トビラシステムズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。
当社は、この事業方針のもと、迷惑電話や迷惑メッセージ等の迷惑情報に関するデータベース（以下「迷惑情報データベース」）を基盤として、当該データベースを活用したサービスの開発・提供を行っております。

　＜迷惑情報データベース＞
独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しております。疑わしい電話番号・SMS・URLの情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に収集・集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号等を抽出（※３）することで、迷惑情報データベースを日々更新しております。当該迷惑情報データベースは、年間50億件以上（※４）の電話・メール・SMSについて判定処理を行っており、その規模及び精度は高水準となっております。また、本データベースは、通信事業者向け迷惑電話フィルタリングサービスやスマートフォン向けアプリケーション、法人向け迷惑電話対策ソリューション等、当社が提供する各種サービスに共通して利用される中核基盤として、当社の競争力を支える重要な役割を担っております。
※１　デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。
※２　2025年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を565万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を約３万件データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。

※３　当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。
※４　2024年11月１日～2025年10月31日において、当社の迷惑情報データベースを用いて判定した電話、メール、SMSの件数

当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。
事業の具体的な内容は次のとおりであります。

(1) セキュリティ事業
当社は、迷惑情報データベースを活用し、電話やショートメッセージサービス（SMS）を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止に効果的なセキュリティ事業を展開しております。
当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報データベースの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。
「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。

　当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。

　さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年８月には広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。これにより、当社のセキュリティ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。

セキュリティ事業は、「モバイル向け」、「固定電話向け」、「その他」の３つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりであります。
①　モバイル向け
ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報データベースを活用したアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。
オプションパックは、「あんしんパックモバイル」や「セキュリティパックプレミアム」等の名称で販売されており、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。
各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報データベースを活用したアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することができるようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報を基に公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。
また、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行ったうえで構築されております。
当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。
当社は、これら３社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることができておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。
当社は通信キャリアに加え、株式会社ジェーシービーをはじめとする金融機関等にも迷惑情報データベースを提供しております。また、2025年10月29日には、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の提供を開始いたしました。

主要なアプリ・サービス一覧

事業者

対象機器

オプションパック

アプリ・サービス

アイコン

KDDI㈱

Android・
iPhone

Pontaパス
UQ mobile 安心セキュリティセット

迷惑メッセージ・
電話ブロック

㈱NTTドコモ

Android・
iPhone

あんしんセキュリティ
スタンダードプラン/トータルプラン
あんしんパックモバイル

あんしんセキュリティ

ソフトバンク㈱

Android・
iPhone

セキュリティパックプレミアム

セキュリティOne

かんたんスマホ
シリーズ
(Y!mobile)

なし
(機能標準搭載)

迷惑電話対策

JCOM㈱

Android・
iPhone

迷惑電話・メッセージブロック

MY J:COM

デジタルアーツ㈱

Android・
iPhone

－

i-フィルター 10

②　固定電話向け
当社は、家庭用の固定電話向けにも迷惑電話防止サービスを提供しております。
従来の電話回線向けの製品として、電話機外付け型端末「トビラフォン」を展開しており、自治体等が実施する実証実験事業における外付け型端末の販売及びレンタルを主たる商流としております。当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策の一環として、自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償で貸与し、その効果を検証するものであります。当社は、「トビラフォン」の提供に加え、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を通じて、当該実証実験の運営を支援しております。
「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発光色によって着信電話の安全度を表示する機能を搭載しており、利用者は電話に出る前に着信電話の安全度を直感的に確認することが可能です。また、ボタン操作１つで着信拒否を行うことができ、利用者による拒否操作の情報は当社の管理サーバに蓄積され、迷惑電話判定における調査対象データとして活用されております。なお、その他の商流として、当社からエンドユーザーへの直接販売等も行っております。

