経験から積み上げたマニュアルによる効率化、ＱＳＣＡ向上の意識徹底を実施しております。気持ちの良い接客といつでも同じ味が提供できる店舗環境の整備によって、リピーター顧客を増やすことを目指しております。

上記のとおり、利便性の良い駅前立地の店舗において、調理経験の浅い従業員でも提供可能かつ安定した味わいの濃厚なラーメン、質の良いサービスを提供し、また毎年新規店舗を出店していくことで、安定的な高収益と事業拡大の両立を実現しております。

居抜き店舗を活用するなど初期投資を低く抑えていることに加え、営業利益率20％前後と収益率が高く、投資回収期間が短い業態です。2026年２月末時点で壱角家の平均投資回収期間は20.2カ月、最短は４カ月を実現しています。今後も首都圏中心に自己資本で更なるドミナント展開を進め、また、フランチャイズ方式により全国に店舗を展開してまいります。

また、料金面におきましては、他社大手チェーン店の通常商品の平均価格が816円（※）のところ、壱角家では駅前立地ということもあり並のラーメンが930円～1,130円とエリア・店舗毎に価格設定を行うダイナミックプライシングを採用するとともに一部で深夜料金を適用することで、適正な利益を確保しております。

※自社調べ：商品価格は各社HP、グルメ媒体より引用

『萬馬軒』は、1988（昭和63）年の創業から都内で30年以上の歴史があり、豚骨や鶏ガラなどをベースに数種類の味噌をブレンドした特製味噌ダレを使用した濃厚な味噌スープと、特注の麺が特徴です。

『元祖博多中州屋台とんこつラーメン　一竜』は、1955年に開業し、長い行列が絶えなかった博多中洲の名物屋台をそのまま引き継ぎ再現したブランドであります。いまだに根強いファンも多く、知る人ぞ知る屋台ラーメンであり、国内では西日本、海外ではアジア圏からフランチャイズ加盟の問い合わせが寄せられています。

『だるまのめ』は釜炊きとんこつスープを使用し、癖が少なくあっさりしたコクのある白湯スープを使用しており、『てらッちょ。』は醤油とんこつベースのこってりしたスープを使用しております。

（２）レストラン事業

当社のレストラン事業は、創作讃岐うどん『山下本気うどん』や、ハワイアンフードを中心とした洋食を扱うハワイアンレストラン『ＲＲａｉｎｂｏｗ（ダブルレインボー）』、『Ｔｈｅ Ｖｅｒａｎｄａ（ザ　ヴェランダ）』等、ラーメン事業と比較して顧客の滞在時間が長い業態で構成されております。

『山下本気うどん』は、2017年６月にライセンスを取得しました。その後、好立地への出店及び内外装を変更し、映えるメニューの開発を実施するなど業態のブラッシュアップを重ね、2021年10月に商標を獲得、ブランド構築に成功しました。山下本気うどんを当社の２つ目の成長ドライバーと位置付け、出店を継続しております。

店舗外観や内装は、落ち着いた和の雰囲気をイメージしています。基本の味付けや麺は、グルメレビューサイトでも高い評価を受け行列の絶えない名店『慎』の味を踏襲し、加えて見栄えの楽しさも意識した期間・季節限定メニュー、新メニュー開発を積極的に行っております。

期間限定メニューにて販売を開始した「白い明太チーズクリームうどん」は、食べやすい味付けとインパクトのある見た目で女性客を中心に好評を博し、ＳＮＳでの情報拡散やＴＶ等のメディアに度々取り上げられたことで人気が上昇したため、現在は常時ご利用いただけるレギュラーメニューとして全店舗で展開しております。

うどん市場は、他社ブランドも含め安定した業績推移となり、観光地、繁華街ではインバウンド需要が増加し、市場規模はプラス推移が見込まれており、店舗数も増加傾向とする予想となっています。

※出展：外食産業マーケティング便覧2025

山下本気うどん 渋谷並木橋が開店した2017年10月から直近の2026年２月までの期間において、投資回収は10号店目まで目標期間内に回収済みです。10号店目までの平均投資回収は18カ月となっており、高い利益率を実現することで早期投資回収を可能としています。今後も首都圏中心に自己資本で更なる新規出店を進めるとともに、フランチャイズ方式により全国に店舗を展開してまいります。

立地戦略として、従来の直営での新規出店は駅近の好立地物件を中心に出店してまいりましたが、ＳＮＳでの拡散、ＴＶ番組への出演などにより知名度が向上した結果、商業施設からの引き合いも多くいただけております。商業ビル、郊外型ショッピングセンター、アウトレット等のレストランフロア・フードコートへと出店範囲を広げ、新たな顧客層の取り込みを図り、出店を加速していく方針です。

商品単価の高い季節商品・創作商品等のキラー商品の平均単価は1,366円（定番商品は926円）、山下本気うどんにおけるうどんカテゴリ全体の売上高の36.2％を占める構成となっており、有名うどん競合チェーンと比べて客単価の高いビジネスモデルとなっています。（2026年２月実績）

