gooddaysホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社３社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。

報告セグメント

主な事業内容

対応する関係会社

IT

・システム開発等のITソリューション提供等
・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等

オープンリソース㈱

暮らし

・賃貸に特化したリノベーション工事
・遊休不動産の活用企画
・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営
・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営

グッドルーム㈱
（グッドセーフティ㈱）

全社(共通)

グループ会社の経営管理、事務受託等

gooddaysホールディングス㈱

(1) ITセグメント
オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。
新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成から、「Redxビジネス」、「ユーザーコネクトビジネス」の構成に変更しております。
（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。

・　Redxビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。
・　ユーザーコネクトビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援及び、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発を通じて提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。

(2) 暮らしセグメント
グッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice（シェアオフィス）、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営等を行っております。
新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”のアセット開発、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス及び施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指しております。

・　リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。
（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)
・　goodroomソリューションビジネスは、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営を行っております。

[事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：グッドルーム)を使い記載をしております。なお、当社はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。

＜ITセグメント＞

＜暮らしセグメント＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。
業界の常識を疑い、固定観念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。
また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。

(2) 経営戦略等
当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。業界の常識を疑い、固定観念にとらわれない発想で暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出します。
新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。従来当社グループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。

現在、ITセグメント、暮らしセグメントで継続型サービスビジネスの拡大を強化しております。
ITセグメントでは、「継続型サービスビジネス」の一環として「Redx百貨店標準」の完成に基づき「百貨店標準共同センター」の基盤を構築し、その上で全ての小売業界に向けて展開を開始します。
暮らしセグメントでも同様に、「継続型サービスビジネス」として2024年３月期より開始したCo-Living「goodroom residence」を主体としたサービスビジネスの部屋数が累計約1,300室を超え、順調に安定成長の軌道にのってきております。リノベーション⇔goodroomメディア⇔施設運営での一気通貫（one-stop service）でビジネスの差別化を図るとともに、何よりユーザーの満足度向上につなげます。今後、ITセグメントと合わせて、サービスプラットフォームを実現し、プラットフォームビジネスおよびグローバルへの展開を目指してまいります。
当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxビジネス」の占める売上の割合は、投資を優先した結果、2025年３月期37.7％から2026年３月期33.8％となりました。一方で、暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」の占める売上の割合は、2025年３月期47.1％から2026年３月期68.0％に進捗しました。

(3) 経営環境
政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革（継続型サービスビジネス）に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。

ITセグメント
企業のIT予算は依然として高水準を維持しております。コスト上昇といった不可避な要因への対応に加え、AI領域への積極的な投資意欲もうかがえます。また、DXの取組みも着実な浸透と広がりを見せており、生成AIは一部の先進企業にとどまらず、現場の業務改善からビジネスモデル変革に至るまで全社的な価値創出の中核となりつつあります。企業がIT投資で解決したい現在直面している経営課題としてあがった項目は「業務プロセスの効率化・スピードアップ（省力化、業務コスト削減）」、「セキュリティ強化」、「既存ビジネスの強化（営業力強化・商品／サービスの高付加価値化）」となっており、事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位となっております。企業は、省力化やビジネス創出、強化など、「攻め」のIT投資を実施しております。（注）１
このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。

暮らしセグメント
不動産物件における新設住宅着工戸数は2025年の71万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は８兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。
このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動したgoodroomソリューションビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。
（注）１.出典：一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」
 ２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2026年６月18日発表）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新しいビジネスに向けての転換及び継続型サービスビジネスの強化
当社グループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。

ITセグメントにおいては、Redxビジネスが対象であり、次が重要な課題です。
・　プラットフォームビジネスにつながる「標準化」を推進するための管理及び体制の強化
・　Redxコンセプトに共感を得られるユーザーを顧客にし、さらに増加させること
・　そのための標準化やサービスの「改善」が継続して実現できること
・　Redxサービスが生み出すデータを整理・オープン化し、ユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できる環境を構築すること

暮らしセグメントにおいては、goodroomソリューションビジネスが対象であり、次が重要な課題です。
・　「アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一連の流れを一気通貫で実施し、標準化を強化、継続すること
・　上記に基づき、さらなる「サービス強化」と「コスト低減」を両立すること
・　集客メディアを一層強化し、goodroom residenceの拡大に対応していくこと

②　既存事業の強化
ITセグメントにおいては、ユーザーコネクトビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。
・　ユーザーの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること
・　Redxビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象ユーザーにすること

暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。
・　TOMOSブランドを使い、「リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること
・　大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること

③　人材の確保及び育成
昨今の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めるとともに、新しいビジネスモデルである「標準化」を実行できる人材（事業推進・業務推進）、さらに自走できる人材を生み出し、魅力ある職場を創出することが課題です。これにより人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者やキャリア採用を増加させることが重要な課題です。

