GRCSは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループの事業は、当社と子会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。

　当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。

事業部門

サービス名

内容

ソリューション部門

GRCソリューション

自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。

セキュリティソリューション

多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証（※１）等の規格認証の取得支援を併せて行っております。

フィナンシャルテクノロジー

金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。

プロダクト部門

GRCプロダクト

GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化した自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。

[主要なプロダクト]

[取引事例]

　これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。

用語解説

（※１）「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの

（※２）「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第１版が発行。そして、2018年にその第２版、すなわち改訂版が発行されている

（※３）「ERM」はEnterprise Risk Managementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み

（※４）「CSIRT」はComputer Security Incident Response Teamの略称。コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループの経営方針は以下のとおりであります。

(2）経営環境及び経営戦略等

　当社グループは、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、企業の成長とともに複雑化していく外部環境リスクへの守備体制の構築が不十分である日本企業に対して、テクノロジーを活用した情報管理の効率化等によりリスクの低減と企業成長の最大効率化を支援しております。

　近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発、生成AIの急速な普及、個人情報の規制強化、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。

　外部環境の変化により、企業は重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に直結するリスクに晒されております。変化が起きる度に企業は対応を迫られるものの、欧米と比較して日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRC及びセキュリティ領域への対応が遅れております。潜在的なリスクへの対応の遅れが不祥事の発生等に繋がり、昨今では情報がSNSの普及等により個人でも簡単に発信・拡散できるようになり、過去と比較して同様の不祥事であっても事業活動に与える影響が大きくなっていると考えております。当社グループはこの課題に対して専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。

　当社グループのビジネスモデルはGRC及びセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し、継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフローとなっております。課題解決後に改善状態を維持することが重要であるため、モニタリング（運用支援）取引は継続性が高く売上高のストック部分となっております。

　GRC及びセキュリティの領域における課題の可視化から解決までのプロセスは、企業活動の中で定期的に、かつ繰り返し行われることが望ましいことから、顧客との取引関係は長期間に及んでおり、そうした長期の取引関係の中で企業を守る伴走者となれるよう努めております。このプロセスを繰り返し行うことで、顧客の新たなニーズを捉え、解決策を提案しており、既存顧客の受注取引は増加しプロジェクトが継続する傾向にあります。その結果、成長性と安定性を実現する収益構造となっており、直近の売上構成は下記のとおりであります。

（単位：千円）

2023年11月期

2024年11月期

2025年11月期

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

既存顧客

2,529,955

90.9％

2,932,793

89.2％

3,140,343

94.2%

新規顧客

253,953

9.1％

356,032

10.8％

193,336

5.8%

合計

2,783,909

100.0％

3,288,826

100.0％

3,333,680

100.0％

（注）既存顧客は過年度より取引関係を有している企業とし、新規顧客との取引は翌期以降の既存顧客に含めております。

　経営戦略としては、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させてまいりました。顧客収益を下記のとおり年間取引金額別のフェーズに区分することで管理しております。

戦略①：年間売上高の拡大

　フェーズＢ（取引金額3,000万円超5,000万円以下）以上に該当する顧客の増加に注力いたしました。当連結会計年度の実績は、フェーズＢ以上に該当する顧客は21社、その売上高合計は2,393,372千円であり、顧客数については前年度と同数となりました。

戦略②：顧客層の開拓

　将来的にフェーズＢ以上へ繋がるフェーズＡ以下の顧客層の開拓に注力いたしましたが、専門人材の不足等が影響しフェーズA以下の顧客数は前期比で２社増加に留まりました。

　以上の実績から経営戦略のアップデートが必要と判断し、2026年11月期より経営戦略を転換いたします。これまでソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させていく方針でしたが、2030年に向けて、自社プロダクトへのAIの実装による標準化サービスの開発に注力し、取引社数の拡大に重点を置く戦略に変更いたします。

2023年に向けた戦略

戦略①：専門的知見の蓄積

　当社はこれまで、高い専門性を持つ人材によるソリューション提供と、GRCセキュリティ領域に特化したプロダクトの提供により、15年以上にわたり国内有数のGRC専業企業としての実績がございます。特にレギュレーションが厳しく高水準のリスク管理体制が求められる大企業向けにサービスを提供してきたことで、専門性の高い知見を蓄積してまいりました。今後もサービス提供を通じ、GRCセキュリティ領域における企業課題の解決につながるデータやノウハウがさらに蓄積されてまいります。