今後はインバウンド需要に対応するため、ＳＮＳを積極的に活用し、訪日外国人旅行客に対しブランドの認知を進め、海外展開を視野に入れたグローバルブランドへと育成してまいります。

『ＲＲａｉｎｂｏｗ』、『Ｔｈｅ Ｖｅｒａｎｄａ』は、まるでハワイに来ているようなリゾート感あふれる店内で、「ロコモコ」や「特製ガーリックシュリンプ」等のハワイアングルメを提供するブランドです。「オープンテラスのあるハワイアンレストラン」をコンセプトに、都内及び横浜に展開しております。家族連れや団体の貸し切りパーティー、女子会等での利用も多く、昼間はカフェとしても女性客を中心にご利用いただいております。

（３）ステーキ事業

『鉄板王国』、『ステーキの王様』は焼きたてのステーキやハンバーグを1,000円前後から提供しております。厳選した十数種類のスパイスや果実を独自にブレンドしたオリジナルソースや、国産米、毎日仕入れる新鮮な野菜等、肉以外の食材にもこだわっております。

『情熱のすためしどんどん』は独自に開発したニンニク醤油で炒めた豚バラを、熱々のご飯に載せた丼ぶりを提供しております。

『ＭＡＲＺＡＣ』は気軽に立ち寄れる「ワイン食堂」をコンセプトに、ワインと炭焼き料理を提供するブランドです。ワインに合うイタリア料理やフレンチの技術を使った料理、和の食材を使った料理など、様々なお料理をアラカルト・コースにてお楽しみいただけます。同ブランドは、表参道『ＭＡＲＺＡＣ』、中目黒『ＭＡＲＺＡＣ７』の２店舗を展開しており、両店舗ともに、団体の貸切パーティーから少人数での会食に利用されております。

（４）寿司事業

『回転寿司プレミアム海王』は、お台場の大規模商業施設であるダイバーシティ東京プラザに店を構え、観光で訪れる国内外のお客様に対し、日本全国から厳選した新鮮で質の高い旬の食材を取り寄せ、握り寿司だけでなく創作寿司やおつまみなど豊富なメニューを提供しております。

また、食べ放題メニューの実施、インバウンド向けの特別メニュー等、顧客のニーズに対応する企画を行い集客に努めております。

『肉寿司/シン・ニクズシマン』は、「肉を美味しく食べる方法と、新しい価値の有る料理」をコンセプトに、飲食店として最も大切な安全性を確保しながら、肉の可能性を探る研究を続け、馬・牛・豚・鶏・ホルモン等、あらゆる肉を最適な調理法で提供する肉料理専門の寿司店として誕生したブランドです。

特に馬肉は栄養価が高く、カルシウム・鉄分・ビタミン・グリコーゲンを豊富に含むうえ、低カロリー・高たんぱくで、健康と美容に理想的とされ、アスリートの肉体をつくる食材としても注目を集めております。

『シン・ニクズシマン』は、看板にネオン管を使用し、明るくポップな雰囲気を演出した店舗作りで肉寿司のメニューをベースに低アルコール度数のカラフルなフルーツサワーやカクテルを提供しております。

（５）フランチャイズ（ＦＣ）事業

①国内

横浜家系ラーメン『壱角家』、『肉寿司』、『一竜』、2023年

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

「イマをHAPPYに！」という企業理念のもと、ご来店いただくお客様をはじめ、当社ガーデンに関わる人達が、幸せ・元気・笑顔になれる空間作りを経営の基本方針としております。

創業以来、カラオケ事業をはじめ、飲食事業、不動産事業等のＭ＆Ａを繰り返し、民事再生案件含め12社以上の企業再生を実現することにより発展を遂げてまいりました。各社の異なる価値観、多様な文化や企業風土をプラスに融合させるために、「GARDEN」という庭で手を取り合って歩んでいくという想いが社名に込められています。

また、当社のロゴの形を数字の６に見立て、「６」という数字が持つ「調和と融合・正しい選択と決断」という意味から、６つの行動指針を掲げております。

飲食事業の運営におきましては、ブランド力強化に向けたQSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア）の向上を目指しております。衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の動作工数の削減、提供スピードの向上に向けた既存店舗の内外装変更に取り組んでおります。

事業運営においては引き続き全従業員の健康管理の強化及び、店舗における衛生管理に十分配慮し、お客様に安全で品質の高い商品の提供を行うことができるように、日々「HAPPYな空間の提供」に向けて努めております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社では事業拡大・企業価値向上を目指し、営業利益率、ROA及びROEを重要な経営指標と位置づけております。

