長栄は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。

当社は、11都府県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。

近畿

京都府

滋賀県

大阪府

兵庫県

管理物件

22,067戸

1,226棟

1,934戸

49棟

2,247戸

67棟

141戸

2棟

内自社物件

2,102戸

72棟

1,337戸

15棟

1,259戸

19棟

141戸

2棟

関東

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

管理物件

116戸

13棟

387戸

8棟

465戸

7棟

25戸

1棟

内自社物件

－

－

387戸

8棟

465戸

7棟

25戸

1棟

中部

九州

合計

愛知県

福岡県

熊本県

管理物件

1,367戸

65棟

507戸

11棟

23戸

1棟

29,279戸

1,450棟

内自社物件

922戸

30棟

487戸

9棟

23戸

1棟

7,148戸

164棟

店舗数は管理センター25ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所となっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

〔事業系統図〕

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当社子会社のアリーズ一般社団法人は、当社が信託受益権を保有する不動産物件に関する信託を受託し、同物件の管理処分を行っております。

当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。なお、両事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）不動産管理事業

当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様（以下、オーナー様とする）の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介（リーシング）など、賃貸経営に必要なサービスを提供しております。入居者様に長期にわたり住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化につながるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。

具体的には、入居者様のお困りごとに迅速に対応するため、京都府に19ヶ所（京都市18ヶ所、宇治市１ヶ所）、滋賀県（大津市）・大阪府（大阪市）・愛知県（名古屋市）・東京都（渋谷区）、千葉県（松戸市）、福岡県（北九州市）に各１ヶ所の管理センターを設けており、休日夜間についても緊急受付の窓口を設けることで24時間365日お部屋のトラブルに対応しております。管理センター（ベルヴィ）については、管理専門のスタッフ（レジデンシャルクリエイター）をマンション毎の担当制で配置しており、入居者様をサポートする体制となっております。また、当社管理物件の入居者様を対象としたイベント・キャンペーンとして、数千名規模で花火大会、水族館等に招待する「ベルヴィ祭り」、懸賞金が当選する抽選会「長栄チャポン宝゛（だから）くじ」、お食事券等のプレゼントキャンペーン「アゲちゃうベルヴィ」などを実施しております。

一方、オーナー様に対しては、賃貸経営に必要なサービスをワンストップで提供できる企業を目指し、賃貸管理本部、アセットマネジメント本部、入居促進・留学生支援部、リフォーム事業本部、不動産部、ソリューション部、賃貸営業部を設けております。

 ① 賃貸管理本部

賃料収納、入退去管理、契約更新などの入居者管理、エレベーター点検、消防設備保守点検、貯水槽清掃、共用部清掃などのビルメンテナンス、原状回復工事をはじめ、マンション管理全般を担当する当社の主要部署であります。マンション管理業務についてはレジデンシャルクリエイターが担当し、オーナー様の賃貸経営をサポートしております。

このほか、マンスリーマンション京都及びマンスリーマンション大阪において短期滞在者様向けのマンスリーマンションの賃貸及び家具・家電等の貸出を行うレンタル事業を行っております。

 ② アセットマネジメント本部

自社物件について収益の最大化を図るため改修・修繕等の各種業務を担当しております。

 ③ リフォーム事業本部

外壁塗装、設備入替、貯水槽清掃等、賃貸マンションのリフォーム全般を行っております。

 ④ 入居促進・留学生支援部

「Bellevie Club」（入居者様向け会員組織）の運営や、留学生向け入居サービスなど入居率及び入居者満足度を向上させるための各種業務を担当しております。

 ⑤ 不動産部

収益物件の売買仲介を行っております。

 ⑥ ソリューション部

自社物件の取得に関する業務及び不動産管理業務を受託するための営業活動を行っております。

 ⑦ 賃貸営業部

賃貸仲介（リーシング）を行っております。

（２）不動産賃貸事業

当社の不動産賃貸事業は主としてアセットマネジメント本部が担当しており、自社物件及びサブリース物件の賃貸を行っております。

自社物件の取得にあたっては、資産効率が高い比較的築年数が経過している優良な物件を中心に、立地その他の条件や、概ね高い入居率が維持できるか等を総合的に勘案したうえで取得しております。物件取得に際しては、不動産取得税、控除対象外消費税等の租税公課に加え、取得物件の改修などの修繕費等が発生し一時的に収益が悪化することとなりますが、当社は、効率的に費用を投下し、不動産管理事業で得たノウハウを活かしたリニューアルを行います。これにより取得物件は長期間にわたって高水準の入居率を維持することが可能となり、自社物件の高い収益性につながっております。なお、当社のサブリース契約は当事業年度末において３契約のみであり、積極的な契約締結は行っておりません。

