S&Jは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

近年、さまざまなサイバーセキュリティ事故が報道されておりセキュリティ対策に対する世間の関心が高まりつつあるなか、大企業や中堅企業ではCSIRT（注１）の構築やSOC（注２）の設置が進められているのに加え、中小企業においては低コストのセキュリティ対策へのニーズが高まっております。

当社は、「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」をミッションとして、CSIRTやSOCを運営する大企業及び中堅企業以上のお客様に対し情報システムへのセキュリティアドバイザー活動やサイバーセキュリティ事故対応を行い、それらの知見を活かしたセキュリティ監視・運用サービスを企業等に提供しております。

当社のセキュリティ監視・運用サービスの特徴としては、疑わしい事象の検知状況を通知するだけではなく、具体的な対処やアドバイスを実施していることにあります。これはセキュリティアドバイザーとして顧客企業のセキュリティ環境を把握していることに加え、サイバーセキュリティ事故対応で培った経験や対処能力を獲得してきたことによります。これらのサービスはセキュリティに対する高い知見のある企業等のニーズを捉えております。

また、大企業及び中堅企業へのサービス提供で得た知見やニーズを活かして自社製品を開発しております。セキュリティ製品の多くは海外製であり高価であることから、国産のリーズナブルな価格帯での製品開発により、中小企業を中心とした多数のお客様へのサービスを提供しております。

これらのサービス提供においては、当社が顧客企業に販売するほか、SIer（注３）等を販売代理店としております。多様な販売代理店と契約を締結し、それぞれの属性や販売先に応じたサービスを提供することにより、販売先の拡大を図っております。

当社サービスの多くを占めるセキュリティアドバイザーやセキュリティ監視・運用サービスは、年間契約を基本としたストック型売上となっており、この安定的な収益を基盤とした顧客企業との長期的な関係性を構築することにより、高い継続率を維持しております。

なお、当社社名である「Ｓ＆Ｊ株式会社」は、千里眼（せんりがん）の「Ｓ」と順風耳（じゅんぷうじ）の「Ｊ」に由来します。千里眼（青鬼）と順風耳（赤鬼）は対になり、ともに媽祖（まそ：天上聖母菩薩。元来は航海・漁業の神）の守護神です。千里眼は媽祖の進む先やその周りを監視し、順風耳は悪の兆候や悪巧みを聞き分けて媽祖にいち早く知らせる役目を持つとされています。当社社名には、お客様が安心安全な事業活動の支えになるように「平時からインシデントの兆候を探り、事前に手を打ち、事故が起こった際に迅速に対応して、被害を最小限に食い止めるサービスを提供したい」との思いが込められています。

（注１）CSIRT：Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティにかかるインシデント（事象）に対処するための組織の総称です。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などを行います。

（注２）SOC：Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、サイバー攻撃の検出と分析、対応を図る組織あるいは役割です。同じくセキュリティ関連の組織であるCSIRTとの違いとしては、CSIRTではインシデントが発生したときの対応に重点が置かれているのに対し、SOCは脅威となるインシデントの検知に重点が置かれているという特徴があります。

（注３）SIer：System Integrater：システムインテグレーター、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請負うサービスを提供する事業者を指します。これらの工程のうち一部を請負う場合もあります。

当社は「サイバーセキュリティ事業」の単一セグメントでありますが、サービスの内容により「コンサルティングサービス」、「SOCサービス」に区分しており、主な特徴は次のとおりであります。

（コンサルティングサービス）

（1）セキュリティアドバイザー

お客様のセキュリティ対策実施状況を把握したうえで、サイバーセキュリティ事故発生時に備えた課題を抽出し、優先度の高い課題への対応支援や中期的な改善提案を行います。そうしたお客様がサイバーセキュリティ事故の発生しづらい環境にするとともにセキュリティの維持・向上を図ることを目的にアドバイザリサービスを提供しております。

（2）インシデント対応

お客様にインシデント（当社事業においてはサイバーセキュリティ事故を示します）が発生した際の対応を支援しております。お客様の事業継続や事業復旧を考慮し、被害にあった特定の機器だけではなくITネットワークを総合的に調査することで、全ての事業が停止してしまうことを防ぎ、原因調査・暫定対処を進めたうえで、事業再開の判断をアドバイスし、再発防止策までの一連の対応をトータルでサポートするサービスを提供しております。また、このような経験やノウハウをCSIRT構築やセキュリティ対策のコンサルティング、セキュリティ運用にフィードバックすることで、サービスの品質向上に努めております。