④　サステナビリティ（SDGs）に関する取組み
SDGsに関する課題については、次の点で当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。
・　SDGsの推進は社会に対する企業の責任と捉える
・　すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす
・　企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する
具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。
また、人的資本経営に着目し、働き方改革や次世代支援等を推進することで、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ全体

（特に重要なリスク）

①　大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務及び業務コミュニケーションツールについて、安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、遠隔地からでも業務遂行が可能な体制の構築を進めております。また、オフィスにおける安全対策や、役職員の健康管理体制の整備等、事業継続に向けた各種対策を実施しております。
しかしながら、重大な感染症の流行等が発生した場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響が生じる可能性があります。また、地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生は、当社グループまたは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなく、サプライチェーンにも重大な影響を及ぼす可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、リモート環境下における生産性向上の施策（コラボレーションツールの適用推進、業務管理体制の改善等）を推進し、事業継続性の強化に努めてまいります。

②　経営陣への依存に関するリスク
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。

（重要なリスク）

①　新規事業、新規サービスに対するリスク
当社グループでは、暮らしセグメントにおいては、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を実施し、goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等の事業を強化してきました。新規拠点の開設にあたりましては、事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また、ITセグメントにおいても、サービス開発への投資を実施し、Redxビジネス等のサービスを強化してきました。サービス開発にあたりましては、十分に市場ニーズを調査した事業計画に基づき積極的に推進しております。
しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、当社グループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害について
社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。
当社グループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報を含めた情報管理
当社グループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。
また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2026年３月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は825,960株であり、発行済株式総数6,842,760株（自己株式66株を含む）に対する割合は12.1％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(2) ITセグメント

（特に重要なリスク）
グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。

（重要なリスク）
グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。

①　不採算プロジェクトに関するリスク
不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。
当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。
しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下
IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　景気動向及び市場環境の変化による影響
顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。
当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について
民法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスク
ソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合のリスクについて
ITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様の立場に立脚」「仕組み・標準化」等をバリューズとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提供すること等により差別化を図っております。しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 暮らしセグメント

（特に重要なリスク）

①　法的規制について
暮らしセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、住宅宿泊事業法、食品衛生法、公衆浴場法、景品表示法及び関連する法令等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許及び特定建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。当社グループでは、引き続きリスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

許認可等
 の名称

有効期限

許認可等
 の番号

規制法令

取消事由等

宅地建物
取引業免許

2022年12月19日
 から５年間

国土交通大臣(２) 第9285号

宅地建物取引業法

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項違反に該当した場合等は免許の取消
(宅地建物取引業法第66条等)

特定建設業許可

2021年11月25日
 から５年間

東京都知事許可
(特－３)
第154585号

建設業法

一般建設業に５年以上の経験を有する常勤役員もしくは同等以上の能力を有する常勤役員がいなくなった場合等は許可の取消
(建設業法第29条)

（重要なリスク）
グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。

①　景気動向及び市場環境の変化による影響
建設・不動産市場の動向や行動様式の変化、他業種からの参入等、業界動向の調査・分析を実施しております。しかしながら、建設・不動産市場の急激な縮小や行動様式の急激な変化、競争環境の激化など不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
②　建築等外部委託業者の活用に伴うリスク及び外注費、原材料の価格高騰のリスク
リノベーションビジネスで提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。外注業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。また、お客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。
しかしながら、当該外注先の人材・品質・マネジメントに対する当社グループのコントロールが十分機能せずトラブルが発生した場合や外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　必要な外注先がタイムリーに確保できない場合や資材がタイムリーに調達できない場合のリスク
リノベーションビジネスにおいては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用しており、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力しております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替となる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、調達経路の複数化や重要資材の早期の確認と確保等をさらに推進してまいります。

④　工事施工等のリスク
リノベーションビジネスでは、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が生じないよう担保しております。しかしながら、リノベーション実施前の物件自体に想定していなかった欠陥や問題点があった場合や顧客との施行要件の食い違い、仕入れた部材の欠陥など重大な契約不適合責任があった場合には、完成後であっても再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費用等が発生し、また完成工事補償引当金を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合のリスクについて
暮らしセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体では厳しい競合状態にあります。当社グループでは、goodroomソリューションビジネス及びリノベーションビジネスの各ビジネスの連携で、リノベーションから客付けまでを一連で行うことにより競争力を発揮し、同業者との差別化を図っております。しかしながら、今後当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現した場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑥　季節変動について
リノベーションビジネスにつきまして、売上高が下半期に集中する傾向があります。これは、取引先の決算期及び賃貸物件の需要状況に合わせた市場投入を行っていることによるものであります。また、goodroomソリューションビジネスにおいても同様に、新生活シーズンの影響により下半期、特に３月に売上高が集中する傾向にあります。
売上高が下期に集中しておりますため、想定外の事象の発生により下半期

