トラストホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)駐車場事業について

当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。

(2)不動産事業について

トラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。

(3)駐車場等小口化事業について

トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。

(4)メディカルサービス事業について

トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。

(5)ＲＶ事業について

株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。

(6)その他について

温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製造・販売等を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。

駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。

不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。

駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。

その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおります。主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。

主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。

以上の重点施策と合わせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。

売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。

このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。

当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①駐車場事業の拡大

駐車場事業につきましては、地代高騰が続く中、駐車場の利便性向上及び料金の最適化等に取り組むことで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し、収益の確保、向上に努めてまいります。

また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、最重要課題の一つと考えております。そのために、駐車場・不動産オーナーの収益の最大化を図るための提案能力・情報収集力等の更なる強化に取り組んでまいります。

②不動産（新築マンション）の販売強化

新築マンション販売につきましては、建築コスト高騰による住宅販売価格の高止まりや、住宅ローン金利上昇による消費マインドの低下等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。このような環境の中、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。

また、販売にあたってはエリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。

③駐車場等小口化事業の拡大

駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。

また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にもつなげてまいります。

④メディカルサービス事業のサービス強化

メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいります。

⑤ＲＶ事業の収益力向上

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、収益は改善基調にあります。引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。

⑥その他事業の収益力向上

当社グループでは、主力事業のほか、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。各事業において顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。

当社グループは、各課題に取り組むにあたり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。人材採用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまいります。

また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

①駐車場事業におけるリスク

(i)駐車場用地の確保

当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性

当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。従いまして、当社グループの意思とは関わりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②不動産事業におけるリスク

(i)不動産市況及び金利動向等の影響

当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動

当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③駐車場等小口化事業におけるリスク

「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動

当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号2024年７月１日）に基づき、販売総額の概ね95％以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95％以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。

④メディカルサービス事業における貸倒リスク

当社グループは、メディカルサービス事業における営業貸付金に対して、十分な貸倒引当金を計上しておりますが、新たな感染症の流行による貸出先の経営不振等により、元本返済の猶予及び金利減免要請があった場合、引当金の大幅な積み増しが生じる可能性があります。それにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制

当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥個人情報の漏洩

当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、ウォーター事業、温浴事業等における各種顧客情報及び会員情報等の個人情報であります。これら個人情報の取扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦有利子負債依存度

当社グループは、駐車場等小口化事業及び不動産事業における土地仕入及び建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は5,418百万円（前年同期は5,171百万円）であり、有利子負債依存度は62.1％（前年同期は58.5％）となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧固定資産の減損リスク

「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の確保

2025年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数30,171車室のうち、8,050車室は有人駐車場であり、その割合は全体の26.7％を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。また、温浴事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。

当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

⑩自然災害、人災等

地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪ロシア・ウクライナ情勢の影響について

ロシア・ウクライナの軍事的対立の影響により、原油価格の高騰による原材料価格やガソリン価格の高止まり等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