（3）メールセキュリティ

お客様に届いた不審なメールを分析し、結果を報告します。脅威が疑われるメールの添付ファイルやリンク先調査等の分析を実施し、分析結果をご報告するサービスを提供しております。この知見を活かして、不審メールに対する対応力を向上するため、お客様の従業者がそもそもメールを「開かない」、仮に開いてしまった場合には直ちに「報告」するといった対応を疑似的な不審メールを用いて行う訓練サービスも提供しております。

（4）脆弱性診断

セキュリティ事故の発生につながる脆弱性を診断して、報告書を提出いたします。Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、クラウド環境を含めたサーバやネットワークなどのプラットフォームなどを対象として、最新の脅威動向に知見のある専門家が診断を実施し、推奨する対策を記載した診断報告書を提供するサービスとなります。

（5）セキュリティプロダクト

　海外の高度なセキュリティ製品を販売代理店として提供しております。取扱い製品の一例としては、マルウェアの疑いのある検体等を安全な環境で実際に動作させ、その振る舞いを詳細に解析するようなプロダクトとなります。

（SOCサービス）

（1）SOCアウトソーシング

① SOC Engine運用

当社独自開発のSIEMであるSOC Engineをサービス提供することにより、お客様の情報システム全体（パソコン、重要サーバ、セキュリティ機器、クラウド環境など）を監視・運用します。このサービスはお客様のSOC支援として、当社のアナリストが24時間365日体制でセキュリティデバイスからのアラートや関連する情報システムのログを高度に脅威分析し、脅威があると判断されたアラートに対して影響度や対応策をお客様に報告することも包含しております。

② 他社製品運用

SOC Engineの開発、監視・運用における高度な知見や経験を活かし、他社のSIEM製品を用いた監視・運用サービスにも対応しております。お客様の環境にあわせたセキュリティデバイスの組み合わせに対応したアラートや関連する情報システムのログを脅威分析し、精度の高い影響度や対応策をお客様に報告しております。

③ AD監視

ディレクトリーサービス機能（注４）に特化した検知ロジックを搭載した当社独自開発の監視用エージェント（S&J AD Agnet）により、SIEMなどでは検知が困難な脅威を検出し、影響度や対応策をお客様に報告しております。

（注４）ディレクトリーサービス機能：ネットワーク上のユーザ情報やコンピュータ情報などのさまざまな情報を一元管理するサービスを指します。

（2）EDR（注５）監視サービス

① KeepEye®運用

当社独自開発のクラウド型EDRであるKeepEye®による監視サービスを提供しております。KeepEye®はお客様のユーザが利用するパソコンにおける既知及び未知のウイルスを検知して防御します。また、当社のアナリストが24時間365日体制で監視しているので、不審な挙動や操作が発生した際には原因や影響の分析を報告いたします。

KeepEye®では運用の多くを当社が行うことで、「お客様がセキュリティ専門家を雇用しない最小限の運用」で、高度なサイバー攻撃への対策運用が実現できることになります。

（注５）EDR：Endpoint Detection and Response：各ユーザが利用するパソコンやサーバなどのエンドポイントにおけるマルウェアなどによる不審な挙動が検知された場合にお客様にエスカレーションを実施し、防御をすることで被害の拡大を防ぐことを目的としたサービスです。

② 他社EDR製品運用

他社のEDR製品を利用した監視・運用サービスを提供しております。EDR製品からは多くの検知アラートが通知されますが、それを当社のアナリストが24時間365日体制で高度に分析し、早急な対象が求められると判断される事象についてはアナリストが対処を行っております。お客様の脅威を判断や対処をしたうえでお客様に報告することにより、お客様のセキュリティ担当者はより重要な判断や対応が可能となります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、ミッションとして「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」を掲げ、具体的な行動は次のとおりとして事業を推進しております。

a．最適なセキュリティサービス

当社は、その時々の脅威トレンドを反映し、日本のお客様のニーズに応える“最適なセキュリティサービス”を提供し続けることで、事業を拡大し続けていきます。

b．より多くのお客様へ提供

昨今のセキュリティ被害の状況を鑑みると、セキュリティ課題は大手企業だけではなく、多くの企業・団体が共通してもつ課題と言えます。当社は、１社でも多くのお客様へセキュリティサービスを提供することが社会貢献につながると捉え、事業の拡大を目指していきます。

c．事業の成長を支える環境づくりに貢献

当社は、セキュリティサービス提供の目的を『お客様の事業を支える環境づくり』と定義し、セキュリティだけの視点にとどまらず、お客様の事業環境、経営視点でセキュリティサービスを提供し続けることができるように日々精進していきます。