・営業利益率 10％以上

・ROA（総資産経常利益率） 10％以上

・ROE（自己資本当期純利益率） 10％以上

（３）経営環境

　当事業年度におけるわが国経済は、訪日外国人旅行消費額が過去最高を更新するなどインバウンド需要が引き続き堅調に推移し、外食需要の下支えとなった一方で、長引く世界情勢不安や地政学リスクの顕在化、原材料及びエネルギー価格の上昇、円安の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業につきましては、2025年も価格改定が断続的に行われたことにより客単価は上昇し、売上は前年を上回る推移となったものの、原材料費の高騰や人件費上昇が継続する中、消費者の節約志向の強まりもあり、客数の伸び悩みがみられるなど、厳しい経営環境が続いております。

　また、一般社団法人日本フードサービス協会の調査による令和7年（2025年）の外食産業市場動向調査では、円安を背景とした物価高・原材料高が継続するなかでメニュー価格改定が断続的に行われたことにより、客単価の上昇が売上を押し上げ、業界全体の売上は前年を上回りました。他方で、コメ価格をはじめとする原材料費の高騰、慢性的な人手不足、賃上げ対応等により、収益確保は引き続き容易ではなく、価格転嫁と来店客数の維持の両立が大きな課題となっております。

　一方、訪日外国人旅行消費額は2025年に9兆4,559億円となり、暦年として過去最高を更新いたしました。また、訪日外客数も増加基調を維持しており、インバウンド需要の取り込みは、外食産業にとって引き続き重要な成長機会となっております。

　当社の主力業態である「壱角家」及び「山下本気うどん」が属するラーメン・うどん市場につきましては、外食・中食における麺類の食機会が増加していることに加え、イートイン需要との親和性が高いことから、引き続き堅調な需要が見込まれております。特に、国内需要に加え、インバウンド需要の回復・拡大が市場の追い風となることが期待されております。

（４）経営戦略

①Ｍ＆Ａによる成長

当社は創業以来、12社の株式をＭ＆Ａにより取得し既存事業とのシナジーによる規模の拡大、新しい飲食ブランドの獲得をしてまいりました。

また、Ｍ＆Ａにより被買収企業が持っていたフランチャイズ事業を引き継ぐことで直営事業以外の収益源を獲得し、社内ノウハウを積み重ねながらフランチャイズ店舗数の増加に取り組んでおります。

当社は飲食を運営する企業に対しＭ＆Ａをすることにより、被買収企業の店舗を当社の既存ブランドに業態変更することで収益力を強化、又は被買収企業のブランドをブラッシュアップし、さらに横展開することで企業収益を向上させることに注力して参りました。

被買収企業の店舗物件を取得し当社の既存ブランドに変更することで物件取得までの費用、時間を大幅に短縮、被買収企業のもつブランドを取得し業態開発の時間を省くことで効率よく運営することができます。

今後も当社は情報収集の強化に努め、過去に実施してきたＭ＆Ａにより社内に蓄積された知見、経験を活かし成長戦略の一つとして活用して参ります。

②直営店舗新規出店

壱角家及び山下本気うどんについては、当社が定める出店基準に基づき、国内において合計約395店舗の出店余地があるものと見込んでおります。壱角家は、一都三県における降客数10万人以上の駅周辺を主な出店候補地とし、山下本気うどんは、同20万人以上の駅周辺に加え、一定規模以上の商業施設等を出店候補地としております。また、両ブランドともに、従来の主要駅及び大型商業施設に加え、小商圏への出店も進めており、出店エリアの拡大を図っております。

なお、当該出店可能店舗数は、2025年2月末時点における当社の判断に基づくものであります。

当社では物件取得に際し、不動産事業とのシナジーを発揮しており、不動産事業を持たない競合他社に比べ物件取得に優位性があります。レインズ（REINS）等の物件情報に直接アクセスすることができるため情報取得までの時間が短く、かつ自社運営サイトである「飲食店居抜き買い取り.com」では個人オーナーが撤退する際、売却をサポートする事業も行っているため、当該サイトから一般市場に出ていない情報をいち早く獲得できております。今後も不動産事業とのシナジーを活かし物件情報量、契約までのスピードを短縮するべく努力して参ります。

※１不動産物件情報交換のためのネットワークシステム／※２借主探しをオーナーから直接依頼された不動産業者／※３不動産売買に応じるお客様を見つけてくる仲介業者

③視認性の高い看板によるブランド認知向上

当社は、乗降者数の多い地区に直営店舗を集中出店するドミナント戦略を採用しており、直営店舗の約3分の1を繁華街に配置しております。特に新宿区、渋谷区、池袋駅周辺に店舗が集積しており、主要駅周辺の角地等の好立地への出店を重ねております。これにより、人流及び交通量の多いエリアにおいて、視認性の高い看板を設置することで、店舗集客に加え、ブランド認知の向上を図っております。

④マニュアル整備による品質向上と安定化

当社は、作成したマニュアルを有効活用するため、専門の教育担当者を配置し、継続的な教育・研修を実施することで、人材育成の強化に努めております。また、チェーン展開において各店舗で均一なQSCの維持・向上を図るため、レシピ及び調理工程の標準化を進め、定期的な調理講習を実施しております。さらに、専任の衛生管理担当者による店舗巡回及び検査を通じて衛生管理を徹底するとともに、昇格テスト等の評価制度を整備し、従業員の適切な役割・技能の向上を図っております。加えて、日本語、英語、ネパール語及びベトナム語のマニュアルを整備し、多様な人材が円滑に業務を遂行できる体制を構築しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の通りであります。