このほか、当社は通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタリングサービスを提供しております。当該サービスについては、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。
IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※５)を介して、インターネットと固定電話を接続する必要がありますが、当該サービスでは、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに本サービスに係るアプリケーションが内蔵されております。利用者がオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタリングサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際には、着信電話番号について当社の迷惑情報データベースへの自動照会を行い、迷惑電話に該当すると判定された場合には、呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。

※５　ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。

さらに、当社は、外付けの専用機器を必要とすることなく固定電話への迷惑電話を自動的に遮断するサービス「迷惑電話自動ブロック」を提供しております。本サービスは、JCOM株式会社が全国のケーブルテレビ事業者と提携して提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」のオプションサービスとして提供しております。本サービスは、ネットワーク側で迷惑電話を判定・遮断する仕組みを採用しており、利用者が専用機器を設置することなく迷惑電話対策を行うことが可能となっております。

主要なサービス一覧

通信回線事業者

対象機器

オプションパック

サービス

KDDI㈱

ホームゲートウェイ

電話オプションパックEX
（※６）

迷惑電話発着信
ブロック

中部テレコミュニケーション㈱

光電話付加サービス
割引パックPlus
セキュリティパック

あんしん電話
着信サービス

㈱オプテージ

あんしん電話パック

あんしん
発着信サービス

JCOM㈱

ネットワーク

－
（有料オプション）

迷惑電話自動
ブロック
（J:COM PHONE）

－
（無料オプション）

迷惑電話自動
ブロック
（CATV）

※６　近年、特殊詐欺被害が深刻化している情勢を踏まえ、総務省は2025年４月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しました。こうした社会的背景を受け、KDDI株式会社は、同社が提供する「auひかり電話」向けの迷惑電話対策サービス「迷惑電話 発着信ブロック」について、2025年８月１日から2026年３月31日までの間に一定の条件を満たして申し込んだ利用者を対象として、同サービスを６か月間無料で提供することを発表しております。

③　その他
システムの受託開発等を行っております。なお、積極的に展開はしない方針です。

(2) ソリューション事業
当社は、オフィス電話の業務効率化を図る製品を開発、設計、製造、販売しております。主には、通話管理ソリューションサービスの「トビラフォン Biz」と、クラウドPBXサービスの「トビラフォン Cloud」の2つの製品を提供しております。
「トビラフォン Biz」は、オフィス電話に求められる便利な機能を１台に集約したビジネスフォン向け製品であります。当社独自の迷惑情報データベースを活用し、営業電話や迷惑FAXを自動的に遮断する機能を提供するほか、通話録音及び録音告知機能、IVR（自動音声応答システム）、通話音声のテキスト化機能等を備えております。また、通話録音や通話履歴、電話帳などはクラウド上で一元管理が可能であります。これらにより、近年社会問題となっているカスタマーハラスメントへの対応や、電話業務の効率化に寄与しております。
「トビラフォン Cloud」は機器設置や工事を必要としないクラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）であります。スマートフォンアプリやPC、IP電話機等のマルチデバイスに対応しており、多様な勤務形態に応じた電話環境の構築が可能であります。
また、「050」で始まるIP電話番号のほか、市外局番やフリーダイヤルなど、用途に合わせた電話番号の新規発行又は既存番号の引き継ぎが可能であり、外線・内線・転送等の通話機能だけでなく、録音・IVR（自動音声応答）・通話の文字起こしなど、電話業務を便利にする機能を標準搭載しております。さらに、SalesforceやHubSpot、kintoneなど様々な外部ツールと連携により、架電内容の記録や連絡先の管理の効率化が可能であるほか、AIによる通話内容の要約機能や通話履歴に対するラベルの自動付与機能を提供しており、通話内容の把握及び管理を支援しております。

＜事業系統図＞
　(1)セキュリティ事業

　(2)ソリューション事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げております。この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、より高い成長性の実現に向けて、2025年10月期から2028年10月期までの４年間を計画期間とする「中期経営計画2028」を策定・公表しております。その中で、収益基盤の拡大を図りながらも、一定程度の資本収益性の確保を両立させるべく、下記のとおり経営目標を定めております。