山川　修

1968年10月５日生

2001年９月 ㈱ピー・エム・トラスト（現、トラストパーク㈱）入社

2002年９月 同社 取締役

2006年９月 同社 常務取締役

2014年７月 同社 専務取締役

2015年１月 トラストアセットパートナーズ㈱ 専務取締役

2015年７月 同社 代表取締役社長（現任）

2016年７月 トラストパーク㈱ 取締役副社長

2016年９月 ㈱グランシップ 取締役（現任）

2017年７月 トラストパーク㈱ 代表取締役社長（現任）

2021年７月 トラストパトロール㈱ 取締役（現任）

2021年９月 当社 代表取締役副社長

 トラスト不動産開発㈱ 取締役（現任）

2022年12月 当社 代表取締役社長（現任）

 トラストネットワーク㈱ 取締役（現任）

（注）３

88,936

代表取締役

副社長

矢羽田　弘

1960年５月25日生

2000年１月 ㈱ピー・エム・トラスト（現、トラストパーク㈱）入社

2002年９月 同社 取締役

2004年１月 同社 常務取締役

2013年７月 当社 取締役管理部長

2013年９月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱） 取締役（現任）

2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 取締役

2014年５月 トラストアセットパートナーズ㈱ 取締役

2014年７月 当社 専務取締役

 ㈱ジーエートラスト 取締役

2015年７月 同社 代表取締役社長

2016年６月 ㈱ＲＶトラスト 取締役

2017年２月 トラストネットワーク㈱ 取締役

 ㈱和楽 取締役

2021年１月 ㈱嘉麻の庄 取締役

2021年９月 当社 代表取締役副社長（現任）

 ㈱和楽 代表取締役社長

2022年９月 ㈱ＲＶトラスト 代表取締役社長

 トラストネットワーク㈱ 代表取締役社長（現任）

2022年12月 トラストメディカルサポート㈱ 代表取締役社長

 ㈱嘉麻の庄 代表取締役社長

2024年９月 トラストパーク㈱ 取締役（現任）

 トラストアセットパートナーズ㈱ 取締役（現任）

 ㈱和楽 取締役（現任）

 ㈱ＲＶトラスト 取締役（現任）

 トラストメディカルサポート㈱ 取締役（現任）

 ㈱嘉麻の庄 取締役（現任）

（注）３

85,164

取締役

河邉　誠一郎

1971年４月25日生

2004年６月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）

入社

2006年７月 トラストパーク㈱ 東京支店 営業部 部長

2012年11月 同社 東京支社 統括本部長

2014年７月 同社 取締役 東京支店 支店長

2016年９月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）

取締役

2019年11月 ㈱ＲＶトラスト 事業部長

2022年４月 ㈱和楽 支配人

2023年９月 ㈱和楽 取締役

 ㈱ＲＶトラスト 取締役

 トラストネットワーク㈱ 取締役（現任）

2023年10月 当社 事業推進部長

2024年９月 当社 取締役事業推進部長（現任）

 ㈱和楽 代表取締役社長（現任）

 ㈱ＲＶトラスト 代表取締役社長（現任）

（注）３

3,895

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

原　宗平

1975年11月24日生

2009年８月 トラストパーク㈱ 入社

2011年７月 同社 管理本部 総務部総務課長兼経理部財務課長

2013年７月 同社 管理本部 経理部財務課長

2014年７月 ㈱ジーエートラスト 転籍

 同社 SSC（シェアードサービスセンター）次長

2017年７月 同社 シェアードサービス事業部長

2019年10月 同社 取締役

2023年７月 同社 吸収合併により

 当社 経営管理部長

2023年９月 当社 取締役経営管理部長（現任）

（注）３

15,371

取締役

木下　敏之

1960年２月12日生

1984年４月 農林水産省 入省

1999年３月 佐賀市長

2005年12月 木下敏之行政経営研究所設立 所長（現任）

2006年10月 公益財団法人東京財団 上席研究員

2007年２月 ㈱e-CORPORATION.JP 取締役

2012年４月 福岡大学 経済学部教授

2015年９月 当社 社外取締役（現任）

2024年８月 エナジーヴォルテックス㈱ 取締役（現任）

2025年４月 福岡大学 経済学部 非常勤講師（現任）

（注）３

－

取締役

加峯　辰美

1953年12月21日生

1976年４月 ㈱西鉄エージェンシー 入社

1990年６月 同社 第二営業局営業三部 部長

1996年４月 同社 営業本部 副本部長

2000年６月 同社 取締役 営業本部担当

2008年６月 同社 常務取締役 メディア本部 本部長

2009年６月 同社 専務取締役 営業本部 本部長

2012年６月 同社 代表取締役社長

2018年４月 同社 顧問

2019年６月 同社 退任

2019年９月 当社 社外取締役（現任）

（注）３

－

監査役

市原　一也

1948年２月23日生

1971年４月 ㈱西日本相互銀行（現、㈱西日本シティ銀行）入行

2003年２月 ㈱西銀ビジネスセンター（現、㈱NCBビジネスサービス）入社

2004年６月 アプライド㈱ 監査役

2011年３月 ㈱エクスプレオ 入社

2011年９月 トラストパーク㈱ 監査役（現任）

2013年７月 当社 監査役（現任）

2013年９月 タウンパトロール㈱（現、トラストパトロール㈱）

 監査役（現任）

2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 監査役（現任）

2014年５月 トラストアセットパートナーズ㈱ 監査役（現任）

2015年４月 ㈱ＲＶトラスト 監査役（現任）

2017年２月 トラストネットワーク㈱ 監査役（現任）

 ㈱和楽 監査役（現任）

（注）４

－

監査役

江口　秀人

1956年12月18日生

1986年10月 等松青木監査法人（現、有限責任監査法人トーマツ）

 入社

1990年８月 公認会計士登録

2003年８月 江口公認会計士事務所開設 所長（現任）

2006年４月 トラストパーク㈱ 監査役

2007年７月 福岡監査法人 代表社員

2010年１月 監査法人有明 代表社員（現任）

2013年７月 当社 監査役（現任）

2013年９月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）

 監査役（現任）

（注）４

－

監査役

梁井　純輔

1943年３月31日生

1967年４月 ㈱西日本相互銀行（現、㈱西日本シティ銀行）入行

1999年10月 ㈱西銀経営情報サービス（現、㈱ＮＣＢリサーチ＆

 コンサルティング）部長

2000年６月 ㈱博多座 監査役

2012年９月 トラストパーク㈱ 監査役

2013年７月 当社 監査役（現任）

（注）４

－

計

193,366

（注）１．取締役木下敏之及び加峯辰美は、社外取締役であります。

２．監査役市原一也、江口秀人、梁井純輔は、社外監査役であります。

３．任期は、2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

なお、新たに選任された取締役河邉誠一郎の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４．任期は、2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

中村　尚生

1953年７月23日生

1977年４月 ㈱西日本相互銀行（現、㈱西日本シティ銀行）入行

2000年４月 ㈱西銀経営情報サービス（現、㈱ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング）コンサルティング部長