①人材の採用・確保、社員教育の徹底

当社では人材の確保を事業成長の礎と考えております。飲食業界においては恒常的な人手不足に陥っていますが、優秀な人材採用するためには、労働関連法令を遵守した上で社員のライフワークバランスを重視した労働環境を社員へ提供することが必須条件だと考えております。当社では、シルバー層、女性、外国人等を積極に登用し優秀な人材を確保すること、また社員教育制度を充実させ、接客業として顧客から選ばれる店舗、会社の確立を目指しております。

②経営管理体制の強化

あらゆるステークホルダーのための適切な情報管理・開示体制の構築、リスク・コンプライアンス体制の整備、的確な経営方針の策定等のために漸次経営管理体制の強化を行ってまいります。

③衛生管理の強化、徹底

食の安心・安全の顧客への提供は、飲食事業を営む当社にとって最優先すべき事項であり、日頃からの衛生意識向上、作業手順の遵守を行い、品質管理担当者による臨店の実施により、徹底した衛生管理の強化を行ってまいります。

④新規出店地域の開拓

首都圏を中心に店舗展開しておりますが、国内では全国各地域から乗降者数、商圏小売額等を参考に物件を選定した上で新規出店を進めてまいります。

⑤新業態、新メニューの開発

既存の飲食事業については、業態の見直しや新メニューの開発を行うことによって常に消費者の嗜好に合った商品提供及び店舗運営を継続的に行っていくことが、当社の課題のひとつであります。現状は、社内担当部署及び各ブランドより提案された季節商品や外部企業とのコラボ商品を試食会を実施したうえで、販売の可否を検討し商品化を行っております。

⑥安定した食材・原材料の調達

ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における紛争の影響、世界的な物流の混乱及び為替相場の変動等により、食材・原材料の調達環境は依然として不安定な状況にあります。また、国内においても、米の安定供給に関する関心の高まりや、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の影響による鶏卵・鶏肉の供給変動が引き続き懸念されております。このような状況下において、当社は購買機能を活用し、調達先及び仕入ルートの多様化を進めることにより、安定した商品供給の確保に努めております。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

(1)経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について

（発生可能性：高　発生可能性のある時期：数年以内　影響度：大）

国際情勢の不安定化、物流の停滞により世界的にエネルギー資源や食材などの原材料が高騰しております。その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。

当社が行っている飲食事業における食材の仕入が困難になる、又は価格が著しく高騰した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)季節的変動及び天候・平均気温による影響について

（発生可能性：高　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）

2026年２月期の売上高の68.6％を占めるラーメン業態店舗では、特に気温が低下する12月～２月が繁忙期となります。したがいまして、上期（３月～８月）よりも下期（９月～２月）の売上高が多くなっております。

また、悪天候による人流の減少、異常気象による平均気温の上昇等によって本来見込んでいた売上が減少するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)市場環境及び競合について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

当社の属している外食産業を取り巻く環境は、わが国の加速する人口減少、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい事業環境が継続するものと想定されます。また、外食業界は他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、所得の伸び悩みによる個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も飲食企業間の競争は続いていくものと考えます。

このような状況の下で、当社はブランド毎のコンセプトを明確にし、サービス力の向上、商品力の強化により付加価値を持たせるなど、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)大規模自然災害の発生について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

当社は、日本国内各地に直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗を有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災をはじめ地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後起こる自然災害の規模によっては、店舗の時短営業・一時休業等の事態を招くことが想定されます。

当社では、こうした自然災害の発生を前提としたBCP（事業継続計画）を策定しており、直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗、本社等に、災害時における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配置し、万全を期しておりますが、想定以上の自然災害が発生した場合、建物の倒壊や停電や風水害等により店舗運営が不可能となる場合などにおいては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)世界的パンデミックの発生について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

今般発生したCOVID-19（所謂新型コロナウィルス）による世界的なパンデミックの発生は、国内の外食産業に深刻な影響を与えました。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社の事業においても少なからず影響を受けることとなりました。

今後、今回のパンデミックと同等の事態に至った場合であっても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで営業活動を継続することができるものと考えます。しかしながら、今回を上回る規模でのパンデミックが発生した場合において、通常の営業活動が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。

２．事業展開及び提供サービスに関するリスクについて

（1）人材の確保と育成について

（発生可能性：高　発生可能性のある時期：数年以内　影響度：大）

当社では、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して管理部門での優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっております。当社における退職者の状況は、2026年２月期において退職者数70名、離職率24.91%となっております。