指標

2028年10月期 目標

売上高

6,000百万円

営業利益

1,700百万円

当期純利益

1,100百万円

ROE（自己資本利益率）

22.0％以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「中期経営計画2028」の中で当社の強みを生かして以下の５つの重点施策を推進してまいります。
（重点施策）
①　「トビラフォン Cloud」の販売加速
当社が行っている直販は、プロダクト開発から販売、カスタマーサクセスまで一気通貫で対応しております。そのため、顧客ニーズを直接把握し、すぐにプロダクトのアップデートへとつなげることが可能であり、今後も直販を拡大させていく予定です。これに加えて、当社とすでに関係のある代理店を通じて、既存のオンプレ型のPBX（構内交換機）からクラウドPBXへと移行するような大型案件の獲得を目指します。さらに、当社の他のプロダクトとの連携による総合セキュリティアプリとしての販売も検討してまいります。直販、代理店販売、総合セキュリティアプリ販売の三層販売を通じて、収益の拡大を図ります。

②　「トビラフォン Biz」の販売加速
トビラフォン Bizは代理店を経由した販売を行っており、既存チャネルでの販売数増加と新規チャネルの開拓の２つの方向性を強化し販売台数の増加を目指します。加えて、トビラフォン Bizの迷惑電話ブロック機能をPBXへ組み込みして販売するなど新たな提供手段を通じ、収益の拡大を図ります。

③　通信キャリア向け販売の拡充
特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪を抑止することは、当社が目指していることです。この実現のためには、大手通信キャリアとの更なる関係性強化や新規キャリアの開拓が重要であり、引き続き注力いたします。

④　新規事業の創出
新規事業の創出のため、様々な施策を実行してまいります。特に「既存市場への新規プロダクト投入」については、トビラフォン Bizの代理店を中心とした強力な販売チャネルがあるため、このチャネルに新規プロダクトを投入することで早期に収益化ができると考えております。また、アライアンスの拡大やM&Aの実施により、新たな価値を提供し、収益の拡大を目指します。

⑤　メンバーの拡大、成長
上記に挙げた重点施策を行い、事業の成長スピードを加速するためには、メンバーそれぞれが成長すること、そして新たな人材の採用を積極的に展開していくことが重要です。そのために、社内制度の充実や、積極的な採用活動を行ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
①　アライアンスパートナーの拡大及び協力関係の強化
当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力してまいりました。当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、アライアンスパートナーの拡大及び既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の強化を図ることが重要と考えております。
モバイル向けや固定電話向けサービスにおいては、通信キャリアとのアライアンスの拡大とともに収益を拡大してまいりました。また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォン Biz」はNTT東日本、NTT西日本のセレクトアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通じた受注件数が拡大しております。
今後も、アライアンスパートナーの拡大及び協力関係の強化に注力していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。

②　当社及び当社サービスの認知度向上
当社は、今後の更なる事業の展開、拡大のためには、当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上させることが重要であると認識しております。各種テレビ番組への出演、新聞、雑誌において当社及び当社サービスを掲載していくことや、デジタルマーケティング等の広告宣伝活動及びオウンドメディア等を活用したブランディングの強化に努めてまいります。

③　新規・周辺ビジネスの立上げ
新規事業の創出として特に「既存市場への新規プロダクト投入」に注力してまいります。新規プロダクトについては、当社の強みである迷惑電話ブロック・迷惑SMSブロック・迷惑広告ブロックサービスを行うことで培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張を目指します。さらに、直接得た顧客からのフィードバックや代理店から得られたユーザーの要望を活用し、新しいプロダクト開発も積極的に検討してまいります。