(2）経営環境

当社を取り巻く経営環境として、国内のネットワークセキュリティビジネス市場の市場規模は、2024年度の7,100億円から2030年度には１兆175億円と拡大し、同期間における市場全体のCAGR（年平均成長率）は6.2％と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜市場編＞」）。

また、直近では、大企業へのサイバー攻撃のみならず中堅・中小企業や医療機関、インフラ施設等へもランサムウェア被害が拡大し、サプライチェーンに影響が及ぶサイバー攻撃が発生している状況において、経済産業省より「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」（2023年３月改定）が改定されるなど企業や団体の経営者の意識が変化し、サイバーセキュリティに関するリテラシーが高まりつつあります。このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークによる就業やクラウドサービスの利用が推進されたことにより、企業内の限られたネットワーク環境だけを保護するセキュリティ対策から、企業・団体の従業員が利用する端末を含めたあらゆる環境に対応できるセキュリティ対策が求められている状況にある等の要因もあり、需要は堅調に推移し続けております。

(3）経営戦略

当社は、セキュリティサービスとしてコンサルティングサービスとSOCサービスを提供しており、クラウド製品への対応を進めていくことに加え、コンサルティングとSOCサービスを連動させたコミュニケーション型SOCによるリテラシーの高いお客様のニーズをとらえていき、更なる成長を計画しております。セキュリティ対策が脆弱な企業・団体へのサイバー攻撃が増加傾向にありますが、自社内では対応できていないことも多い状況にあり、システムインテグレーターやベンダーとしてもそれぞれの会社ごとの環境や状況に合わせた対応が可能ではない事例も見られ、市場の要望と供給側とのあいだでギャップが生じております。

当社といたしましては、このようなギャップを埋めるべく、日本国内にて開発したシステムを使用し、「やりすぎず、不足しない、変化に合わせた最適なサービス」を提供していくことを目指し、お客様ごとの環境や状況にあわせた必要なサービスを提供しております。また、セキュリティ被害に合ったお客様への一時的対応を迅速に行うことで事業継続のお手伝いをするとともに、そのようなお客様へ継続的なアドバイスによる優先順位をつけた効果的なセキュリティ態勢の構築を支援するコンサルティングサービスと、特定の機器に限定されないお客様環境にあわせたSOCサービスを両輪としてセキュリティサービスを提供することにより、サービスの深掘及びストック型売上の拡大に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的なサービスの提供によるストック型売上の積上げであるARR（注１）を成長性の重要な経営指標としております。これは当社のコンサルティングサービス及びSOCサービスが継続的な取引を基盤としており、成長を継続する上での重要な要因であると認識しているためであります。また、売上高営業利益率を収益性の重要な指標としており、売上の拡大に見合う経費の増加とすることで収益性を確保しているためであります。

（注１）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称で、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益のこと（一時収益は含まない）

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①優秀な人材の確保

　当社が事業を拡大していくためには、高度なサイバーセキュリティ技術を有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。このような人材の確保のため、採用活動の強化、社内における教育制度の充実等を進める方針であります。

②営業力の強化

　サイバーセキュリティを重要な経営課題とする企業の増加に伴い、サイバーセキュリティ対策に対するニーズは高まってきております。このようなニーズに適切に対応するため、営業力の強化が重要であると考えており、事業に精通した営業人員を増強してまいります。

③既存サービスの収益拡大、安定化

　現状において当社収益の約76％（2026年３月期）を占めるSOCサービスは、お客様に継続的にサービスを提供するもので、当社収益の安定的な基盤となるものであります。また、当該サービスを提供しているお客様から有事対応サービス提供依頼の受注など、同一顧客へのサービス深掘りにもつながっていくものであります。そのため、当該サービスに関する新規顧客先の開拓・増加のための営業活動を強化してまいります。

④新規サービスの拡充

　KeepEye®(当社が開発したEDR製品で、お客様のご利用PCの挙動ログを抽出しマルウェア等によるサイバー攻撃を検知し隔離する機能があり、有事の際は当社SOCによる調査、分析によるサービス提供を行うもの）、AD監視サービス（当社が開発したAD Agentを利用してファイルサーバにおける重大な脅威を検知し、いち早く攻撃への対処を実施するもの）などの新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。