また、当社が運営する店舗は深夜営業を行っている店舗が多いため、時間帯シフトによる勤務が原則となっており、従業員の就業時間が夕方から深夜までとなることもあり、不規則な就労時間となることもあります。そのため、労働時間の短縮やアルバイト採用の強化、単発アルバイトの利用など社員の労働環境改善のための様々な対策をとっているものの、一般的に他の業種より従業員の定着率が低い傾向にあります。

以上のことから、採用計画の未達や離職により人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。

また、当社では多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)全社売り上げに対するラーメン事業の売上比率が高いことについて

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

当社の事業売上内訳においては、ラーメン事業、特に壱角家ブランドの売上比率が高い水準（2026年２月期 壱角家ブランド売上高10,875,299千円　ブランド別売上比率60.8％）にありますが、現在、山下本気うどんの新規出店及びフランチャイズ事業の推進によって、市場及び外部環境の変化に影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を図っております。

しかしながら、国内外の経済情勢やエネルギー供給事情の悪化、食材の値上がり、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)直営店舗の出店戦略について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める場所に店舗を出店しておりますが、当社出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。

また、出店後は店舗別の損益管理を行い、一定期間のうちに業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．法的規制及び知的財産等について

(1)商標について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）

当社は、各業態・店舗名の商標を国内及び海外において登録し、維持管理することで商標の持つブランド価値を向上させ、他社から模倣されることを防いでおり、また当社が他の商標を侵害しないよう運用しております。

当社は、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該ブランド戦略を展開しておりますが、仮に第三者が違法に類似した商標を使用し、当社の各ブランドにおける価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)労務管理について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）

当社は、飲食事業において、パート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。何らかの要因により労務管理面での問題が生じた場合には、規制当局から業務改善命令が命じられること又は監督官庁から指導を受けることにより当社事業に対する信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)「酒類の提供に関する法令等」について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

当社では、店内の掲示物、メニューに車両等を運転される方、未成年者には酒類を販売しないことを記載するなど、飲酒運転及び未成年者の飲酒禁止について注意喚起を行っております。

酒類提供については、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けており、未成年又は自動車等の運転をするおそれがあることを知りながら酒類を提供した場合に、罰則の対象となり当社の社会的信用の低下や店舗の営業が制限される可能性があります。これに伴う売上の減少等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（通称「独占禁止法」）」が与える影響について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

当社は、フランチャイズ事業運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社のライセンス事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。

また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズ事業システムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、フランチャイジーに対して正常な商習慣に照らし不利益を与えることを禁止しております。当社はこれらの法令を遵守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定、又は当社とフランチャイズ加盟店において解決できない問題が発生した場合における、計画外の違約金の発生や、裁判係争ならびにそれによる風評被害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）「景品表示法」について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

当社は、コーポレートサイト、各ブランドサイト、SNSにおける情報発信、店舗の掲示物、ブランド会員アプリなど当社が情報を発信する媒体に対して、担当部署が景品表示法に抵触しないことを確認する体制を設けております。

万が一、掲示物の内容に重大な誤りが発生した場合など景品表示法に抵触した場合には、行政処分及び社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6)訴訟等について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

当社の事業展開において、取引先、役職員又は顧客を含むその他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社はリスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範の遵守を促すほか、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク管理及びコンプライアンスに係る取り組みを行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。

４．事業運営体制に関するリスクについて

(1)インターネット等による風評被害について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

数年前に取り上げられたアルバイトテロと呼ばれる店舗の安全安心を損なう行為や、お客様による不衛生な行為を動画にて撮影しインターネット上にSNSを通じて拡散する、また、SNSやグルメサイトに誹謗中傷が書き込まれるなど、飲食店舗のブランド及び企業イメージが損なわれる事象が多発しております。こうした事象が発生した企業は、インターネット上の風評被害により株価の下落や来客数の減少など多大な損失を被ることとなります。

当社においても、必ずしも正確ではない情報や事実と異なる当社店舗や従業員を誹謗中傷する書き込みや動画がSNS上で投稿されることがあり、こうした投稿については調査のうえ、弁護士を通じてSNS運営会社や裁判所に対して、開示請求、動画の削除、アカウント凍結等の申請を行うなど、厳正な対応をとっております。

また、当社では、社員、アルバイトに対して教育・研修を通じて信頼を損なうような行動を起こさないように啓蒙するとともに、店内においてお客様が不適切な行動が出来ないよう防犯カメラを設置し、テーブル周りを整理整頓するなど対策を取っております。

しかしながら、その内容の真偽にかかわらず、当社店舗のブランドや企業イメージ、お客様に対する「食の安全性」における信頼を損なうインターネットへの書き込み、動画配信の拡散、それに起因する風評被害が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先への依存について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期無し　影響度：中）

当社は、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化及び食材の安定供給を目的として、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特定取引先として重要な経営上の契約を締結している株式会社ギフトからは、全体売上の60.8％（2026年２月期実績）を占める壱角家業態で使用する家系メニューのスープ、ラーメンダレ及び麺を100％仕入れており、総仕入高に対する同社への依存度は、2026年２月期において24.4％となっています。