④　技術開発力の強化
当社の競争力の源泉は、迷惑データベースを基盤としたプロダクト開発における技術開発力を基礎としております。サービスの差別化を向上するため、迷惑情報データベースをより充実化させることに加えて、顧客ニーズに基づいた新機能、新サービスの追加や高度なユーザビリティを追求した開発を推進いたします。
また、当社は通信に関わるサービス提供を行っているため、システムの高い安定性及び稼働率が求められています。サービス提供に耐えうる設備投資を含め、持続可能なシステム開発に注力いたします。

⑤　優秀な人材の確保と組織体制の強化
優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識しております。そのため、当社は継続的に採用活動を行い、中でも優秀なITエンジニアや営業メンバーの採用に注力しております。また、適正な人事評価を行うための評価・報酬制度を構築し、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めてまいります。

組織体制の強化としては、失敗を恐れず挑戦する場の実現に向け、環境づくり、個人スキルの向上、チーム力の向上の３つの方針を定め取り組んでまいります。環境づくりとしては、フレックスタイム制を導入し、それぞれの業務に責任を持ち、個人のペースで仕事を進めることができる環境としていることや、譲渡制限付株式報酬制度により、会社の成果が自身の成果へとつながる仕組みとしております。個人スキルの向上については、資格取得の報奨金制度や各種カンファレンスやセミナーの参加費用を会社負担とすることで、積極的なスキルアップを奨励しております。チーム力の向上については、1on1や毎月の全社ミーティングを行い、会社の向かう方向と自身のキャリアの整合を図ることやチームに対する貢献の振り返りなどを行っております。今後も様々な人的投資を行ってまいります。

⑥　企業買収（M&A）
当社は、新規事業の創出を検討するにあたり、新たなアライアンスの締結やM&Aを行うことを常に検討しております。検討にあたっては、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。新たなアライアンスの締結やM&Aを推進し、一層の事業拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載の将来に関する事項は提出日時点での判断に基づくものであり、全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 当社のリスクマネジメント体制

当社は取締役会の下に「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を行っています。同委員会は取締役及び監査等委員である取締役で構成され、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直し、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に実施しております。
また、委員会の下に設置された「リスク・コンプライアンス共有会」では、各部門長及び執行役員がリスクオーナーとして事業リスク及びオペレーションリスクを職務ごとに管理しております。
＜リスクマネジメント体制図＞

(2) リスクマネジメント活動におけるリスク評価プロセス
リスクマネジメント活動では以下のプロセスを通じて、事業活動に影響を与えるリスクを評価・管理しております。
　１．影響を与える可能性のあるリスクの洗い出し（リスクの一覧化）
　２．各リスクのリスクオーナーの決定
　３．リスクの影響度（金額基準）、発生可能性、コントロール度合での評価
　４．リスク間の相対関係を考慮した優先順位の決定
一覧化したリスクは次のとおりであります。

リスク分類

リスク項目

外部環境リスク

事業環境に関するリスク

地政学リスク

災害リスク

事業リスク

事業内容に関するリスク

製品開発に関するリスク

知的財産に関するリスク

サービスリスク（品質・顧客対応・風評）

契約リスク

情報セキュリティリスク

情報システムに関するリスク

情報漏えい・セキュリティに関するリスク

経営マネジメントリスク

経営戦略に関するリスク

ガバナンスリスク

サステナビリティ（ESG）リスク

コンプライアンスリスク

レピュテーションリスク

不正・犯罪リスク

法令違反リスク

人事労務リスク

労働安全衛生リスク

雇用・人事リスク

人材流出リスク

オペレーションリスク

財務・経理リスク

社内事務リスク

(3) 選定した重要リスクと対策
当社では、一覧化したリスクを影響度（利益基準）、発生可能性、コントロール度合で評価し、リスク間の相対関係を考慮して「重要リスク」を選定しました。選定したリスクに対する対策を実施し、リスクの軽減に努めています。