戦略②：AI実装による標準化

　企業が守るべき資産やリスク管理をすべき範囲は年々広がり複雑さを増していることから、本質的なリスク対策を進めるために運用の高度化や情報の一元管理、可視化に対する需要はますます高まっています。当社が蓄積してきた知見とAI技術を掛け合わせることで、当該領域の複雑な課題を解決するための標準モデルを確立し、サービス導入のハードルを下げてまいります。これにより、従来大企業向けに提供してきた年間取引額3,000万円規模のモデルを、年間取引額1,000万円程度にパッケージ化し、より広いターゲットに向け展開してまいります。

戦略③：取引社数拡大

　これまで1社あたりの年間取引の拡大を重要戦略として位置づけてまいりましたが、今後は取引社数の拡大へ転換いたします。その手法としては、既存顧客である大手企業を起点とし、そのグループ会社等の関係各社へ当社サービスを展開いたします。さらに当該取引先とのアライアンスを強化し、取引先の顧客基盤へ共同で当社サービスを展開してまいります。GRCセキュリティ領域の課題をアライアンス先と共に解決していくことで、当社の販路拡大と同時にアライアンス先の顧客付加価値向上を両立してまいります。

戦略④：ストック収益積み上げ

　需要が急増するGRCセキュリティ領域の課題に対し、新たなソリューションやプロダクトを提供してまいります。ビジネスを取り巻く環境の急激な変化に対応するソリューション及びプロダクト開発に継続して取り組みつつ、当該領域でのプロダクトを提供するパートナー企業を開拓することで提供可能なラインナップを拡充してまいります。

　GRCセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すビジネスモデルは今後も維持し、専門人材による支援としてのソリューション提供だけでなく、AIを活用したプロダクトでの支援サービスも拡充することで、継続的な取引としての売上高のストック部分を積み増してまいります。

　当社グループの事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。

　当面は、ガバナンス体制の強化やリスク管理等に潜在的な需要があり、対策への投資可能額が多額であると想定される上場企業及びその関連会社をメインターゲットとし、取引拡大に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「（2）経営環境及び経営戦略等」に記載いたしました取引社数に加え、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な指標と考えております。また、2025年11月期においては、組織を変革しソリューション事業、プラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の３事業体制へと移行いたしましたが、2026年11月期からは、当社がコア領域とするGRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の２事業体制といたします。共通の戦略として既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取組むことで、安定した収益基盤を整えてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　セキュリティソリューション事業の人材確保と提供体制の拡充

　旺盛な需要に対し、専門人材の不足が機会損失に直結している状況を打破するため、採用活動の加速と教育体系の再整備を強化します。自社リソースに加え、外部パートナーとの連携深化により提供体制を拡充するとともに、生成AIやランサムウェア対策等の新サービス展開を通じて、リカーリングモデルの強化と収益の安定化を図ります。

②　AI実装によるプロダクト競争力の強化とモデル転換

　2030年に向けた成長戦略として、既存の専門人材によるソリューションビジネスは収益基盤として安定的に継続しつつ、自社プロダクトによる高収益なビジネスモデルへ成長の軸を転換します。具体的には、外部パートナーとの戦略的提携を通じて高度なAI技術を取り入れ、当社が蓄積した専門知見をAI実装プロダクトとして標準化させることで、製品競争力の圧倒的向上と市場シェアの拡大を図ります。

③　フィナンシャルテクノロジー事業の収益基盤確立

　開発が完了した株式トータルソリューションの販売を本格化させるとともに、安定収益が見込めるオペレーションサービスの拡充に注力します。また、アジア圏を中心とした海外市場への展開を本格化させ、海外顧客案件の獲得と現地パートナーとの連携を推進することで、同事業を新たな収益の柱として早期に確立させます。

④　人材の確保・育成とエンゲージメントの向上

　事業領域の拡大に不可欠な「質の高い人材」の確保を最重要課題と捉えています。積極的な採用に加え、社内の教育基盤や人事評価制度を再整備し、研修や現場を通じたスキルアップを支援します。優秀な人材が定着し、自律的に挑戦し続ける仕組み作りを進めることで、組織の実行力を高めてまいります。

⑤　プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化

　多様化するリスクに対し高品質なサービスを安定提供するため、組織全体でのプロジェクトマネジメント能力の強化を推進します。計画から導入に至る全フェーズにおいてマネジメント技法の標準化を加速させるとともに、プロジェクトレビューの厳格化による「予防的ガバナンス」を徹底いたします。これにより、不採算案件の発生を未然に防ぎ、常に一定水準以上の品質を維持・管理できる体制を構築することで、顧客からの更なる信頼獲得と収益性の向上に努めてまいります。