何らかの理由により同社から仕入れることが出来なくなった場合に備え、オリジナルの麺・スープの研究開発を行うことでリスクの軽減を行って参ります。

また、株式会社ギフトは前記の通りラーメン事業における主な食材を仕入れる購買先でありますが、同社においても家系ラーメンチェーン店を運営しており、類似する店舗業態を営んでいることから店舗競合を避けるべく、新規出店に関する合意書を締結し、家系ラーメン業態に於いては双方の出店時に事前協議を行うこととしております。

新規出店時の事前協議において、出店する店舗間の距離が近いこと等により出店が不可となる場合があり、その場合には出店計画の未達により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)有利子負債への依存について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

当社は、事業資金について、自己資金の他、金融機関から新店舗開業としての資金、また、それらを含めた運転資金等の資金を調達しております。2026年２月期末時点における総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務を含む）の割合は、42.0％となっており、金融機関等からの借入金等に依存している状況にあります。

そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、資金繰りの悪化又は金利負担の増加が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定人物への依存について

（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

当社大株主であり代表取締役社長の川島　賢は当社の創業者であります。川島　賢は創業期からM&Aを手掛け事業開発に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針及び経営戦略全般の決定等において重要な役割を果たしております。また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在川島　賢の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料の支払いはございません。

当社は事業運営を行う上で優秀な人材の育成を図り、権限の委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の経営への関与が困難になった場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性　8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