① 事業環境に関するリスク
　a．技術革新・新技術による陳腐化
 ＜リスク認識＞
当社のセキュリティ事業においては、AIを活用した迷惑電話・迷惑SMSの配信が確認されており、こうした新技術を用いた詐欺被害への対策が遅れた場合、当社の提供するサービスが急速に陳腐化する可能性があります。また、当社のサービスは、OS等動作環境から提供される機能を利用して実現されている機能もあり、今後の動作環境の仕様変更により、期待した動作が実現できなくなる可能性があります。当社がこうした今後の技術革新に適応できない場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ＜対策＞
当社は、優秀なエンジニアの採用を積極的に行うとともに、AI等最新技術動向をキャッチアップする組織の設置や、専任のリサーチャーによる最新の詐欺被害手口の傾向分析を絶えず行っており、今後起こりうる事業環境内での変化に対する対策を検討しております。また、１つの分野だけではなく、複数の分野に進出することで、特定のテクノロジー変化の影響を縮小化することを試みております。

　b．他社・他業界からの参入
 ＜リスク認識＞
迷惑電話をフィルタするセキュリティ市場において、当社は現在、高い市場シェアを有しております。しかし、市場の拡大に伴い、他業界や海外企業を含む新規参入者が増加し、価格競争や技術革新による競争激化が発生するリスクがあります。また、当社のビジネスモデルに類似したサービスが短期間で市場に投入され、当社の優位性が薄れる可能性や、利用者データの収集精度や規模において競合が追随する可能性も考えられます。これらは当社の業績や市場ポジションに影響を与える要因となり得ます。
 ＜対策＞
現在の約1,500万人の利用者基盤という優位性を維持しつつ、新規ユーザーの獲得を目的としたマーケティング施策を展開するとともに、大手通信キャリアの契約プランに当社サービスを組み込んだ販売モデルを強化していきます。また、通信キャリアや警察組織といった関係機関との連携を通じて情報収集も継続し、データベースの精度をさらに向上させ、参入障壁を構築することで、当社の競争優位性を維持・拡大します。

②　災害リスク
　a．自然災害（台風・地震）・火災発生
 ＜リスク認識＞
当社の本社機能及び製品倉庫などの主要な施設は愛知県名古屋市に所在しており、南海トラフ地震や東海地方を襲う台風などの自然災害、又は火災により設備の破損や電力供給の制限といった事態が発生した場合、当社の本社機能や事業活動、サービス提供に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 ＜対策＞
当社は、災害リスクに備えるため、ネットワークの冗長化や遠隔地データセンターでのデータバックアップなど、物理的な対策を講じています。また、フルフレックス制度やリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方を導入し、緊急事態発生時にも事業活動が継続できる体制を整備しております。さらに、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急対応の手順を明確化しておりますが、これらの対策を上回る規模の事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③　事業内容に関するリスク
　a．特定取引先への依存
 ＜リスク認識＞
当社の事業における主要取引先は国内大手通信キャリアであり、これら特定の取引先への売上依存度は約６割に達しております。これにより、契約更新がなされない場合や取引条件の変更が生じた場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの取引先に対して提案する新サービスの契約締結が遅延又は不成立となった場合にも、同様のリスクが発生します。
 ＜対策＞
当社は、独自調査に基づく「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」の定期提供などを通じて国内大手通信キャリアとの良好な関係を維持しております。さらに、三大通信キャリア全てとの連携により、迷惑電話・SMSブロック傾向の早期検知と共有を実現し、差別化を図っています。加えて、国内大手通信キャリアに売上を依存しないソリューション事業の事業拡大にも注力し、取引先依存リスクの軽減を図ります。

　b．関係機関との連携
 ＜リスク認識＞
当社の迷惑情報データベースは、通信キャリア、警察組織、関係省庁等との連携を通じて顧客からの信用性と信頼性を高めています。しかし、何らかの理由でこの連携が途絶えた場合、当社のデータベースの信頼性や対外的な信用度が低下し、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 ＜対策＞
当社は、通信キャリア、警察組織及び関係省庁等との情報交換会を開始するなど、関係機関との関係の維持及び強化に取り組んでいます。現時点では連携に支障をきたす事象は確認されておらず、今後も継続的な連携と情報提供を維持する見込みです。また、当社の迷惑情報データベースは、独自調査と情報収集による膨大なデータの蓄積を基盤としており、特定の機関との連携に依存しない運用体制を構築しております。