当社の自社物件については、借入金の返済原資は入居者様からいただく家賃であるとの考え方に基づき、入居者ファーストを徹底する文化が形成されております。また、自社物件は、不動産管理事業におけるオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しております。さらに、当社の不動産管理事業に関する評判が確立していない新しい地域に進出する場合は短期間でオーナー様から管理業務を受託することは難しいため、進出当初に自社物件を購入し管理戸数のボリュームを一定程度確保しながら管理拠点を出店する手法をとっております。

（３）不動産管理事業と不動産賃貸事業の関係

不動産管理事業では自社物件の管理も行っており、不動産賃貸事業での自社物件の増加が管理戸数の増加につながり原価率低減に貢献しております。また、自社物件の取得は不動産管理事業における新規進出エリアの管理戸数のボリュームを確保するための手段となっております。さらに、自社物件はオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しており、管理ノウハウの蓄積が管理受託物件の入居率の向上につながっております。

以上のように、当社は、不動産管理事業と不動産賃貸事業の相乗効果を活かして事業展開しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。

また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。

一、管理業を通じて社会に貢献する

一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める

一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す

（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理物件戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理物件戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。

徐々にではありますが、管理物件戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の対処すべき課題は、主に利益率の低下と人的資本経営への取り組みであると認識しております。

当社は自社物件の購入原資を原則として金融機関からの長期借入金にて調達しており、かつそのほとんどを変動金利によっているため、金利変動の影響を強く受けます。そのため、金利の動向を注視し適正に価格転嫁を行うとともに、金利上昇への対応手段を検討してまいります。また自社物件の選定においては今後の金利上昇を想定しこれまで以上の厳しい基準を設け、収益性の高い物件のみを購入することで借入金利の上昇に対応してまいります。

世界的な情勢不安を端緒とした物価の高騰は賃貸マンション経営にも大きな影響を及ぼします。不動産管理事業において補修部材の価格上昇や不足、人件費の上昇等が利益率の低下につながるだけではなく、不動産オーナー様の賃貸マンション経営に影響を及ぼすことで大規模修繕等の受注が減少するなど、売上高の減少も想定されます。これに対しては当社の原価上昇を売上高に転嫁するだけではなく、あわせてオーナー様が所有される物件の賃料改定を行う等により健全な賃貸経営を維持し、当社とオーナー様が共に物価高に対応できる環境をつくってまいります。金利上昇や物価上昇をリスクとして対応するだけではなく、新築物件の価格高騰や住宅ローン金利の上昇を賃貸住宅需要増加の機会として捉え、事業拡大に生かしてまいります。

また継続して健全な事業活動を行うためには、優秀な人材の確保及び育成に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。社員の自己研鑽に対する支援や子育て支援を始めとした様々なサポートを行うことで多様な人材が活躍できる環境を強化するとともに、評価制度の見直しを含めた取り組みを通じて限りある人材の価値を最大化してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、有価証券報告書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

（１）法令・税制の変更に係るリスク及び許認可等について

[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大］

当社の事業に関しては、主として不動産及び建築等に関連する各種の法令や条例による規制を受けております。提出日現在において当社が事業に関し取得している許認可等は以下のとおりであります。

許認可等の名称

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許認可(登録)番号

賃貸住宅管理業者登録

2021年８月13日から

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条

国土交通大臣登録（02）第000400号

2026年８月12日まで

宅地建物取引業免許

2024年３月10日から

宅地建物取引業法第66条

国土交通大臣免許（８）第5066号

2029年３月９日まで

一般建設業許可（注）１

2024年５月９日から

建設業法第29条

京都府知事許可（般-６）第30640号

2029年５月８日まで

一般建設業許可（注）２

2025年５月12日から

建設業法第29条

京都府知事許可（般-７）第30640号

2030年５月11日まで

一級建築士事務所登録

2022年６月28日から

建築士法第９条

京都府知事登録（04Ａ）第01479号

2027年６月27日まで

住宅宿泊管理業者登録

2023年６月15日から

住宅宿泊事業法第42条

国土交通大臣登録（02）第F00072号

2028年６月14日まで

（注）１．許可を受けている建設業の種類は、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業であります。