⑤システムの安定稼働

　当社のサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワーク（インターネットデータセンターを含む）を活用して行う場合が多いため、セキュリティレベルの高いシステム及びネットワーク環境の安定稼動、緊急時回復時間の短縮などの体制強化に努めてまいります。

⑥知名度の向上、ブランドの確立

　当社の事業成長のためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、サイバーセキュリティ業界における当社サービスをブランドとして確立させていくことが不可欠であると認識しております。セミナーや講演会の開催等を通じて知名度の向上を計るとともに、技術力を高めていくことによりブランドの確立を推進してまいります。

⑦AI技術の利活用

　当社の事業活動において、生成AIを含むAI技術を利活用することにより、サービス品質の改善と開発スピードの加速をはかることが可能であると考えており、限られた人材でも高付加価値なサービスを安定的に提供できる体制の構築を推進してまいります。一方で、AI技術によるサイバー攻撃の手法が高度化・自動化するなどの新たな脅威が顕在化しつつあり、機会と脅威の双方を踏まえた適切な対応を進めてまいります。

⑧内部管理体制の強化

　事業環境の変化に対応して事業を拡大していくためには、内部管理体制の充実も重要な課題であると考えております。そのために、事業展開に応じた適切な人員配置、組織体制の整備を進めてまいります。

⑨財務体質の強化

　当社は、金融機関からの借入がなく十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の事業拡大にあわせて売上や業容の拡大による資金需要の増加に備えて、さらなる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社では様々なリスクについて「顕在化の可能性／顕在化の時期／影響度」による重要性を認識したうえで、『事業内容について』、『事業体制について』、『その他の関係会社との関係について』、『その他のリスクについて』に分類しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定を経営会議において実施しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)事業内容について

①サービス内容について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）

当社が属するサイバーセキュリティ事業分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、顧客ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社や代表取締役社長の三輪信雄その他の役員・従業員が新技術の開発や研究の結果あるいは知見・経験などを情報発信すること、あるいは政府官公庁との会議やその他の講演・セミナーなどで情報発信するなどの取組みにより、当社サービスの競争力の維持・向上に努めております。

しかし、当社が環境変化等に対応できず、当社の技術やサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が他社サービスに対して技術的・価格的に優位性を維持できない場合、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②代理店との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社は株式会社マクニカ他、複数のSIerと販売代理店契約を締結し、当社サービスにおける顧客拡大・収益基盤強化を図っております。このため、これらの代理店が十分に機能しない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。これに対して当社では、これらの代理店との良好で安定的な取引関係の構築に努めるとともに、販売支援やマーケティングの強化や新たな代理店の拡充などに注力しております。

③派遣契約元との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

当社は、開発・運用業務の一部を派遣社員により実施しています。当該派遣元との関係が継続できないような場合には、他の派遣元探索の必要が生じるなど、業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。これに対して当社は、安定的な取引関係の構築に努めるとともに、複数の派遣元と取引関係を構築するなどの基盤の強化に努めております。

④業務委託先との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

当社は、納入した機器の保守業務等の一部を契約先に業務委託しています。当該委託先との関係が継続できなくなるような場合には、他の委託先探索の必要が生じるなど、委託範囲の業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。これに対して当社は、複数の業務委託先と取引関係を構築するとともに、従業員による業務の内製化に注力しております。

⑤新規サービス、新規事業について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）

新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、これらのサービスがお客様のニーズに合わず、あるいは他社同種サービスとの競合になるなどした場合には、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥当社製品の導入ユーザにおけるセキュリティ事故について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）

当社の顧客において、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による情報流出や改竄・詐取等をされた場合、当社の技術力への信頼喪失の恐れがあります。

このような事態が発生した場合、信頼回復に時間が掛かり、当社製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、セキュリティ事故に対する知見や経験をもとに継続的に製品やサービスの改良を行うことにより、導入ユーザにおけるセキュリティ事故の発生を防ぐ取組みに努めております。

⑦当社想定を上回る解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社の事業は、監視・運用サービスを中心に年間契約のストック型収益にて構成されており、お客様に継続して利用いただくために顧客満足度を高め、解約率を低く維持するためにサービス等の改善や施策を行っております。しかしながら、お客様のセキュリティ環境の変更などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧システムリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）

当社の事業及びサービス提供は、コンピュータシステムと通信ネットワーク（インターネットデータセンターを含む）を活用して行う場合が多く、セキュリティレベルの高いシステム及びネットワーク環境の構築・維持に努めております。