④　情報漏えい・セキュリティに関するリスク
　a．個人情報漏えい
 ＜リスク認識＞
当社は、サービス提供に伴い取得した顧客の個人情報や購買履歴などを保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受けています。これらの情報が何らかの理由で外部に流出した場合、当社の信用力が低下し、事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
 ＜対策＞
当社は、個人情報の管理を重要な経営課題と位置づけ、「プライバシーマーク」を取得・更新するとともに、個人情報管理に関する規程を制定し、業務フローや権限体制を明確化しております。また、個人情報の取り扱いに関しては、従業員教育の徹底やセキュリティ体制の強化を図り、慎重な運用を行うことで、顧客に安心してサービスをご利用いただける環境を提供しております。

　b．機密情報（データベース）漏えい
 ＜リスク認識＞
当社が保有する機密情報のデータベースには、警察組織などの公的機関から提供される情報や、電話番号に関する多様な情報、迷惑電話番号の着信・発信ログなどが蓄積されています。不測の事態（サイバー攻撃や人的ミス）による情報漏えいが発生した場合、警察組織や取引先との信頼関係が損なわれ、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 ＜対策＞
当社では、情報漏えい防止を目的として、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理体制の観点からセキュリティ対策を講じています。具体的には、データベースへのアクセスを行う際には、携帯電話持ち込み禁止の専用ルームより、インターネット非接続環境を経由してアクセスを行う等の対策を行っております。加えて、優先順位に応じて必要なセキュリティ投資を計画的に実施しております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　ａ．2026年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
 男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

明田　篤

1980年12月28日生

2006年12月

株式会社A＆A tecnologia（現 当社）設立
当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

4,616,930

取締役

松原　治雄

1977年９月３日生

2000年４月

東京コンピュータサービス株式会社　入社

2003年12月

第一コンサルタント株式会社　入社

2007年４月

バイザー株式会社　入社

2018年５月

当社　入社

2020年６月

当社　執行役員　技術部長

2022年１月

当社　取締役　技術部長(現任)

(注)３

11,345

取締役

金町　憲優

1983年４月26日生

2007年３月

防衛省航空自衛隊　入隊

2014年４月

有限責任監査法人トーマツ　入社

2021年４月

当社　入社

2021年11月

当社　管理部長兼総務課長

2022年６月

当社　管理部長

2023年１月

当社　執行役員　最高財務責任者　管理部長

2024年１月

当社　取締役　最高財務責任者　管理部長

2024年11月

当社　取締役　最高財務責任者　経営企画・社長室長　兼　管理部長

2025年４月

当社　取締役　最高財務責任者　経営企画・社長室長（現任）

(注)３

22,702

取締役
(監査等委員)

田名網　尚

1954年９月11日生

1978年４月

千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険株式会社）　入社

2001年２月

松井証券株式会社　入社

2002年６月

同社　取締役

2004年２月

同社　常務取締役

2005年６月

マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社） 監査役

2005年６月

マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現 マネックスグループ株式会社） 常勤監査役

2007年６月

マネックス証券株式会社 取締役

2007年６月

マネックスグループ株式会社 取締役

2008年４月

法政大学 兼任講師

2011年２月

マネックス証券株式会社 代表取締役副社長就任

2013年６月

マネックスグループ株式会社 執行役就任

2017年４月

マネックス証券株式会社 取締役副会長就任

2019年12月

カタリスト投資顧問株式会社 監査役（現任）

2020年１月

当社　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年４月

株式会社ＡＤワークスグループ　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年６月

公益財団法人国際人材開発機構　非常勤理事（外部理事）（現任）

2023年６月

マネックス・アセットマネジメント株式会社 監査役（現任）

(注)４

2,440

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

中浜　明光

1948年11月５日生

1971年４月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年９月

公認会計士登録

1982年６月

同所　社員

2014年１月

中浜明光公認会計士事務所設立　所長(現任)