２．許可を受けている建設業の種類は、防水工事業であります。

当社は、法令遵守に留意した事業活動を行っており、提出日現在において、当該許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において当社事業に関連する各種法令等の改廃や新設があった場合や、各種税制の変更があった場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

担当部署や社内外専門家による法改正等情報の把握や、把握した情報を四半期ごとのリスク管理・コンプライアンス推進委員会で共有し、改正等によるリスクや機会について議論の場を設ける体制をとっております。

（２）不動産市況動向等に係るリスク

[発生可能性：中 発生可能性のある時期：中期的 影響度：大］

賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。

この場合、不動産管理事業においては、管理物件にかかわる管理収入が、不動産賃貸事業においては、自社物件の家賃収入が減少する等、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

エリアごとの需要動向を踏まえ、競合優位性の高い改装の実施や、将来的な人口減少の影響が少ない地域への投資戦略を採用しております。

（３）自然災害、人災等に係るリスク

[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大］

近年では、地球温暖化の影響と考えられる風水害等の気象災害や、震度５を超える大きな地震が全国各地で発生していることから、自然災害における被害が激甚化する傾向にあります。当社は、全国各地に管理物件及び自社物件を有していることから、風水害や地震等の自然災害による物件の毀損や滅失又は劣化が想定されます。また、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合も、自然災害と同様に管理物件及び自社物件が毀損・滅失又は劣化することが想定されます。

管理物件及び自社物件が、毀損、滅失又は劣化することにより管理収入、家賃収入が減少し、自社物件については修復のための費用負担が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

損害保険への網羅的な加入や、エリア分散によって被害リスクを最小限に抑えております。

（４）情報セキュリティに関するリスク

[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］

当社は、事業を行うにあたりオーナー様、入居者様等の個人情報や当社と取引関係にある企業の営業上の情報及び当社の経営に関する情報等を保持・管理しております。コンピュータウイルスの感染や当社サーバーへの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の失墜、損害賠償請求、業務の中断、復旧費用等の発生により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

情報セキュリティの脅威に対して、基幹システムをクラウド化することでリスクを分散、EDRによる検知アラート、収集情報の全体調査及び能動対処等により不正アクセスやマルウェア感染に対する24時間監視体制を築き、発生時の被害を最小限に留める等の対策を講じております。

（５）金利上昇リスク

[発生可能性：高 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］

当社は、不動産賃貸事業において、自社物件を購入する際にその全額を金融機関からの借入金にて調達し購入していることから、当社の有利子負債比率は一般的に適正とされる比率よりはかなり高い水準となっております。そのため、金利の急激な上昇が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の基準に見合う利回りが確保できる物件がない場合や、資金面で当社が求める基準での調達ができない場合は、計画どおりに新規に物件を取得することが難しくなり、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

稼働率の向上や賃料設定の見直しを通じてコストの吸収を図るとともに、金利上昇時に対応可能な契約内容を導入しております。また、金利動向を常時モニタリングし、リスク最小化に努めています。

（６）固定資産の減損リスク

[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］

当社の保有資産について、固定資産における賃貸用不動産が多く占めております。不動産市況の著しい悪化により、保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することとなり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

物件取得段階では、デューデリジェンスを実施のうえ想定されるリスク分析を行い、収支計画を策定しております。また、取得後も収支計画と実績の差異分析を継続的に実施し、入居率向上等の施策によって資産価値の維持・向上に努めております。

（７）競合について

[発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中］

不動産管理事業においては、既存競合他社が多数存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社は、管理物件はもとより自社物件についても管理を行っているため、スケールメリットによる原価低減及びノウハウの蓄積等により不動産管理について高い競争力を有していると自負しておりますが、競合他社の動向によっては当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