しかし、自然災害等の予期せぬ事態の発生により、システムの停止や通信ネットワークが使用できないようになった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨競合との関係について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社と競合するサービスを提供している他社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社の提供している製品やサービスより高品質で価格競争力のあるサービスを開発あるいは提供する可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。これに対して当社は、新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。

⑩法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）

当社が行う事業においては、現在、法令等の規制はございませんが、将来において法令等の改正や規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が強くなり、その対応に費用が掛かる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪知的財産について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）

当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万一、当社が事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫経済環境・事業環境に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）

当社は、政府機関や大・中企業（その系列会社・サプライチェーンを含む）において高まる情報セキュリティ施策の検討・構築・実施のためのニーズ増大を予測し、これまで培ってきたサイバーセキュリティ事業での経験と実績を持つ情報セキュリティのプロ集団として、

1)「防御・検知・対処」や「技術・体制」のバランスを重視した製品やサービスの提供、

2) 政府機関や大企業におけるセキュリティアドバイザーやインシデントレスポンスの豊富な経験を活かしたコンサルティングサービスの提供等、

を行うことにより、わが国及び産業の安全と発展への寄与を継続・拡大していく所存です。

しかしながら、これら政府機関や企業のニーズが増大しない場合や、当社がこれらニーズに対応できない場合には、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬大規模な自然災害・感染症について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）

当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭単一事業であることについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社事業はサイバーセキュリティ事業の単一事業であることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。当社は、市場の変化に対応して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の対応に限度がある場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、サイバーセキュリティの重要性や必要性を営業活動や講演・セミナーなどで情報発信することで市場の拡大に寄与する取組みに努めております。

⑮当社が提供する製品のバグや欠陥の発生について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）

当社が提供するSOCサービスの一部において利用するセキュリティ製品には、自社開発製品が含まれております。あらかじめ十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、検証やテストを十分に実施することに加え、継続的に製品改良を行うことにより、重大なバグや欠陥を防止する取組みに努めております。

⑯競争の激化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）

当社は、サイバーセキュリティ事業においてコンサルティングサービス及びSOCサービスを提供しております。現在において、コンサルティングサービス及びSOCサービスを連動させて提供する競合は少ないと考えており、当社は独自のサービスを提供することができています。これは、コンサルティングサービスにて事業を開始し、SOCサービスへ事業領域を拡大した経緯により、実現させてきたことによると考えておりますが、同様のサービスを提供する競合が増加し、競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、SOCサービスにおけるコンサルティング機能の付加などのコンサルティングサービスとSOCサービスを融合し、顧客満足度の高いサービスを提供することに努めております。

⑰新規契約の獲得及び既存契約の更新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社のサービスは、原則として年間契約に基づき提供しているストック売上が売上全体の84.4％（2026年３月期実績）を占めており、契約の獲得・更新によりストック売上が積上げられ、単月のストック売上は期初から期末にかけて逓増していくビジネスモデルとなっております。そのため、上期に比べて、ストック売上が増加している下期に売上が偏重することとなり、何らかの要因により契約の獲得ができず、解約が多く発生し解約率が増加するなどのストック売上が計画通りに積上げられない場合には、下期の売上が計画を下回ることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、積極的な営業によるストック売上の獲得、顧客満足度を高めることによる解約率の低減等によるストック売上を積上げる取組みに努めております。

⑱受注案件の採算性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）

当社は、契約の受注時においては一定の採算性を確保しておりますが、予期せぬ事象の発生や想定以上に工数が超過した場合には採算が悪化します。不採算案件が増加し、長期間継続すると売上原価率の悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、受注案件をモニタリングしており、採算性が悪化したプロジェクトを発見、対処できる仕組みを導入しています。しかしながら、これらの取組みによってもすべての不採算案件を防止できない可能性があります。

(2)事業体制について

①経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）

当社の代表取締役社長である三輪信雄は、当社の株主であるとともに、当社の技術面を含む経営及び事業運営の全般にわたり大きく関与しております。このため、当社では、取締役会その他の重要会議等における役職員間の意思疎通等を通じて、事業体制に関するリスク軽減に努めております。

しかしながら、三輪が当社における職務を遂行できなくなるような事態が生じた場合には、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。