2016年１月

当社　社外監査役

2018年１月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年８月

ミタチ産業株式会社　社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

2,440

取締役
(監査等委員)

松井　知行

1983年２月20日生

2011年９月

弁護士登録
春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL 弁護士法人）　入所

2017年１月

当社　社外取締役

2017年12月

株式会社アールプランナー　社外監査役(現任)

2018年１月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年９月

弁護士法人三浦法律事務所　法人パートナー弁護士（現任）

(注)４

2,440

計

4,658,297

(注) １．取締役田名網尚、中浜明光及び松井知行は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　田名網尚、委員　中浜明光、委員　松井知行
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、2025年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。
６．当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

執行役員

藤井　智康

最高技術責任者

執行役員

太田　遼

プロダクト開発室長

執行役員

坂倉　翼

営業企画部長

７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

佐々木　裕一

1972年３月24日生

1999年10月

監査法人伊東会計事務所　入所

2003年６月

公認会計士登録

2007年７月

有限責任あずさ監査法人　入所

2020年１月

佐々木裕一公認会計士事務所　所長就任（現任）

2022年６月

日本デコラックス株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

－

ｂ．2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

明田　篤

1980年12月28日生

2006年12月

株式会社A＆A tecnologia（現 当社）設立
当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

4,616,930

取締役

松原　治雄

1977年９月３日生

2000年４月

東京コンピュータサービス株式会社　入社

2003年12月

第一コンサルタント株式会社　入社

2007年４月

バイザー株式会社　入社

2018年５月

当社　入社

2020年６月

当社　執行役員　技術部長

2022年１月

当社　取締役　技術部長(現任)

(注)３

11,345

取締役

金町　憲優

1983年４月26日生

2007年３月

防衛省航空自衛隊　入隊

2014年４月

有限責任監査法人トーマツ　入社

2021年４月

当社　入社

2021年11月

当社　管理部長兼総務課長

2022年６月

当社　管理部長

2023年１月

当社　執行役員　最高財務責任者　管理部長

2024年１月

当社　取締役　最高財務責任者　管理部長

2024年11月

当社　取締役　最高財務責任者　経営企画・社長室長　兼　管理部長

2025年４月

当社　取締役　最高財務責任者　経営企画・社長室長(現任)

(注)３

22,702

取締役

菅田　洋司

1977年１月27日生

2002年２月

株式会社タジマリフォーム（現 株式会社TJMデザイン）　入社

2005年２月

日本駐車場開発株式会社　入社

2009年１月

株式会社ワークスメディア　入社

2009年10月

株式会社アズーム　代表取締役社長(現任)

2014年９月

株式会社パノラマ　代表取締役(現任)

2019年３月

株式会社CGworks　取締役(現任)

2026年１月

当社　社外取締役　就任(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

田名網　尚

1954年９月11日生

1978年４月

千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険株式会社）　入社

2001年２月

松井証券株式会社　入社

2002年６月

同社　取締役

2004年２月

同社　常務取締役

2005年６月

マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社） 監査役

2005年６月

マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現 マネックスグループ株式会社） 常勤監査役

2007年６月

マネックス証券株式会社 取締役

2007年６月

マネックスグループ株式会社 取締役

2008年４月

法政大学 兼任講師

2011年２月

マネックス証券株式会社 代表取締役副社長就任

2013年６月

マネックスグループ株式会社 執行役就任

2017年４月

マネックス証券株式会社 取締役副会長就任

2019年12月

カタリスト投資顧問株式会社 監査役(現任)

2020年１月

当社　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年４月

株式会社ＡＤワークスグループ　社外取締役（監査等委員）就任(現任)

2021年６月

公益財団法人国際人材開発機構　非常勤理事（外部理事）(現任)