⑥　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

　今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、社外のステークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努めて参ります。

(1）事業内容について

①　事業を取り巻く環境

　GRC及びセキュリティ業界において、変化していく様々な課題や企業トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取組むことで事業拡大に努めております。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ等、当社グループの予期せぬ要因や市場の変化に対して、対応が困難又は不十分となった場合には、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　GRC及びセキュリティという企業の「守り」に特化していることによる影響

　当社グループが提供するGRC及びセキュリティに関するサービスは、企業にとって収益を生み出す領域ではなく、損失を被るリスクを低減する領域、いわゆる「守り」の領域に該当いたします。そのため、経済環境が悪化した際等はコスト削減の対象となり易く需要が低減することが考えられます。そうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応に関するリスク

　ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発などに対応するため常に技術革新が行われております。GRC及びセキュリティ業界においては、最新技術を取入れた新しいサービスの考案や品質の向上が必要不可欠となっております。当社グループにおいて、それらの最新技術への対応が遅れ、他社に大きく先行された場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　製品のバグや欠陥の発生によるリスク

　当社の自社製品のプラットフォームは、海外製品を利用しております。予め十分な検証やテストを実施した後、サービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性もあり、そのバグや欠陥が原因で顧客のサービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブル

　当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバー・通信ネットワークに依存しております。安定したサービスを提供するため、社内システムに関してサービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　パートナー企業（外注先）の確保

　当社グループは、専門分野毎にパートナー企業（外注先）を選定し、相互協力してサービスを提供しております。そのため、協力関係にある当該企業に不測の事態が生じた場合、信頼関係を損なう事態が生じた場合、外注先として不適切な事態が生じた場合及び外注コストが高騰した場合等においては、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ハッカーやクラッカーによる当社システムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜するリスク

　セキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄、破壊等を行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。当社グループが利用するクラウドサービスは安全に動作するように考慮、設計、構築されたクラウドテクノロジープラットフォーム上で稼働しているものを選択するように努め、利用する情報機器へのEDRツールのインストールや多要素認証によるアクセスへのセキュリティ強化を図っておりますが、例えば、当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散、ソースコード等の技術情報や、顧客や社員の個人情報等を搾取・流出させたり、当社ホームページの情報改竄等があった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性があります。また信用回復するまでの間、事業が停滞する等、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報セキュリティにおけるリスクについて

　当社グループのサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　競合について

　GRC及びセキュリティ業界は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落又は価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制について

　当社が行う事業の一部において、以下の許認可を取得しております。

　本書提出日現在において、当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、何らかの事由が発生し当該許認可の取消等があった場合、又は、法令等の改正により当社の製品又はサービスに関する制限が強くなった場合は、その対応に費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

許認可等の番号

有効期間

所管官庁等

規制法令

取消条項等

労働者派遣事業許可

派13-311240

2021年８月１日～

2026年７月31日

厚生労働省

労働者派遣法

第６条

第14条

(2）事業体制について

①　内部統制について

　当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。

　しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

②　専門人材の確保・維持について

　当社グループの持続的な成長のために継続的に優秀な専門人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたって高い専門性を有するコンサルタント、エンジニアが要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材の採用・育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀なコンサルタント、エンジニアの採用や育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合はサービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　代表取締役への依存について

　当社創業者である佐々木慈和は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社グループは権限委譲を行うことにより同人に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　小規模であることについて

　当社グループは、従業員213名（2025年11月30日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図って行く方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンス体制について

　当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を作成し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他

①　大株主について

　当社の代表取締役社長である佐々木慈和は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である合同会社Trojansの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式（自己株式を除く。）の総数の32.89％を所有しております。

　同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は取締役及び従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権を付与しております。また、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を実施しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は319,970株であり、発行済株式総数1,380,130株の23.18％に相当しております。

③　配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。企業の成長と経営基盤の強化を図るため、内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的な配当を基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、これまで配当を実施しておりません。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化に役立て、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。

　今後につきましては、各連結会計年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定ですが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。

④　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において、フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、245,318千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は527,903千円となりました。