物件ごとの運用一元化や、顧客体験を重視した競争力のある管理サービスの提供を目指しております。加えて、定期イベントによる入居者満足度向上にも取組んでおります。

（８）少子高齢化リスク

[発生可能性：高 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中］

当社が保有・管理している不動産は単身者向けの比率が高く、大多数は学生人口の多い京都府にあります。

日本国内では少子高齢化が進んでおり、今後18歳人口の減少を受けて、学生数が減少する可能性があります。そのため、単身者向け賃貸物件の供給過剰状態が加速することにより、家賃を値下げすることや空室率が上昇することで、家賃収入及び管理収入が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

外国人留学生の積極的な誘致と外国人対応部門の設置により、新たな市場セグメントを開拓しております。このように、環境変化を機会と捉え、高齢化に対応したサービスの提供等の展開等を検討してまいります。

（９）不動産の欠陥・瑕疵について

[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］

不動産賃貸事業において、当社が不動産の取得を行うにあたっては不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥や瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、当該不動産の綿密な調査を行い、慎重な対応に注力しておりますが、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。

一方で、当社の保有する不動産を売却する場合において、当該不動産の欠陥や瑕疵等について当社の責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

取得時に加えて定期的に社内外の専門家による調査を実施し、物件の安全性と品質を確保しております。

（10）地域偏在に係るリスク

[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］

当社が保有、管理している不動産は、近畿、中部、関東、九州に所在しておりますが、その大多数が京都府にあります。そのため、当該地域の条例の規制（例えば京都市の景観条例による建築物、屋外広告物等の規制）がより厳しくなった場合、対応するための費用が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、管理収入、家賃収入が減少する等、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

地域偏在を避けるため、エリア分散によりリスク平準化を図り、地域による影響を分散させるように努めております。

（11）代表取締役への依存について

[発生可能性：高 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］

当社の代表取締役である長田修は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。

当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、長田修に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により長田修の業務執行が困難になった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

2025年６月開催の株主総会及び株主総会後の取締役会において、代表取締役が複数体制となりました。これにより、創業者へ依存しない体制づくりを進めてまいります。あわせて、社内の意思決定手順を明文化し、役割と責任を明確化することで、継続的かつ安定した経営を実現しております。

（12）人材の確保及び育成について

[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中］

当社の将来の成長は人的資源に大きく依存するため、専門性の高い不動産管理の知識と豊富な経験を有する人材の確保と育成が不可欠であります。したがいまして、今後も中途採用並びに新卒採用、人事制度の充実等により、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでいく方針でありますが、当社の求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

採用競争力の強化と人材定着率の向上、退職抑止施策として処遇改善の検討、業務内容の訴求、コミュニケーションを促進する取組等の社内環境整備の構築、確定拠出年金制度の導入や従業員向け譲渡制限付株式報酬の導入等を実施しております。

（13）外国人留学生について

[発生可能性：高 発生可能性のある時期：短期的 影響度：小］

当社の事業は、留学生などの外国人顧客の動向により少なからず影響を受けております。

外国人顧客は、日本の留学生受入政策、経済状況、為替相場、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの状況の変化により外国人顧客が減少した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

外国人顧客の需要変動に対応するため、国籍を限定せず幅広い市場を対象としたマーケティング及びサポート体制を構築しております。

（14）レピュテーションリスク

[発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］

当社は、法令遵守及び当社事業におけるサービスの品質・安全性の確保に努めております。しかしながら、報道やSNSを含むインターネット等により当社の風評が拡散された場合、又は、当社が属する業界において重大な問題が発生した場合、当社のイメージや社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

総務部での定期的なモニタリングを通じてリスクの早期発見と対応を図るとともに、従業員への意識啓発活動を継続的に実施しております。

（15）外注業務について

[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］

当社は管理物件及び自社物件の大修繕工事や原状回復工事等について、外注比率が高いため、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振や繁忙期等により工期が遅延する場合、あるいは、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

外注先をカテゴリごとに複数確保することで依存リスクを低減するとともに、コスト上昇リスクには価格転嫁策も併用しながら安定的なサービス提供体制を維持しております。

（16）業務運営に係るリスク

[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］

当社の事業の事務処理は煩雑で件数も膨大であり、業務運営上の事務処理リスク、また管理業務上の事務リスクや不正リスクなどのオペレーショナルリスクが存在します。

当社では、これらのリスクの軽減を図るため、システム管理等の業務基盤の整備を進めるとともに、業務管理体制の強化を図っておりますが、事務処理における事故・不正等が発生することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