川島　賢

1971年２月５日生

1999年10月　有限会社マック（後の株式会社マック/新宿区）取締役就任

2000年４月　同社代表取締役就任

2007年６月　株式会社ユウシン代表取締役就任

2012年４月　マイビス株式会社代表取締役就任

2012年５月　株式会社ブレイツ代表取締役就任

2014年６月　株式会社チカラめし（後の株式会社イー・ダイニング）代表取締役就任

2015年３月　株式会社神戸らんぷ亭代表取締役就任

2015年12月　当社設立代表取締役会長就任

2016年２月　株式会社アドリブ代表取締役就任

2016年２月　合同会社ハレルヤ職務執行者就任

2016年３月　株式会社Airside代表取締役就任

2016年３月　株式会社グローバルデザイン代表取締役就任

2016年７月　株式会社トライアングル代表取締役就任

2016年９月　株式会社KSGフードマネジメント代表取締役就任

2016年11月　株式会社サンライズ代表取締役就任

2017年３月 株式会社TERAKAZUエンタープライズ代表取締役就任

2017年７月　株式会社らしく代表取締役就任

2017年７月　株式会社肉寿司代表取締役就任

2018年３月　当社代表取締役社長就任（現任）

2020年１月　株式会社マック設立代表取締役就任（現任）

（注）３

4,552,170

（注）５

専務取締役

コーポレート本部長

小澤　修三

1978年６月10日生

1999年10月　有限会社マック（後の株式会社マック/新宿区）入社

2007年６月　株式会社ユウシン監査役就任

2007年８月　株式会社マック取締役社長就任

2011年５月　株式会社ユウシン取締役就任

2012年４月　マイビス株式会社監査役就任

2014年６月　株式会社チカラめし（後の株式会社イー・ダイニング）取締役就任

2015年３月　株式会社神戸らんぷ亭監査役就任

2015年12月　当社設立専務取締役就任

2016年３月　株式会社グローバルデザイン取締役就任

2016年３月　株式会社Airside取締役社長就任

2016年７月　株式会社トライアングル取締役就任

2016年11月　株式会社サンライズ取締役就任

2017年１月　当社専務取締役営業支援本部長

2017年３月　株式会社TERAKAZUエンタープライズ取締役就任

2017年７月　株式会社らしく取締役就任

2017年７月　株式会社肉寿司取締役就任

2018年６月　当社専務取締役経営企画室長

2019年９月　当社専務取締役管理本部長

2019年10月　当社専務取締役管理本部長兼経理部長

2020年12月　当社専務取締役管理本部長

2026年３月　当社専務取締役コーポレート本部長（現任）

（注）３

185,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

第二営業本部長

薫田　勇

1984年３月24日生

2005年12月　株式会社マック入社

2013年９月　マイビス株式会社取締役社長就任

2014年６月　株式会社イー・ダイニング監査役就任

2015年３月　株式会社神戸らんぷ亭取締役就任

2016年３月　当社執行役員経営企画本部長

2017年３月　当社取締役営業本部長

2017年９月　当社取締役営業支援本部長

2025年３月　当社取締役第二営業本部長（現任）

（注）３

62,500

取締役

第一営業本部長

井上　陵太

1986年５月10日生

2005年10月　株式会社マック入社

2015年６月　株式会社神戸らんぷ亭取締役社長就任

2016年３月　当社執行役員営業本部長

2017年３月　当社取締役営業本部長

2019年１月　当社取締役第一営業本部長（現任）

2026年３月　SINGHA GARDEN　Co.,Ltd. Director（現任）

（注）３

56,200

取締役

永野　正剛

1981年９月９日生

2010年１月　東陽監査法人入所

2013年10月　公認会計士登録

2014年９月　永野公認会計士事務所開設

2015年８月　株式会社AGSコンサルティング入社

2017年７月　税理士登録

2017年８月　税理士法人赤坂共同事務所代表社員就任

2019年５月　株式会社NGNC設立代表取締役就任（現任）

2020年８月　株式会社BusinessTech取締役就任

2021年３月　当社社外取締役就任（現任）

2022年12月　TY監査法人社員就任

（注）３

11,860

取締役

（常勤監査等委員）

小川　哲史

1951年11月12日生

1976年４月　レノマコスメティック株式会社入社

1980年３月　小浦石油株式会社入社

1988年４月　ソフィア化粧品株式会社入社

1991年11月　有限会社エヌ・ティー・シー設立開業

2002年２月　日本交通株式会社入社

2015年12月　当社常勤監査役就任

2016年２月　株式会社アドリブ監査役就任

2016年３月　株式会社グローバルデザイン監査役就任

2016年３月　株式会社Airside監査役就任

2024年５月　当社取締役監査等委員就任（現任）

（注）４

11,075

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

角野　崇雄

1973年12月28日生

1999年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2003年４月　公認会計士登録

2009年１月　株式会社KPMG　FAS入社

2010年１月　有限責任あずさ監査法人入所

2012年８月　角野会計事務所所長（現任）

2012年12月　税理士登録

2013年１月　株式会社Stand　by　Cパートナー

2015年４月　株式会社Stand　by　C　取締役（現任）

2018年７月　株式会社Accounting&Strategy代表取締役就任（現任）

2021年１月　当社社外監査役就任

2021年12月　株式会社総務代表取締役就任（現任）

2024年５月　当社社外取締役監査等委員就任（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

田中　達也

1975年７月30日生

2002年10月　弁護士登録

2002年10月　牛島総合法律事務所入所

2005年６月　佐藤総合法律事務所入所

2009年２月　熊谷・田中法律事務所（現KTT法律事務所）開設パートナー（現任）

2014年１月　竹本容器株式会社社外取締役就任

2015年６月　株式会社ネクストジェン社外監査役就任

2016年３月　竹本容器株式会社社外取締役監査等委員就任（現任）

2016年６月　株式会社ネクストジェン社外取締役監査等委員就任

2021年６月　当社社外監査役就任

2024年５月　当社社外取締役監査等委員就任（現任）

（注）４

6,835

計

4,885,640

（注）１．取締役　永野　正剛は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員　角野　崇雄及び取締役監査等委員　田中　達也は、社外取締役監査等委員であります。

３．2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま

す。

４．2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま

す。

５．代表取締役社長　川島　賢の所有株式数には、資産管理会社である株式会社マックが保有する株式数3,000,000株を含めて記載しております。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名選任しております。

社外取締役は、監督機能の強化又は監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。

社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外取締役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

当社の社外取締役である永野　正剛は、経営コンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しております。客観的、専門的な視点から当社の経営全般に助言を頂くことで経営体制の強化を図っております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役監査等委員である角野　崇雄は、公認会計士、税理士として、財務及び会計に関する高度な知識や経験を有しております。社外監査役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役監査等委員である田中　達也は、弁護士として長年にわたる経歴を通じて培った経営の専門家としての経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図っております。社外取締役監査等委員という地位以外に当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

２名の社外取締役監査等委員は、社外取締役監査等委員として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施する為に必要な経験及び見識を有しております。

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役は、取締役会又は監査等委員会への出席時に監査等委員会監査及び内部監査並びに会計監査人の監査報告を受けるとともに、必要に応じて監査等委員及び内部監査実施者並びに会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。

２【沿革】

当社の事業は代表取締役社長である川島賢が2000年４月に株式会社ガーデンの前身であります有限会社マックの代表取締役に就任したことに始まります。

川島賢は、高校卒業後アルバイト勤務を通じて、当時アルバイト先の顧客であった株式会社シグマックの代表取締役と知り合いとなり、埼玉県を中心にカラオケ機器を販売していた株式会社アルコを紹介されております。

その株式会社アルコより「埼玉県所在の赤字のカラオケ店」の紹介を受け、当時休眠会社であった有限会社シグマック（有限会社シグマックは、業容拡大のために新設した株式会社シグマックへ事業（広告、印刷業）を移管したため、休眠会社となっておりました。）を再開してカラオケ事業を開始しました。

休眠会社である有限会社シグマックを再開した際、有限会社シグマックは株式会社シグマックの代表取締役が代表取締役を兼任しており、川島は取締役としてカラオケ事業を運営しておりました。その後、カラオケ事業が軌道に乗ったことから、2000年4月に社名を『有限会社マック』へ変更し、代表取締役に就任いたしました。