　その結果、当連結会計年度末における純資産は△95,937千円の債務超過となり、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような状況の中、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社フィックスターズとの資本業務提携契約の締結及び株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による96,715千円の新株式発行を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約及び総数引受契約を締結いたしました。2026年２月２日に払込手続きが完了しており、当連結会計年度末には債務超過は解消される見込みとなります。2026年11月期の連結業績においては、自社プロダクトへのAI機能実装に投資し、高収益なビジネスモデルへと転換を図り、既存顧客から継続的に収益を上げるリカーリングモデルの強化に取り組むことで安定した収益基盤を整え、営業利益黒字化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はありません。

（２）【役員の状況】

①　2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

佐々木　慈和

1976年９月５日

2002年１月　日本ヒューレット・パッカード株式会社

（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

2005年３月　Frontier X Frontier株式会社（現 当社）設立

代表取締役社長

2020年11月　合同会社Trojans設立　代表社員（現任）

2022年６月　当社代表取締役社長兼フィナンシャルテクノロジー部長

2023年１月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

444,100

（注）５

取締役

塚本　拓也

1978年４月５日

2002年４月　NECソフト株式会社

（現 NECソリューションイノベータ株式会社）入社

2007年５月　株式会社ENVISIONLAB代表取締役（現任）

2013年12月　当社取締役

2019年12月　当社グローバルテクノロジー部長

2022年７月　株式会社バリュレイト代表取締役

2023年12月　当社営業推進部長

2024年12月　当社取締役GRCSプラットフォーム事業担当

2025年２月　株式会社バリュレイト取締役（現任）

2026年１月　当社取締役GRC事業担当（現任）

（注）３

80,000

取締役

田中　郁恵

1970年11月25日

1993年４月　株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社インタープライズ・コンサルティング）入社

1997年６月　有限会社アガスタ（現 株式会社アガスタ）設立

1998年12月　同社取締役

2012年７月　株式会社アズイッツ設立　代表取締役（現任）

2014年５月　当社取締役

2019年12月　当社取締役管理部長

2022年７月　株式会社バリュレイト取締役（現任）

2024年12月　当社取締役（現任）

（注）３

40,000

取締役

望月　淳

1965年１月３日

1988年４月　日本ディジタル イクイップメント株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

1988年10月　コンパックコンピュータ株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

2002年11月　日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

2009年１月　同社セキュリティソリューション部長

2014年11月　同社セキュリティ本部長

2018年５月　当社セキュリティサービス部長

2019年３月　当社執行役員セキュリティサービス部長

2019年12月　当社執行役員GRCセキュリティ本部長

2024年12月　当社執行役員ソリューション本部長

2025年２月　当社取締役GRCSソリューション事業担当

2025年２月　株式会社バリュレイト代表取締役（現任）

2026年１月　当社取締役セキュリティ事業担当（現任）

（注）３

－

取締役

久保　惠一

1953年11月13日

1976年３月　等松・青木監査法人

（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2009年４月　デロイト トーマツリスクサービス株式会社（現　デロイト トーマツリスクアドバイザリー合同会社）

代表取締役社長

2015年１月　公認会計士久保惠一事務所開設（現任）

2018年３月　当社社外取締役（現任）

2020年６月　株式会社ぱど（現 株式会社Def consulting）

取締役監査等委員（現任）

（注）３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

山野　修

1959年６月13日

1984年６月　AT&Tベル研究所主任研究員

1985年11月　横河ヒューレット・パッカード株式会社

（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

1999年９月　ＲＳＡセキュリティ株式会社代表取締役社長

2010年７月　ＥＭＣジャパン株式会社代表取締役副社長

ＥＭＣ Corporation副社長

2011年１月　ＥＭＣジャパン株式会社代表取締役社長

2016年５月　マカフィー株式会社代表取締役社長

Intel Corporation副社長

McAfee, LLC.副社長

2019年３月　アカマイ・テクノロジーズ合同会社職務執行者社長

Akamai Technologies Inc.副社長

2022年２月　当社社外取締役（現任）

2022年６月　サイバーリーズン合同会社代表執行役員社長

（注）３

1,000

常勤監査役

佐藤　尚人

1957年５月５日

1981年４月　株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2001年７月　株式会社みなと銀行 リスク管理室室長

2003年８月　株式会社三井住友銀行 監査部上席考査役

2007年１月　山陽特殊製鋼株式会社 寧波山陽特殊鋼製品有限公司

董事・副総経理

2011年４月　ハリマ化成株式会社（現 ハリマ化成グループ株式会社）海外部担当部長

2012年６月　同社執行役員

2012年６月　Lawter Inc.Vice President

Finance & Information Systems

2015年６月　ハリマ化成グループ株式会社

上席執行役員財務グループ長

2024年６月　同社特命顧問

2025年２月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

島田　容男

1969年２月２日

1991年10月　監査法人トーマツ

（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年８月　JPモルガン証券会社（現 JPモルガン証券株式会社）入社

