ウィルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）各事業の内容について

①　流通事業

関西圏の阪神間・北摂地域及び大阪市内に12店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に６店舗の合計24店舗（2025年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、三大都市圏を経営戦略上の主要なエリアと位置づけ、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。

②　リフォーム事業

株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。また、ショールーム「十二十（とにと）家具」（兵庫県宝塚市）及び同店のECサイトにおいて、当社で不動産を購入した顧客に対し、住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。

当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。

③　開発分譲事業

当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。

また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。

④　賃貸事業

　当社及び株式会社リノウエストにおいて、テナント用事業用地や商業施設、シェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。

　当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。

⑤　不動産取引派生事業

当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務等、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。

⑥　その他

当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作事業（受託販売物件に関するものを除く）並びに経営コンサルティング事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。

（２）事業間の連携効果について

当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの営業活動においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。

なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域の店舗において、当該事業の推進とともに地域密着型の営業展開を行い、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。

　当社グループの事業系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景とした国内設備投資や賃上げの継続が見込まれ、物価上昇の鈍化や各種経済政策等が景気の下支え要因となり、国内経済は個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることを想定しております。一方で、米国の対外政策や金融政策等は不確実性が続いており、中国経済の回復遅れなど海外経済の不透明性に加え、国内外金利の変動や地政学リスクなど、外部環境には引き続き注視する必要があります。

なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　主要事業領域における競争力強化

関西圏（阪神間・北摂地域及び大阪市内）、中部圏（名古屋市近郊）及び東京圏（東京23区）において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。

イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化

当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏を主要エリアとし不動産流通店舗の新規出店を推進いたします。

各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。

また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。

ロ．リフォーム事業における事業基盤の安定

当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、新築住宅価格が高止まりするなか、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じた住まいを実現できる選択肢として高い支持を得ており、強固なシナジーを生んでおります。

また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、住宅ローン減税の拡充をはじめとする中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。

ハ．開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化

フィービジネス及びリフォーム事業による安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、金利動向や仕入価格の高騰などのリスクを許容範囲内に抑えながら、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を開発用地選定、物件企画及び販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに製販一体の組織体制で徹し、差別化を図ってまいります。

②　人材の獲得と育成・組織体制の整備

当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するために、原則として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒及び第二新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。

また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。

そして、これら人材の獲得及び育成と並行し、社員が中長期で働きやすい環境作りや、インナーコミュニケーションの促進による事業間連携の強化等、組織体制の整備にも取り組んでまいります。

③　コンプライアンス体制の強化

更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。

④　資金調達の多様化

開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）外部環境について

①　法的規制について

当社グループは不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けており、当社においては宅地建物取引業免許及び一般建設業許可について、子会社株式会社ウィル空間デザインにおいては一般建設業許可について、子会社株式会社リノウエストにおいては宅地建物取引業免許について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消された場合又はそれらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（当社）

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由等

宅地建物取引業免許

国土交通大臣免許

（５）第6447号

2028年６月17日

（５年ごとの更新）

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅建業法第66条）

一般建設業許可

国土交通大臣許可

（般-7）第21398号

2030年10月４日

（５年ごとの更新）

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

（株式会社ウィル空間デザイン）

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由等

一般建設業許可

国土交通大臣許可

（般-5）第28980号

2028年10月15日

（５年ごとの更新）

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）

（株式会社リノウエスト）

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由等

宅地建物取引業免許

兵庫県知事免許

（１）第300607号

2027年８月24日

（５年ごとの更新）

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅建業法第66条）

②　住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の融資姿勢に変化があった場合には、新規事業用地の取得が困難になる場合があります。これらの場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。当社グループは、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指して不動産に関連する各事業を展開しており、今後においては、特に、地域密着型店舗展開の強化、平日会員向け仲介手数料割引サービスや売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度をはじめとした各種サービスによる流通事業の強化を推進いたします。また、それに伴う「ワンストップサービス」の相乗効果によるリフォーム事業、不動産取引派生事業の強化、開発分譲事業の魅力的な戸建物件の創出等により、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく方針であります。