業務分掌の明確化により、社内業務における不正・事故の防止を図るとともに、透明性の高い運営体制の構築に努めております。

（17）訴訟の可能性について

[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］

当社は提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となることや、当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

法務部に専門人材を配置し適時助言を受けられる体制を構築するとともに、社内教育等を通じて法的リスクへの理解を深めております。

（18）労務管理について

[発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］

当社は、法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連リスクの低減に取り組んでおりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が

（２）【役員の状況】

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日現在）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長執行役員

長田　修

1949年１月31日生

1969年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

1977年８月　株式会社東陽ハウジング入社

1980年８月　長栄創業

1984年５月　社会福祉法人柊野福祉会理事就任

(現任)

1988年４月　株式会社長栄設立

代表取締役社長に就任

1990年11月　株式会社マンション・リフォーム

（後に株式会社ヴィークルに社名変更）代表取締役社長就任

1991年３月　長栄ネットワーク株式会社（後にファイバーフロント株式会社に社名変更）代表取締役社長就任

長栄グローバルリース株式会社

代表取締役社長就任

長栄ビルサービス株式会社

代表取締役社長就任

1996年５月　社会福祉法人桂朝日福祉会理事就任（現任）

1996年９月　社会福祉法人洛南福祉会理事長就任

2003年１月　株式会社eガレージシステム

代表取締役社長就任

2007年11月　グリーン保証株式会社

代表取締役社長就任

2008年４月　公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 京都府支部支部長就任

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会　理事就任

2012年４月　BellevieClub株式会社取締役就任

2014年４月　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

副会長就任

2017年６月　長栄ビルサービス株式会社取締役就任（現任）

グリーン保証株式会社取締役就任

（現任）

2019年６月　株式会社eガレージシステム取締役

就任

2021年６月　社会福祉法人洛南福祉会理事就任

（現任）

2022年５月　代表取締役社長 社長執行役員就任

2023年６月　代表取締役 社長執行役員就任

2025年６月　代表取締役 会長執行役員就任（現任）

（注）４

1,541,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

舩井　渉

1975年１月６日生

1997年４月　当社入社

2005年５月　管理部長

2006年５月　執行役員管理部長

2007年５月　取締役管理部長就任

2007年６月　株式会社ヴィークル取締役就任

2007年11月　グリーン保証株式会社取締役就任

2012年４月　BellevieClub株式会社代表取締役社長就任

2014年12月　株式会社eガレージシステム取締役

就任

2017年５月　常務取締役就任

2017年６月　グリーン保証株式会社代表取締役社長就任（現任）

2019年６月　長栄ビルサービス株式会社

代表取締役社長就任

2022年５月　取締役 常務執行役員就任

2022年６月　取締役 専務執行役員就任

長栄ビルサービス株式会社取締役就任

2023年６月　長栄ビルサービス株式会社

代表取締役社長就任（現任）

2025年６月　代表取締役 社長執行役員就任（現任）

（注）４

50,000

取締役

上席執行役員

中澤　和宏

1974年10月７日生

1997年４月　株式会社南十字社入社

1998年６月　当社入社

2019年５月　執行役員アセットマネジメント本部長就任

2021年５月　上席執行役員アセットマネジメント本部長就任

2023年６月　取締役上席執行役員アセットマネジメント本部長就任（現任）

（注）４

17,000

取締役

上席執行役員

田中　直樹

1971年３月１日生

1989年４月　有限会社古今入社

1991年３月　株式会社テクノサービス入社

1993年５月　当社入社

2018年５月　執行役員本社事業部（現統括本部）

部長就任

2019年５月　執行役員統括本部長就任

2021年５月　上席執行役員統括本部長就任

2024年６月　取締役上席執行役員統括本部長就任（現任）

（注）４

22,245

取締役

田中　伸

1953年１月10日生

1979年４月　弁護士登録(京都弁護士会)