2001年８月　ドイツ証券会社（現 ドイツ証券株式会社）入社

2003年４月　フェニックス・キャピタル株式会社（現 エンデバー・

ユナイテッド株式会社）入社

2004年11月　株式会社江戸沢

（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）取締役

2005年10月　コンピタント株式会社 マネージングパートナー（現任）

2008年５月　コンピタント税理士法人代表社員（現任）

2010年７月　株式会社アイペット

（現 アイペット損害保険株式会社）社外監査役

2014年７月　当社社外監査役（現任）

2017年４月　株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス

社外監査役

2020年４月　株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス

社外取締役（現任）

2021年10月　東京インフラ・エネルギー投資法人 監督役員（現任）

2023年８月　ハイブリィド株式会社 社外取締役（現任）

（注）４

－

監査役

伊賀　志乃

1980年４月27日

2006年10月　ホワイト＆ケース法律事務所入所

2009年２月　経済産業省経済産業政策局競争環境整備室室長補佐

2011年１月　ホワイト＆ケース法律事務所復帰

2018年４月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

566,100

　（注）１．取締役 久保惠一及び山野修は、社外取締役であります。

２．監査役 佐藤尚人、島田容男及び伊賀志乃（弁護士職務上の氏名　朝山志乃）は、社外監査役であります。

３．2025年２月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年２月28日開催の定時株主総会終結の時から、2028年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 佐々木慈和の所有株式数は、資産管理会社である合同会社Trojansが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、執行役員クラウドMT部長の徳永拓、執行役員フィナンシャルテクノロジー部長Tse Man Chunになります。

②　2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

佐々木　慈和

1976年９月５日

2002年１月　日本ヒューレット・パッカード株式会社

（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

2005年３月　Frontier X Frontier株式会社（現 当社）設立

代表取締役社長

2020年11月　合同会社Trojans設立　代表社員（現任）

2022年６月　当社代表取締役社長兼フィナンシャルテクノロジー部長

2023年１月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

444,100

（注）５

取締役

塚本　拓也

1978年４月５日

2002年４月　NECソフト株式会社

（現 NECソリューションイノベータ株式会社）入社

2007年５月　株式会社ENVISIONLAB代表取締役（現任）

2013年12月　当社取締役

2019年12月　当社グローバルテクノロジー部長

2022年７月　株式会社バリュレイト代表取締役

2023年12月　当社営業推進部長

2024年12月　当社取締役GRCSプラットフォーム事業担当

2025年２月　株式会社バリュレイト取締役（現任）

2026年１月　当社取締役GRC事業担当（現任）

（注）３

80,000

取締役

田中　郁恵

1970年11月25日

1993年４月　株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社インタープライズ・コンサルティング）入社

1997年６月　有限会社アガスタ（現 株式会社アガスタ）設立

1998年12月　同社取締役

2012年７月　株式会社アズイッツ設立　代表取締役（現任）

2014年５月　当社取締役

2019年12月　当社取締役管理部長

2022年７月　株式会社バリュレイト取締役（現任）

2024年12月　当社取締役（現任）

（注）３

40,000

取締役

望月　淳

1965年１月３日

1988年４月　日本ディジタル イクイップメント株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

1988年10月　コンパックコンピュータ株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

2002年11月　日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

2009年１月　同社セキュリティソリューション部長

2014年11月　同社セキュリティ本部長

2018年５月　当社セキュリティサービス部長

2019年３月　当社執行役員セキュリティサービス部長

2019年12月　当社執行役員GRCセキュリティ本部長

2024年12月　当社執行役員ソリューション本部長

2025年２月　当社取締役GRCSソリューション事業担当

2025年２月　株式会社バリュレイト代表取締役（現任）

2026年１月　当社取締役セキュリティ事業担当（現任）

（注）３

－

取締役

久保　惠一

1953年11月13日

1976年３月　等松・青木監査法人

（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2009年４月　デロイト トーマツリスクサービス株式会社（現　デロイト トーマツリスクアドバイザリー合同会社）