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

小倉　博

1948年１月13日

1971年４月

日本エヌ・シー・アール㈱
(現日本ＮＣＲ㈱) 入社

1987年３月

㈱教学社(現オープンリソース㈱)
代表取締役社長(現任)

1989年５月

㈱スコア 代表取締役

2002年10月

オープンワークス㈱(現オープンリソース㈱)代表取締役社長

2008年５月

㈱Olympic(現㈱Olympicグループ)
常務取締役

2015年５月

㈱スコア 取締役会長

2016年３月

当社 代表取締役社長(現任)

2021年４月

アネックスシステムズ㈱(現オープンリソース㈱) 代表取締役社長

(注)３

683,420

代表取締役
副社長

小倉　弘之

1980年５月26日

2004年４月

㈱竹中工務店 入社

2007年11月

㈱ボストンコンサルティンググループ入社

2009年12月

ハプティック㈱(現グッドルーム㈱) 代表取締役

2013年３月

グッドルーム㈱ 代表取締役社長

2016年３月

当社 代表取締役副社長(現任)

2020年５月

グッドルーム㈱ 代表取締役

2021年４月

同社 代表取締役社長(現任)

2022年６月

オープンリソース㈱ 取締役(現任)

(注)３

1,472,736

取締役 兼
グループ企画部長

横田　真清

1974年６月28日

1997年４月

㈱良品計画 入社

1999年２月

㈱スコア 入社

2003年２月

オープンワークス㈱(現オープンリソース㈱) 入社

2018年４月

当社 入社 グループ企画部長(現任)

2019年７月

同社 執行役員

2020年５月

グッドルーム㈱ 代表取締役社長

2021年４月

同社 代表取締役

2021年６月

当社 取締役(現任)

2022年６月

オープンリソース㈱ 取締役
グッドルーム㈱ 取締役(現任)

2023年９月

スカイファーム㈱ 社外取締役（現任）

2024年４月

オープンリソース㈱ 取締役副社長
同社 Redxビジネス担当

2025年７月

同社 代表取締役副社長(現任)

(注)３

7,000

取締役

菅原　貴弘

1979年12月23日

2004年４月

旧㈱エルテス代表取締役

2012年４月

㈱エルテス代表取締役社長(現任)

2018年５月

㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任)

2019年５月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(現㈱AIK) 代表取締役

2020年６月

当社 社外取締役(現任)

2020年12月

㈱アサヒ安全業務社(現(株)And Security) 取締役
㈱JAPANDX 代表取締役
㈱アンビスホールディングス 社外監査役(現任)

2021年10月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス(現㈱AIK) 取締役(現任)

2024年５月

㈱JAPANDX 取締役（現任）

2025年３月

㈱メタウン(現㈱イーリアルティ) 代表取締役(現任)

2026年２月

アクター㈱ 代表取締役(現任)

2026年３月

㈱GloLing 取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

中村　岳

1980年９月11日

2005年４月

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現㈱NTTドコモ) 入社

2008年２月

㈱レアジョブ 代表取締役

2015年６月

㈱レアジョブ 代表取締役社長（現任）

2018年９月

RareJob Philippines, Inc. Director（現任）

2022年１月

㈱レアジョブテクノロジーズ 取締役

2024年６月

㈱プロゴス 取締役
㈱ボーダーリンク 取締役（現任）

2025年６月

当社 社外取締役(現任)

(注)３

―

常勤監査役

加藤　光孝

1964年11月17日

1988年４月

村上スクリーン㈱(現㈱ムラカミ)入社

1989年５月

㈱日本構研システムズ(現㈱CIJネクスト) 入社

1991年２月

ソフィアテクノシステム㈱ 入社

2002年６月

オープンリソース㈱ 入社

2013年11月

同社 取締役

2017年10月

当社 内部監査室長

2020年６月

当社 監査役(現任)
オープンリソース㈱ 監査役(現任)
グッドルーム㈱ 監査役(現任)