2023年６月

マネックス・アセットマネジメント株式会社 監査役(現任)

(注)４

2,440

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

栁下　彰彦

1969年４月20日生

1994年４月

三菱化学株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）　入社

2002年１月

弁理士登録

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

内田・鮫島法律事務所（現 弁護士法人内田・鮫島法律事務所）　入所

2016年１月

同所　パートナー(現任)

2026年１月

当社　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

加藤　耕平

1973年７月30日生

19995年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）　入所

1999年４月

公認会計士登録

2009年７月

同法人　パートナー

2024年７月

加藤耕平公認会計士事務所　所長　公認会計士(現任)

2026年１月

当社　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

－

計

4,653,417

(注) １．取締役菅田洋司、田名網尚、栁下彰彦及び加藤耕平は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　田名網尚、委員　栁下彰彦、委員　加藤耕平
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、2025年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。
６．当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

執行役員

藤井　智康

最高技術責任者

執行役員

太田　遼

プロダクト開発室長

執行役員

坂倉　翼

営業企画部長

執行役員

藤井　仰

企画統括室長

７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

山下　祐里奈

1989年12月17日生

2016年12月

弁護士登録

2018年５月

春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL 弁護士法人）　入所

2024年６月

弁護士法人B＆P法律事務所　入所（現任）

2025年４月

愛知大学法科大学院　非常勤講師（民法）（現任）

－

②　社外取締役の状況
ａ．　2026年１月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役の田名網尚は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の中浜明光は、複数の上場会社の社外取締役を歴任しており、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の松井知行は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
上記のとおり、当社の監査等委員である社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保することとしております。

ｂ．　2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は３名となります。
社外取締役の菅田洋司は、企業経営者としての豊富な知識と経験を基に、経営に対する助言や指導、客観的視点からの適切な監督が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の田名網尚は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の栁下彰彦は、弁護士・弁理士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の加藤耕平は公認会計士の資格を有し、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保することとしております。

 ③　社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であることから、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づい

２ 【沿革】

　当社は、代表取締役社長である明田篤の祖父が原野商法による詐欺被害に遭い、迷惑電話により生活上の支障を受けていた経験を背景として、同氏が迷惑電話対策に関する製品開発に取り組んだことを契機に、独自の迷惑電話フィルタ技術を確立いたしました。
　当社は、当該技術を基盤として製品・サービスの提供を開始し、事業を発展させてまいりました。
　設立以降の当社の事業展開の経緯は、以下のとおりであります。

年月

概要

2006年12月

岐阜県大垣市において、株式会社Ａ＆Ａ ｔｅｃｎｏｌｏｇｉａを設立

2008年８月

本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転

2010年５月

「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更

2011年６月

迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始

2012年１月

愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結
以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2012年３月

第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資

2013年２月

第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資

2013年２月

株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結

2014年６月

マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結

2015年１月

資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更

2015年３月

警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2015年７月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2015年11月

本社を愛知県名古屋市中区錦に移転

2015年11月

フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始

2016年２月

スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル　for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始

2016年11月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始

2017年４月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス　割引パックPlus」に含めて販売開始

2017年６月

ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz 光回線用」の販売を開始

2017年12月

ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2018年３月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話　発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始

2018年５月

三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2018年10月

静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

年月

概要

2019年４月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2019年６月

KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始

2019年９月

茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2020年３月

クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始

2020年４月

東京証券取引所市場第一部に指定

2021年８月

合同会社280blockerを完全子会社化

2021年９月

株式会社ageetとの資本業務提携開始

2021年10月

合同会社280blockerを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年９月

株式会社ageetを関連会社化

2022年10月

株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）」が提供開始

2023年３月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）に加入

2023年６月

迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含めて提供開始

2023年８月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）・総務省・警察庁が連携して運用する、特殊詐欺等に利用された番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」に参加

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2025年２月

電話事業者認証機構（ETOC）による「優良電話事業者」認定を取得

2025年10月

法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の販売を開始