しかしながら、当社が事業を展開する三大都市圏は同業他社が極めて多く、当社グループと比較して、資本力及びブランド力等に優れる企業が多数存在しております。これら企業との競合等により当社グループの想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、開発分譲事業については、地域に密着した営業所展開によって、効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。当社グループの分譲物件の販売において、近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおり進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業展開について

①　営業地域について

当社グループは、関西圏の阪神間・北摂地域と大阪市内、中部圏の名古屋市、及び東京圏の東京23区を主たる営業地域として事業展開を行っており、当該地域に営業店舗を24店舗展開（2025年12月末現在）しております。当社グループは、当該店舗において収集・蓄積した地域特性・市場動向・顧客ニーズ等の情報及び集客をグループ全体で総合的に活用することにより、地域密着型店舗を基盤とした事業を展開しております。

しかしながら、これらの事業展開により、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の不動産市況の低迷や地域的な景況感悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは将来においては当該地域以外への進出を計画しており、その場合には現在と同様の事業展開が図れる保証はありません。

②　リフォーム事業及び開発分譲事業における外部委託業者の活用について

当社グループの開発分譲事業における分譲物件においては、当社グループ内で分譲物件のマーケティング及びコンセプト策定等を行い、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。また、リフォーム事業においては、当社グループがリフォーム物件の設計・施工管理業務等を行い、それ以外の施工業務等については外部の事業者に委託しております。

外部委託業者の選定及び管理については十分に留意しておりますが、必ずしも当社グループのコントロールが充分である保証はなく、外部委託業者においてトラブル等が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　開発分譲事業について

当社グループの開発分譲事業においては、戸建分譲開発を中心とした事業展開を図りながら、他事業における手数料収入や請負工事収入の比率を高めることで事業構造のバランス改善に努め、総資産に占める棚卸資産並びに有利子負債を圧縮しつつ、財務リスクの軽減を図ってまいりました。そのようななか、2025年12月期におきましては、総売上高に占める開発分譲事業の売上割合は52.6％、開発分譲事業における棚卸資産計上額の総資産に占める比率は46.1％であります。

景気動向の影響を受けやすい不動産市況に鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期及び販売期間の長期化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　分譲物件等にかかる品質管理等について

住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは「住宅瑕疵担保責任保険」への加入により、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

また、当社グループにおいて開発・分譲等を行う住宅については、その品質管理を重視した事業展開を推進しており、地盤調査、アスベスト及び建材の耐火性能等のチェックについては外部委託業者等との協力体制を構築しており、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。

しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また今後、法規制等が強化された場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

（３）組織体制について

①　組織体制について

当社グループは2025年12月31日現在、従業員が272名（臨時雇用者等除く）となっており、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ充分な人員の増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材確保について

不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般に業界経験のある人員を中途採用する企業が多いなか、当社グループは、企業方針にかかる認識の徹底を図るため、創業当初より原則として新卒採用を主体とした人材採用を実践しており、自社において研修制度の充実を図り従業員の教育・育成を行っております。当社グループは、当該方針の徹底及び実践の成果により、現時点において当社グループが求める人材について育成が進み、これが他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。

しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合には事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）財政状態及び経営成績の変動について

①　物件の引渡時期等による経営成績の変動について

不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、３月頃に不動産物件の引渡等が集中し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由により、開発分譲事業における個別物件の引渡時期が第４四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じる可能性があります。

開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時（営業活動の完了時）には計上されず、引渡時（役務提供の完了時）において計上されます。このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動する可能性があります。

なお、経営成績に占める第４四半期の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

2024年12月期（第４四半期）

2025年12月期（第４四半期）

売上高

35.2％

31.8％

営業利益

43.4％

30.4％

②　有利子負債への依存度

当社グループは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、並びに賃貸事業の物件取得資金について主として金融機関からの借入金によって調達しております。

前述のとおり、2025年12月期における開発分譲事業の売上割合は52.6％、総資産額に占める有利子負債の比率についても、2024年12月期56.3％、2025年12月期53.9％となっております。今後においては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、積極的な開発分譲事業への取り組みにより、有利子負債依存度が増加した場合や市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診しております。また、プロジェクト開発を目的とした資金調達につきましては、弁済期日に関わらずプロジェクト物件１戸引渡ごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売代金により返済されるものであるため、現時点において借入金返済に支障が生じる状況にはないものと認識しております。しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの中止、延期等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報保護について