2006年10月 越智産業㈱ 経営企画部次長

2008年６月 同社 取締役財務グループ長

2010年10月 ＯＣＨＩホールディングス㈱ 取締役財務部長

2014年12月 ㈱九州リースサービス 総合企画部企業戦略室長

2017年11月 コンサルティング業個人事務所開業（現在に至る）

－

補欠監査役の選任の効力は、2021年９月28日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

b．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

山川　修

1968年10月５日生

2001年９月 ㈱ピー・エム・トラスト（現、トラストパーク㈱）入社

2002年９月 同社 取締役

2006年９月 同社 常務取締役

2014年７月 同社 専務取締役

2015年１月 トラストアセットパートナーズ㈱ 専務取締役

2015年７月 同社 代表取締役社長

2016年７月 トラストパーク㈱ 取締役副社長

2016年９月 ㈱グランシップ 取締役

2017年７月 トラストパーク㈱ 代表取締役社長

2021年７月 トラストパトロール㈱ 取締役

2021年９月 当社 代表取締役副社長

 トラスト不動産開発㈱ 取締役

2022年12月 当社 代表取締役社長（現任）

 トラストネットワーク㈱ 取締役（現任）

（注）３

88,936

代表取締役

副社長

矢羽田　弘

1960年５月25日生

2000年１月 ㈱ピー・エム・トラスト（現、トラストパーク㈱）入社

2002年９月 同社 取締役

2004年１月 同社 常務取締役

2013年７月 当社 取締役管理部長

2013年９月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱） 取締役（現任）

2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 取締役

2014年５月 トラストアセットパートナーズ㈱ 取締役

2014年７月 当社 専務取締役

 ㈱ジーエートラスト 取締役

2015年７月 同社 代表取締役社長

2016年６月 ㈱ＲＶトラスト 取締役

2017年２月 トラストネットワーク㈱ 取締役

 ㈱和楽 取締役

2021年１月 ㈱嘉麻の庄 取締役

2021年９月 当社 代表取締役副社長（現任）

 ㈱和楽 代表取締役社長

2022年９月 ㈱ＲＶトラスト 代表取締役社長

 トラストネットワーク㈱ 代表取締役社長（現任）

2022年12月 トラストメディカルサポート㈱ 代表取締役社長

 ㈱嘉麻の庄 代表取締役社長

2024年９月 トラストパーク㈱ 取締役（現任）

 トラストアセットパートナーズ㈱ 取締役（現任）

 ㈱和楽 取締役（現任）

 ㈱ＲＶトラスト 取締役（現任）

 トラストメディカルサポート㈱ 取締役（現任）

 ㈱嘉麻の庄 取締役（現任）

（注）３

85,164

取締役

河邉　誠一郎

1971年４月25日生

2004年６月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）

 入社

2006年７月 トラストパーク㈱ 東京支店 営業部 部長

2012年11月 同社 東京支社 統括本部長

2014年７月 同社 取締役 東京支店 支店長

2016年９月 トラストネットワーク㈱（現、トラスト不動産開発㈱）

 取締役

2019年11月 ㈱ＲＶトラスト 事業部長

2022年４月 ㈱和楽 支配人

2023年９月 ㈱和楽 取締役

 ㈱ＲＶトラスト 取締役

 トラストネットワーク㈱ 取締役（現任）

2023年10月 当社 事業推進部長

2024年９月 当社 取締役事業推進部長（現任）

 ㈱和楽 代表取締役社長（現任）

 ㈱ＲＶトラスト 代表取締役社長（現任）

（注）３

3,895

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

原　宗平

1975年11月24日生

2009年８月 トラストパーク㈱入社

2011年７月 同社 管理本部 総務部総務課長兼経理部財務課長

2013年７月 同社 管理本部 経理部財務課長

2014年７月 ㈱ジーエートラスト 転籍

 同社 SSC（シェアードサービスセンター）次長

2017年７月 同社 シェアードサービス事業部長

2019年10月 同社 取締役

2023年７月 同社 吸収合併により

 当社 経営管理部長

2023年９月 当社 取締役経営管理部長（現任）

2025年９月 トラストパトロール㈱ 取締役（現任）

（注）３

15,371

取締役

木下　敏之

1960年２月12日生

1984年４月 農林水産省 入省

1999年３月 佐賀市長

2005年12月 木下敏之行政経営研究所設立 所長（現任）

2006年10月 公益財団法人東京財団 上席研究員

2007年２月 ㈱e-CORPORATION.JP 取締役

2012年４月 福岡大学 経済学部教授

2015年９月 当社 社外取締役（現任）

2024年８月 エナジーヴォルテックス㈱ 取締役（現任）

2025年４月 福岡大学 経済学部 非常勤講師（現任）