また、2003年6月に株式会社友伸フーズよりステーキ事業を事業譲受し飲食事業に本格的に参入しました。

その後、株式会社マック及び株式会社ユウシンを中核として、2012年4月にカラオケ店・ラーメン店を運営するマイビス株式会社、2014年6月に牛丼店『東京チカラめし』を運営する赤字企業の株式会社チカラめし、2015年3月には牛丼店を運営する赤字企業の株式会社神戸らんぷ亭を子会社化し、事業再構築・生産性改革・収益構造改革による企業再生を実行いたしました。

2015年12月、株式会社マックの持株会社として当社を設立しました。2016年3月には、株式会社マックと株式会社ユウシンの権利義務を当社が承継することにより吸収分割を行い、当社を親会社、7社の飲食店舗運営会社を子会社とするグループ会社となりました。その後、株式会社トライアングル、株式会社KSGフードマネージメントを買収し本格的にフランチャイズ事業に参入しました。また、株式会社TERAKAZUエンタープライズ、株式会社らしく、及び株式会社肉寿司を完全子会社化し飲食事業を拡大させ、業態の多角化を進めました。

2018年3月には、全てのグループ子会社を当社に吸収合併し、本部機能の合理化・効率化、組織の活性化、及びシナジー強化を図り、いっそう強固な企業体質の構築に邁進しております。

当社設立以降の沿革は、次の通りであります。

年月

事業の変遷

2015年12月

東京都新宿区にカラオケ事業、飲食事業の運営を主たる事業として株式会社ガーデン設立

（代表取締役社長川島　賢、資本金1,000万円）

2016年２月

株式会社アドリブ、合同会社ハレルヤを買収し、ハワイアンレストラン業態に進出

2016年２月

株式会社新富フーズを完全子会社化、株式会社ブレイツに社名変更し不動産事業に参入

2016年３月

株式会社ガーデンを持株会社とし、株式交換によりグループ会社７社（株式会社マック、株式会社マイビス、株式会社ユウシン、株式会社神戸らんぷ亭、株式会社イー・ダイニング、株式会社グローバルデザイン、株式会社Airside）を完全子会社とする

2016年７月

株式会社トライアングルを完全子会社化し、フランチャイズ事業・ライセンス事業に進出

2016年10月

株式会社ＫＳＧフードマネージメントを完全子会社化し、回転寿司業態に進出

2016年11月

株式会社サンライズを株式会社ガーデンの完全子会社として設立

2017年３月

株式会社ＴＥＲＡＫＡＺＵエンタープライズを完全子会社化し背脂江戸味噌ラーメン業態へ進出

完全子会社である株式会社サンライズが明丸株式会社を完全子会社化

2017年４月

合同会社ハレルヤが運営するハワイアンレストランを株式会社アドリブへ事業譲渡

2017年６月

完全子会社である株式会社Airsideを株式会社第一興商へ売却し、カラオケ事業から撤退

山下本気うどんのライセンス契約を締結しうどん業態へ進出

株式会社らしくを完全子会社化し、トンテキ業態に進出

トンテキ事業の海外フランチャイズ展開を開始

2017年７月

株式会社肉寿司を完全子会社化

2017年９月

子会社である株式会社ライズ（旧明丸株式会社）を売却

2018年３月

グループ会社12社を吸収合併し、株式会社ガーデンへ統合

元祖博多中州屋台豚骨ラーメン『一竜』海外フランチャイズ１号店オープン

2020年１月

横浜家系ラーメン『壱角家』海外フランチャイズ１号店オープン

2021年10月

山下本気うどんの商標権を獲得

2024年11月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2025年11月

株式会社グットクリエイトより、事業譲受した味噌ラーメン事業の運営を開始

2026年３月

株式会社プロスペリティ１より、事業譲受したそば居酒屋事業の運営を開始

当社設立に至る経緯は下記の通りであります。

年月

事業の変遷

2000年４月

有限会社シグマックを有限会社マックへ社名変更

川島　賢が有限会社マックの代表取締役に就任

2000年８月

有限会社マックを株式会社マックへ変更

2002年５月

株式会社大宮電化よりカラオケ事業を事業譲受

2002年７月

株式会社ランシステムよりカラオケ事業を事業譲受

2003年６月

株式会社友伸フーズよりステーキ事業を事業譲受し飲食事業へ参入

2007年６月

川島　賢が株式会社ユウシンを買収

2008年２月

新和光商事株式会社が民事再生法適用を申請後スポンサーとなったパレス・キャピタル株式会社と企業再生を目的として業務提携

2008年８月

株式会社ビー・ワイ・オーよりカラオケ事業を事業譲受

2012年４月

株式会社マックがマイビス株式会社を買収

2012年５月

川島　賢が居酒屋の運営を委託していた株式会社新富フーズの株式を譲受

2014年２月

株式会社ファイナル・スリー・フィート（現：株式会社ギフト）と取引を開始し、横浜家系ラーメン『壱角家』１号店を新宿区にオープン

2014年６月

株式会社マック、株式会社ユウシン、及びマイビス株式会社が株式会社チカラめしを買収

2015年３月

株式会社マックが株式会社神戸らんぷ亭を買収