代表取締役社長

2015年１月　公認会計士久保惠一事務所開設（現任）

2018年３月　当社社外取締役（現任）

2020年６月　株式会社ぱど（現 株式会社Def consulting）

取締役監査等委員（現任）

（注）３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

山野　修

1959年６月13日

1984年６月　AT&Tベル研究所主任研究員

1985年11月　横河ヒューレット・パッカード株式会社

（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

1999年９月　ＲＳＡセキュリティ株式会社代表取締役社長

2010年７月　ＥＭＣジャパン株式会社代表取締役副社長

ＥＭＣ Corporation副社長

2011年１月　ＥＭＣジャパン株式会社代表取締役社長

2016年５月　マカフィー株式会社代表取締役社長

Intel Corporation副社長

McAfee, LLC.副社長

2019年３月　アカマイ・テクノロジーズ合同会社職務執行者社長

Akamai Technologies Inc.副社長

2022年２月　当社社外取締役（現任）

2022年６月　サイバーリーズン合同会社代表執行役員社長

（注）３

1,000

常勤監査役

佐藤　尚人

1957年５月５日

1981年４月　株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

2001年７月　株式会社みなと銀行 リスク管理室室長

2003年８月　株式会社三井住友銀行 監査部上席考査役

2007年１月　山陽特殊製鋼株式会社 寧波山陽特殊鋼製品有限公司

董事・副総経理

2011年４月　ハリマ化成株式会社（現 ハリマ化成グループ株式会社）海外部担当部長

2012年６月　同社執行役員

2012年６月　Lawter Inc.Vice President

Finance & Information Systems

2015年６月　ハリマ化成グループ株式会社

上席執行役員財務グループ長

2024年６月　同社特命顧問

2025年２月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

島田　容男

1969年２月２日

1991年10月　監査法人トーマツ

（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年８月　JPモルガン証券会社（現 JPモルガン証券株式会社）入社

2001年８月　ドイツ証券会社（現 ドイツ証券株式会社）入社

2003年４月　フェニックス・キャピタル株式会社（現 エンデバー・

ユナイテッド株式会社）入社

2004年11月　株式会社江戸沢

（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）取締役

2005年10月　コンピタント株式会社 マネージングパートナー（現任）

2008年５月　コンピタント税理士法人代表社員（現任）

2010年７月　株式会社アイペット

（現 アイペット損害保険株式会社）社外監査役

2014年７月　当社社外監査役（現任）

2017年４月　株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス

社外監査役

2020年４月　株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス

社外取締役（現任）

2021年10月　東京インフラ・エネルギー投資法人 監督役員（現任）

2023年８月　ハイブリィド株式会社 社外取締役（現任）

（注）４

－

監査役

伊賀　志乃

1980年４月27日

2006年10月　ホワイト＆ケース法律事務所入所

2009年２月　経済産業省経済産業政策局競争環境整備室室長補佐

2011年１月　ホワイト＆ケース法律事務所復帰

2018年４月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

566,100

　（注）１．取締役 久保惠一及び山野修は、社外取締役であります。

２．監査役 佐藤尚人、島田容男及び伊賀志乃（弁護士職務上の氏名　朝山志乃）は、社外監査役であります。

３．2026年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年２月28日開催の定時株主総会終結の時から、2028年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 佐々木慈和の所有株式数は、資産管理会社である合同会社Trojansが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、執行役員クラウドMT部長の徳永拓、執行役員フィナンシャルテクノロジー部長Tse Man Chunになります。

③　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　

２【沿革】

当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年３月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。

2009年頃、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下「GRC」という。）領域において、リスク管理、ポリシー管理やインシデント管理等の属人的かつ複雑な業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図る管理手法に着目いたしました。当該管理手法について、欧米では既に「GRC」という言葉で明確に市場が定義されていたことから、近年の日本企業が抱える課題解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。

当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

事業の変遷

2005年３月

東京都世田谷区三軒茶屋において、Frontier X Frontier株式会社を設立（資本金10,000千円）

2009年11月

GRCソリューション事業立ち上げ

2009年12月

NANAROQ株式会社へ社名変更

2013年３月

東京都千代田区三番町に本社移転

2017年２月

東京都千代田区五番町に本社移転

2017年２月

外部委託先リスクマネジメントツール「Supplier Risk MT」提供開始

2017年３月

脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始

2017年７月

CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRT MT」提供開始

2018年３月

株式会社GRCSへ社名変更

2019年１月

全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT」提供開始

2021年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年７月

リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化（現　連結子会社）

2022年12月

東京都千代田区丸の内に本社移転

2023年１月

フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受

2023年11月

PCI DSS関連サービスの事業を譲受