当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しております。当社グループとしては、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により、個人情報が流出した場合等には、損害賠償並びに当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）訴訟等の可能性について

当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法並びにその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

しかしながら、今後においてこれらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

田中 真次

1980年６月21日生

2003年４月

当社入社

2014年１月

当社流通営業第３グループマネージャー就任

2018年１月

当社流通営業関西グループマネージャー就任

2024年３月

当社取締役就任

2025年７月

当社代表取締役社長就任（現任）

2025年12月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任（現任）

(注)１

14

取締役

会長

坂根 勝幸

1974年８月１日生

1997年４月

当社入社

2005年１月

当社流通営業第２グループマネージャー就任

2006年８月

当社取締役就任

2007年１月

当社流通営業グループマネージャー就任

2008年１月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任

2014年４月

当社代表取締役就任

2016年10月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任（現任）

2018年３月

㈱ウィル空間デザイン取締役就任（現任）

2018年３月

㈱リノウエスト取締役就任（現任）

2018年３月

㈱遊取締役就任

2018年３月

㈱ウィルスタジオ取締役就任（現任）

2019年４月

当社代表取締役社長就任

2019年12月

㈱部活のみかた取締役就任

2021年９月

㈱部活のみかた代表取締役就任（現任）

2025年７月

当社取締役会長就任（現任）

(注)１

97

取締役

友野　泉

1976年12月16日生

1999年４月

当社入社

2005年１月

当社総務グループマネージャー就任

2005年３月

当社取締役就任（現任）

2005年11月

㈱リノウエスト監査役就任

2008年１月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就任

2011年３月

当社代表取締役就任

2011年３月

㈱ウィル空間デザイン取締役就任（現任）

2013年11月

㈱遊取締役就任

2014年１月

㈱リノウエスト取締役就任（現任）

2014年１月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任

2014年７月

㈱ウィルスタジオ取締役就任（現任）

2016年10月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ代表取締役就任（現任）

2019年12月

㈱部活のみかた取締役就任（現任）

(注)１

157

取締役

佐藤 慎二郎

1976年６月30日生

1999年４月

当社入社

2010年１月

当社ＬＤグループマネージャー就任

2010年３月

㈱ウィル空間デザイン取締役就任

2011年３月

当社取締役就任（現任）

2011年12月

㈱リノウエスト取締役就任

2013年11月

㈱遊代表取締役就任

2018年３月

㈱ウィル空間デザイン代表取締役就任（現任）

2018年３月

㈱リノウエスト代表取締役就任（現任）

2021年９月

㈱部活のみかた取締役就任（現任）

(注)１

86

取締役

神野 正和

1977年10月15日生

2002年４月

当社入社

2010年１月

当社流通営業第２グループマネージャー就任

2018年１月

当社流通営業中部グループマネージャー就任

2022年１月

当社流通営業東京圏グループマネージャー就任

2024年３月

当社取締役就任（現任）

(注)１

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

奥田 哲久

1961年８月20日生

1985年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2000年12月

社会保険労務士資格取得

2001年９月

奥田労務経営事務所代表就任

2006年９月

㈱J-STATION代表取締役就任（現任）

2006年12月

特定社会保険労務士資格取得

2016年３月

当社社外取締役就任（現任）

2021年１月

社会保険労務士法人さくら労務代表社員就任

(注)１

－

取締役

田中　豪

1969年８月５日生

1995年10月

中央監査法人入所

1999年４月

公認会計士登録

2007年４月

田中公認会計士事務所代表就任（現任）

2008年１月

税理士登録

2015年６月

㈱スーパーツール社外監査役就任

2015年９月

船場中央税理士法人パートナー就任

2016年３月

当社社外取締役就任（現任）

2018年６月

㈱スーパーツール社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年３月

㈱平田タイル社外取締役就任（現任）

2024年６月

船場中央税理士法人代表社員就任（現任）

(注)１

－

常勤

監査役

宮前 いずみ

1977年２月18日生

1999年４月

当社入社

2003年４月

当社総務グループ経営品質管理チームマネージャー就任

2010年３月

当社常勤監査役就任（現任）

2013年11月

㈱遊監査役就任

2014年１月

㈱ウィル空間デザイン監査役就任（現任）

2014年１月

㈱リノウエスト監査役就任（現任）

2014年１月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就任（現任）

2014年７月

㈱ウィルスタジオ監査役就任（現任）

2019年12月

㈱部活のみかた監査役就任（現任）

(注)２

160

監査役

垂谷 保明

1952年４月27日生

1975年４月

三菱重工業㈱入社

1982年７月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1986年９月

公認会計士登録

1987年７月

㈱タケツー専務取締役就任

1993年１月

開成公認会計士共同事務所共同代表就任（現任）

1993年１月

税理士登録

2000年９月

㈱情報企画社外監査役就任

2005年７月

当社社外監査役就任（現任）

2005年７月

㈱ウィル空間デザイン社外監査役就任

2015年12月

㈱情報企画社外取締役就任

2016年６月

住友電設㈱社外監査役就任（現任）

(注)２

－

監査役

井奥 圭介

1960年２月９日生