京都南法律事務所入所

1985年５月　田中伸法律事務所開設

2001年４月　京都府警察本部民事顧問就任（現任）

2006年４月　公益財団法人京都府暴力追放運動推進センター理事就任

2019年６月　当社取締役就任（現任）

2024年５月　公益財団法人京都府暴力追放運動推進センター理事長就任（現任）

2026年２月　弁護士法人田中・上羽法律事務所

　代表社員就任（現任）

（注）４

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

石畑　成人

1962年６月３日生

1987年４月　日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

1998年９月　ＪＰモルガン証券資本市場本部ヴァイスプレジデント

2002年12月　日本電産株式会社(現ニデック株式会社)財務部次長兼経営企画部参事補

2005年２月　オムロン株式会社グループ戦略室事業開発担当部長

2008年３月　ＧＥインターナショナル上席執行役員事業開発本部長

2009年６月　株式会社ニッセンホールディングス執行役員財務本部長

2012年３月　同社執行役員ＣＦＯ

2013年10月　ニッセンＧＥクレジット株式会社(現ニッセン・クレジットサービス株式会社)代表取締役会長就任

2016年１月　東洋炭素株式会社執行役員就任（企画・財務・管理統括）

2016年３月　同社取締役執行役員就任(財務担当兼経営企画担当）

2016年９月　同社取締役執行役員就任(財務担当兼経営企画担当兼北米担当）

2019年７月　株式会社荏原製作所顧問

2020年６月　当社取締役就任（現任）

2021年１月　株式会社リグリットパートナーズ

エグゼクティブ・アドバイザー就任

2022年４月　イーセップ株式会社取締役就任

2022年11月　株式会社RUTILEA監査役就任

2023年11月　株式会社RUTILEA取締役就任(現任)

（注）４

－

常勤監査役

鈴木　百世

1974年11月28日生

2007年９月　弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士法人シヴィル法律事務所入所

2013年６月　東浦光利法律事務所入所

2017年９月　当社入社

2019年６月　監査役就任（現任）

長栄ビルサービス株式会社監査役就任（現任）

グリーン保証株式会社監査役就任

（現任）

株式会社eガレージシステム監査役

就任

（注）５

500

監査役

田川　芳和

1950年４月23日生

1974年４月　株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2004年３月　株式会社シカタ入社

2005年４月　株式会社レオクラン入社

2006年12月　同社取締役管理本部長就任

2019年６月　当社監査役就任（現任）

（注）５

500

監査役

平野　貢

1954年10月21日生

1977年４月　大阪国税局入局

2010年７月　左京税務署長

2011年７月　大阪国税局調査第一部課長

2014年７月　大津税務署長

2015年８月　税理士登録 平野貢税理士事務所開設、所長就任（現任）

2016年４月　株式会社オレンジフィット監査役就任

2019年６月　当社監査役就任（現任）

（注）５

500

計

1,632,645

 （注）１．取締役田中伸及び石畑成人は、社外取締役であります。

２．監査役田川芳和及び平野貢は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員は、上席執行役員である賃貸管理本部長　人見省吾、賃貸管理本部 大阪支店 支店長　犀川友晴、入居促進・留学生支援部 部長　奥野雅裕、ソリューション部 部長　白川勝之、賃貸管理本部 京都賃貸管理部 部長　小山篤史、リフォーム事業本部長兼賃貸営業部 部長　笛吹岳生の６名及び執行役員である賃貸管理本部 愛知支店 支店長　糸井邦広、不動産部 部長　竹中和也の２名計８名で構成されております。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長執行役員

長田　修

1949年１月31日生

1969年４月　松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

1977年８月　株式会社東陽ハウジング入社

1980年８月　長栄創業

1984年５月　社会福祉法人柊野福祉会理事就任

(現任)