（注）３

－

取締役

加峯　辰美

1953年12月21日生

1976年４月 ㈱西鉄エージェンシー 入社

1990年６月 同社 第二営業局営業三部 部長

1996年４月 同社 営業本部 副本部長

2000年６月 同社 取締役 営業本部担当

2008年６月 同社 常務取締役 メディア本部 本部長

2009年６月 同社 専務取締役 営業本部 本部長

2012年６月 同社 代表取締役社長

2018年４月 同社 顧問

2019年６月 同社 退任

2019年９月 当社 取締役（現任）

（注）３

－

監査役

市原　一也

1948年２月23日生

1971年４月 ㈱西日本相互銀行（現、㈱西日本シティ銀行）入行

2003年２月 ㈱西銀ビジネスセンター（現、㈱NCBビジネスサービス）入社

2004年６月 アプライド㈱ 監査役

2011年３月 ㈱エクスプレオ 入社

2011年９月 トラストパーク㈱ 監査役（現任）

2013年７月 当社 監査役（現任）

2013年９月 タウンパトロール㈱（現、トラストパトロール㈱）

 監査役（現任）

2013年11月 トラストメディカルサポート㈱ 監査役（現任）

2014年５月 トラストアセットパートナーズ㈱ 監査役（現任）

2015年４月 ㈱ＲＶトラスト 監査役（現任）

2017年２月 トラストネットワーク㈱ 監査役（現任）

 ㈱和楽 監査役（現任）

2025年９月 トラスト不動産開発㈱ 監査役（現任）

（注）４

－

監査役

梁井　純輔

1943年３月31日生

1967年４月 ㈱西日本相互銀行（現、㈱西日本シティ銀行）入行

1999年10月 ㈱西銀経営情報サービス（現、㈱ＮＣＢリサーチ＆

 コンサルティング）部長

2000年６月 ㈱博多座 監査役

2012年９月 トラストパーク㈱ 監査役

2013年７月 当社 監査役（現任）

（注）４

－

監査役

松本　さぎり

1975年２月11日生

1999年８月 福岡市役所 入所

1999年12月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入所

2013年３月 松本公認会計士事務所開設 所長（現任）

２【沿革】

年月

事項

1993年８月

福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始

1995年５月

株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更

2003年12月

トラストパーク株式会社へ商号変更

2004年５月

不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立

2006年12月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場

2010年９月

当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化

2011年５月

総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（2015年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）

2012年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年６月

トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止

2013年７月

トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場

2013年11月

メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立

2014年５月

不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立

2014年７月

当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立

2015年４月

ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化

2017年２月

2018年６月

2022年４月

2023年７月

2025年５月

連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立

2018年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年７月１日付で、子会社である株式会社ジーエートラストを吸収合併し、当社組織体制を再構築

東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場に、福岡証券取引所のＱ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に、上場市場区分を変更

（注）当社は、2013年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。