1987年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1987年４月

山本・赤沢法律事務所（現赤沢・井奥法律事務所）入所

2000年４月

同事務所代表就任（現任）

2011年１月

大阪地方裁判所鑑定委員就任（現任）

2012年９月

京都大学法科大学院講師就任

2024年３月

当社社外監査役就任（現任）

(注)２

－

計

542

（注）１．2026年３月27日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

２．2026年３月27日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

３．取締役奥田哲久及び田中豪は、社外取締役であります。

４．監査役垂谷保明及び井奥圭介は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査等に必要な知識と経験を有し、一般の株主の利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　社外取締役両名及び社外監査役両名については、当社との資本的関係はありません。そのほか、当社との間に特別の利害関係はありません。また、「①　役員一覧」の社外取締役及び社外監査役それぞれの略歴に記載されている各社と、当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役奥田哲久氏は、コンサルティング会社での経営経験・見識及び特定社会保険労務士としての高度な専門知識を有するものであり、社外取締役田中豪氏は、公認会計士及び税理士として企業会計及び税務に関する高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、当社の経営に知識、経験を反映していただくことを期待して選任しております。

　社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士として税務及び会計の高度な専門的知識を有するものであり、社外監査役井奥圭介氏は、弁護士として法務の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、中立の立場から客観的に意見を表明されることを期待して選任しております。

　また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針を以下のとおり定めております。

ａ．現在、当社グループの役員（社外取締役及び社外監査役を除く）又は従業員でなく、過去においても当社グループの役員又は従業員でないこと。

ｂ．過去５年間において、以下のいずれにも該当しないこと。

ⅰ．当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の２％を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。

ⅱ．当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。

ⅲ．当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％を超える金額に係る借入先）である金融機関の役員又は従業員。

ⅳ．当社総株主の議決権の10％以上を保有する株主又はその役員もしくは従業員。

ⅴ．当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10％以上を保有するものの役員又は従業員。

ⅵ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。（これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。）

ｃ．以下に掲げる者の２親等以内の近親者ではないこと。

ⅰ．当社グループの役員又は重要な従業員。

ⅱ．ｂに該当する者

　なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は当社の内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、報告及び説明ができる環境を整備しております。

２【沿革】

1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

1995年６月

流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。

1999年４月

マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。

2001年４月

損害保険代理業務を開始。

2003年４月

流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。

2003年６月

宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。

建設業許可（大阪府知事許可）を取得。

2004年12月

決算期を３月から12月に変更。

リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。

2005年２月

保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。

2005年10月

建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。

2005年11月

中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。

2007年２月

ジャスダック証券取引所上場。

2008年１月

ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。

2008年７月

商号を株式会社ウィルへ変更。

2013年11月

富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。

株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。

2014年４月

「難関国公立大学合格専門塾 志信館」を開校し、教育事業を開始（2022年３月閉校）。

2014年７月

不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。

2015年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2018年３月

営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。

2019年12月

採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみかたを設立（100％子会社）。

2021年１月

株式会社遊（100％子会社）を株式譲渡。

2021年６月

ショールーム「十二十家具」を開設し、家具業務を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

営業エリア拡大のため、東京圏（東京23区）へ出店。