1988年４月　株式会社長栄設立

代表取締役社長に就任

1990年11月　株式会社マンション・リフォーム

（後に株式会社ヴィークルに社名変更）代表取締役社長就任

1991年３月　長栄ネットワーク株式会社（後にファイバーフロント株式会社に社名変更）代表取締役社長就任

長栄グローバルリース株式会社

代表取締役社長就任

長栄ビルサービス株式会社

代表取締役社長就任

1996年５月　社会福祉法人桂朝日福祉会理事就任（現任）

1996年９月　社会福祉法人洛南福祉会理事長就任

2003年１月　株式会社eガレージシステム

代表取締役社長就任

2007年11月　グリーン保証株式会社

代表取締役社長就任

2008年４月　公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 京都府支部支部長就任

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会　理事就任

2012年４月　BellevieClub株式会社取締役就任

2014年４月　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

副会長就任

2017年６月　長栄ビルサービス株式会社取締役就任（現任）

グリーン保証株式会社取締役就任

（現任）

2019年６月　株式会社eガレージシステム取締役

就任

2021年６月　社会福祉法人洛南福祉会理事就任

（現任）

2022年５月　代表取締役社長 社長執行役員就任

2023年６月　代表取締役 社長執行役員就任

2025年６月　代表取締役 会長執行役員就任（現任）

（注）４

1,541,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

舩井　渉

1975年１月６日生

1997年４月　当社入社

2005年５月　管理部長

2006年５月　執行役員管理部長

2007年５月　取締役管理部長就任

2007年６月　株式会社ヴィークル取締役就任

2007年11月　グリーン保証株式会社取締役就任

2012年４月　BellevieClub株式会社代表取締役社長就任

2014年12月　株式会社eガレージシステム取締役

就任

2017年５月　常務取締役就任

2017年６月　グリーン保証株式会社代表取締役社長就任（現任）

2019年６月　長栄ビルサービス株式会社

代表取締役社長就任

2022年５月　取締役 常務執行役員就任

2022年６月　取締役 専務執行役員就任

長栄ビルサービス株式会社取締役就任

2023年６月　長栄ビルサービス株式会社

代表取締役社長就任（現任）

2025年６月　代表取締役 社長執行役員就任（現任）

（注）４

50,000

取締役

上席執行役員

中澤　和宏

1974年10月７日生

1997年４月　株式会社南十字社入社

1998年６月　当社入社

2019年５月　執行役員アセットマネジメント本部長就任

2021年５月　上席執行役員アセットマネジメント本部長就任

2023年６月　取締役上席執行役員アセットマネジメント本部長就任（現任）

（注）４

17,000

取締役

上席執行役員

田中　直樹

1971年３月１日生

1989年４月　有限会社古今入社

1991年３月　株式会社テクノサービス入社

1993年５月　当社入社

2018年５月　執行役員本社事業部（現統括本部）

部長就任

2019年５月　執行役員統括本部長就任

2021年５月　上席執行役員統括本部長就任

2024年６月　取締役上席執行役員統括本部長就任（現任）

（注）４

22,245

取締役

田中　伸

1953年１月10日生

1979年４月　弁護士登録(京都弁護士会)

京都南法律事務所入所

1985年５月　田中伸法律事務所開設

2001年４月　京都府警察本部民事顧問就任（現任）

2006年４月　公益財団法人京都府暴力追放運動推進センター理事就任

2019年６月　当社取締役就任（現任）

2024年５月　公益財団法人京都府暴力追放運動推進センター理事長就任（現任）

2026年２月　弁護士法人田中・上羽法律事務所

　代表社員就任（現任）

（注）４

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

石畑　成人

1962年６月３日生

1987年４月　日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

1998年９月　ＪＰモルガン証券資本市場本部ヴァイスプレジデント

2002年12月　日本電産株式会社(現ニデック株式会社)財務部次長兼経営企画部参事補

2005年２月　オムロン株式会社グループ戦略室事業開発担当部長

2008年３月　ＧＥインターナショナル上席執行役員事業開発本部長

2009年６月　株式会社ニッセンホールディングス執行役員財務本部長

2012年３月　同社執行役員ＣＦＯ

2013年10月　ニッセンＧＥクレジット株式会社(現ニッセン・クレジットサービス株式会社)代表取締役会長就任

2016年１月　東洋炭素株式会社執行役員就任（企画・財務・管理統括）

2016年３月　同社取締役執行役員就任(財務担当兼経営企画担当）

2016年９月　同社取締役執行役員就任(財務担当兼経営企画担当兼北米担当）

2019年７月　株式会社荏原製作所顧問

2020年６月　当社取締役就任（現任）

2021年１月　株式会社リグリットパートナーズ

エグゼクティブ・アドバイザー就任

2022年４月　イーセップ株式会社取締役就任

2022年11月　株式会社RUTILEA監査役就任

2023年11月　株式会社RUTILEA取締役就任(現任)