(注)４

6,000

監査役

野口　正城

1983年３月23日

2005年４月

ストークグローバル・ジャパン㈱ 入社

2007年８月

帝人エコ・サイエンス㈱ 入社

2011年２月

㈱三光マーケティングフーズ 入社

2013年２月

㈱スノーピーク 入社

2018年10月

野口会計事務所（現野口正城公認会計士事務所）代表（現任）

2019年３月

㈱スノーピーク取締役（監査等委員）

2020年５月

(同)educo設立代表社員就任（現任）

2021年12月

㈱Colorkrew 監査役就任

2022年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

―

監査役

高津　笑

1973年11月28日

1997年４月

㈱大京住宅流通（現㈱大京穴吹不動産）入社

2002年４月

三井不動産販売㈱（現三井不動産レジデンシャル㈱）入社

2003年４月

成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所

2011年６月

司法書士会登録

2011年11月

高津司法書士事務所（現港綜合司法書士事務所）代表司法書士（現任）

2022年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

―

計

2,169,156

(注) １．取締役　菅原　貴弘及び中村　岳は、社外取締役であります。
２．監査役　野口　正城及び高津　笑は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５．当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、グループ企画部長　井上　俊宏及び社長室長　村井　恒雄２名であります。
６．代表取締役副社長　小倉　弘之は、代表取締役社長　小倉　博の子であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

山　崎　民　則

1947年７月16日

1971年４月

日本エヌ・シー・アール㈱（現日本NCR㈱ 入行

―

1997年１月

同社 金融システム本部西日本地区部長

1999年１月

日本ATM㈱ 取締役兼自動機ソリューション事業部長

2000年３月

同社 常務取締役

2006年３月

同社 副社長

2008年３月

日本ATMヒューマン・ソリューション㈱ 代表取締役社長

2016年３月

日本ATM㈱（現SocioFuture㈱）非常勤監査役

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役２名及び社外監査役２名は、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の菅原貴弘は、経営全般にわたる高い見識とITを使用したビジネスモデルの創出における豊富な経験等を経営に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役菅原貴弘との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の中村岳は、経営に関する豊富な経験や知見を有し、複数の企業の社外役員の経験を持っておられること等から、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に寄与できる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役中村岳との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の野口正城は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と高い知見に加え、IPO支援及び上場企業の執行役員管理本部長として経営の一端を担った経験を有していることから、経理・財務面のみならずビジネスの面においても適切に業務執行に対する監査・監督を行える人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と社外監査役野口正城との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の高津笑は、不動産業界に関する専門的な知識を有しており、当該知見を活かして専門的見地から助言等をいただくことを期待しております。また、司法書士の資格を有し、企業法務に関して専門性の高い知識、豊富な経験と幅広い見識を活かして適切に業務執行に対する監査・監督を行える人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と社外監査役高津笑との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し適宜報告を受け、監査役との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し適宜報告を受ける体制としており、また会計監査人から期中レビュー、期末監査報告を受けるとともに適宜情報交換を行う体制としており、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】
代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。
(1) 当社

年月

変遷の内容

2016年３月

オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合

2016年６月

東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携

2016年８月

小田急電鉄㈱と資本提携

2016年８月

小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携

2018年７月

三菱地所㈱と資本提携

2018年７月

三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携　４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)

2019年３月

東京証券取引所マザーズに上場

2020年８月

経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結

2020年12月

コクヨ㈱と資本業務提携

2021年３月

gbDXTechnology㈱と資本業務提携

2022年４月

東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年５月

株式会社良品計画と遊休不動産の有効活用に関して覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）

2023年８月

スカイファーム㈱の株式取得及び業務提携

(2) ITセグメント

年月

 変遷の内容

1987年３月

企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現　オープンリソース㈱)を設立

1997年２月

㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更

2001年６月

業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転

2002年10月

小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立

2003年２月

オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出

2007年１月

オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート

2016年３月

オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合

2017年４月

オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併

2018年３月

労働者派遣事業の許可(派13-309673)

2018年７月

三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携　４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)

2020年８月

経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結

2021年５月

オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併

2021年12月

オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始

2022年２月

オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱４U Applicationsが協業合意

2024年３月

㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズと業務提携

2024年７月

クラウドPOS「Redx」とスカイファーム㈱のモバイルオーダーシステム「NEW PORT」が連携し、商業施設のマーケティング・プロモーションに繋がるシステム・サービスの提供開始

(3) 暮らしセグメント

年月

変遷の内容

2009年12月

暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開

2013年３月

こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立

2013年12月

ハプティック㈱が大阪に支店を開設

2015年４月

ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携

2015年12月

グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始
ハプティック㈱が名古屋に支店を開設

2016年３月

オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合

2016年８月

ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携

2016年11月

ハプティック㈱が福岡に支店を開設　賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート

2017年１月

ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携

2017年６月

ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行うgoodofficeを展開

2018年４月

ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携

2018年７月

三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携　４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)

2018年10月

サービスアパートメント「goodroom residence（TOMOSマンスリー）」を恵比寿でスタート

2020年５月

ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更
経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結

2020年６月

ホテル・マンスリーのサブスクリプションサービス「goodroomサブスくらし（hotelpass）」を展開

2023年５月

株式会社良品計画と覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）

2025年８月

子会社グッドセーフティ㈱設立

[事業の変遷図]