（注）４

－

常勤監査役

鈴木　百世

1974年11月28日生

2007年９月　弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士法人シヴィル法律事務所入所

2013年６月　東浦光利法律事務所入所

2017年９月　当社入社

2019年６月　監査役就任（現任）

長栄ビルサービス株式会社監査役就任（現任）

グリーン保証株式会社監査役就任

（現任）

株式会社eガレージシステム監査役

就任

（注）５

500

監査役

田川　芳和

1950年４月23日生

1974年４月　株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2004年３月　株式会社シカタ入社

2005年４月　株式会社レオクラン入社

2006年12月　同社取締役管理本部長就任

2019年６月　当社監査役就任（現任）

（注）５

500

監査役

平野　貢

1954年10月21日生

1977年４月　大阪国税局入局

2010年７月　左京税務署長

2011年７月　大阪国税局調査第一部課長

2014年７月　大津税務署長

2015年８月　税理士登録 平野貢税理士事務所開設、所長就任（現任）

2016年４月　株式会社オレンジフィット監査役就任

2019年６月　当社監査役就任（現任）

（注）５

500

計

1,632,645

２【沿革】

年月

概要

　1980年８月

長田修が京都市伏見区内にて個人で不動産管理業を営む長栄を創業

　1988年４月

株式会社長栄　設立

　1989年12月

第５長栄アストロビル（京都市伏見区）へ本社移転（現在の登記上の本店所在地）

　1990年４月

京都市右京区に賃貸管理センター（以下、管理センター）の１号店となる西京極センター（現ベルヴィかどの）を開設

　1991年３月

第５長栄アストロビルを取得し、不動産賃貸業を開始

　1993年５月

瀬田センター（滋賀県大津市）を開設（滋賀県初出店）

　1995年９月

仲介営業店舗１号店　西京極センター（京都市右京区）を開設

　2000年２月

瀬田センターを移転し、仲介営業店に管理センターを複合した瀬田センターを開設（現ベルヴィ瀬田）

　2003年１月

株式会社eガレージシステム　設立（100％子会社）

　2003年２月

株式交換により、株式会社マンション・リフォームを子会社化（100％子会社）

株式交換により、長栄ネットワーク株式会社を子会社化（100％子会社）

株式交換により、長栄グローバルリース株式会社を子会社化（100％子会社）

株式交換により、長栄ビルサービス株式会社を子会社化（100％子会社）

　2003年４月

「Bellevie(ベルヴィ)」ブランド立上げ　全管理センターを名称変更

　2004年３月

子会社の長栄ネットワーク株式会社の商号を、ファイバーフロント株式会社に変更

　2006年３月

子会社の株式会社マンション・リフォームの商号を、株式会社ヴィークルに変更

　2006年６月

大阪市北区に仲介営業店と管理センターの複合店、大阪営業所（現ベルヴィ大阪）を開設（大阪府初出店）

　2007年11月

グリーン保証株式会社　設立（100％子会社）

　2008年10月

入居者様向け会員組織「Bellevie Club（ベルヴィクラブ）」を開設

　2012年４月

BellevieClub株式会社　設立（100％子会社）

　2012年12月

本社機能をNo.60京都烏丸万寿寺ビル（京都市下京区）に移転

　2017年４月

株式会社長栄が、BellevieClub株式会社を合併

　2018年４月

株式会社長栄が、株式会社ヴィークルを合併

株式会社長栄が、ファイバーフロント株式会社を合併

　2018年７月

アリーズ一般社団法人　設立

　2018年８月

名古屋市天白区にベルヴィ名古屋を開設（愛知県初出店）

　2019年４月

株式会社長栄が、長栄グローバルリース株式会社を合併

　2019年10月

東京都港区にベルヴィ六本木（現ベルヴィ東京）を開設（東京都初出店）

　2020年10月

株式会社長栄が、株式会社eガレージシステムを合併

　2021年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

　2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

　2022年８月

千葉県松戸市にベルヴィ千葉を開設（千葉県初出店）

　2024年８月

北九州市小倉北区にベルヴィ北九州を開設（福岡県初出店）