②小規模組織及び人材確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積・営業力の増大、そのための高度なサイバーセキュリティ技術や知識を有する優秀な人材の確保が重要な課題となります。当社は、当該人材の確保の施策としてテレワークでの就業や福利厚生制度の充実及び社内教育の強化に努めておりますが、十分な人員が確保できない場合あるいは従業員教育が進展しない場合には、当社の成長が鈍化する可能性があります。また、技術や営業の担当者が退職するなどして、当社のノウハウが他社に流失した、あるいは当社に蓄積されないといった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）

当社は、2015年７月以降、情報セキュリティサービスの提供に関し、「ISO27001（ISMS）」の認証を受けており、サービス提供の適切な遂行に必要となる顧客の重要情報や当社の顧客・役員及び従業員の個人情報を含めた社内の情報管理等には十分な注意を払っております。

しかしながら、このような対策を行っても個人情報を含む重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、そのような場合には、当社の信用が失われ、事業に影響を及ぼす可能性があります。

④内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社は、企業価値の継続的増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠と認識しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部統制システムの適切な運用が必要と認識し、そのための内部管理体制整備に注力しております。

しかし、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない等の状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤訴訟等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：小）

当社の事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社の社会的信用が低下することに加え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、内部統制の充実や役職員に対するコンプライアンス研修の実施などのコンプライアンス体制の構築等により、トラブルを未然に防止する取組みに努めております。

(3)その他の関係会社との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

株式会社マクニカ及び同社の親会社であるマクニカホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は、その他の関係会社であります。

当社とマクニカホールディングス株式会社グループとの関係は以下のとおりであります。

①資本関係について

マクニカホールディングス株式会社は、本書提出日現在において当社の議決権の37.72％（2026年３月31日現在の総株主の議決権の数を基準に算出）を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、マクニカホ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社　長

三輪 信雄

1961年10月28日生

1985年４月　住友ゴム工業株式会社入社

1990年３月　株式会社ラック入社

2003年９月　同社代表取締役社長

2007年７月　株式会社クマノミプラニング設立　代表取締役社長

2008年11月　Ｓ＆Ｊコンサルティング株式会社（現当社） 設立　代表取締役社長（現任）

2013年９月　ファイア・アイ株式会社（米国FireEye社日本法人）最高技術責任者

2017年４月　総務省最高情報セキュリティアドバイザー

2021年９月　総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会構成員

（注）１

1,620,000

（注）４

取締役

事業管掌

石川　剛

1979年６月11日生

2004年４月　株式会社セプテーニ入社

2005年11月　メディアスティック株式会社入社

2008年１月　株式会社ラック入社

2012年４月　株式会社ＩＴプロフェッショナルグループ取締役

2012年11月　当社入社　取締役営業部長

2017年３月　取締役営業部長（営業・技術管掌）

2017年８月　取締役 サイバーセキュリティ事業本部長 兼 営業部長

2020年４月　取締役 営業部長

2026年４月　取締役 事業管掌（現任）

（注）１

250,000

取締役

セキュリティ

人材開発部長

上原 孝之

1968年５月23日生

1987年４月　株式会社リクルート入社

1990年１月　株式会社リクルートコンピュータプリント出向

1993年４月　株式会社リクルートコンピュータプリント転籍

1994年２月　株式会社ラック入社

2015年６月　当社入社　コンサルティング部長

2017年８月　CSIRTサービス本部長 兼 コンサルティング部長

2019年６月　取締役 CSIRTサービス本部長 兼 コンサルティング部長

2020年４月　取締役 コンサルティング事業部長

2024年４月　取締役 コンサルティング部長

2024年10月　取締役 セキュリティプロフェッショナルサービス部長

2026年４月　取締役 セキュリティ人材開発部長（現任）

（注）１

6,600

取締役

管理部長

經田 洋平

1979年２月20日生

2001年４月　株式会社北陸銀行入行

2004年10月　日本ハウズイング株式会社入社

2015年６月　長谷川ホールディングス株式会社（現　HITOWAホールディングス株式会社）入社

2016年３月　ＴＳＰ太陽株式会社入社

2017年４月　当社入社

2019年４月　経営管理部 経理担当部長

2021年７月　管理部長

2022年６月　取締役 管理部長（現任）

（注）１

13,300

取締役

技術管掌 兼

セキュリティ

レジリエンス部

副部長

半澤 幸一

1983年11月25日生

2006年４月　株式会社ラック入社

2014年１月　当社入社

2014年12月　サイバーセキュリティ研究開発部長

2023年４月　執行役員　コアテクノロジー部長

2023年６月　取締役 コアテクノロジー部長

2024年10月　取締役 コアテクノロジー部長 兼 セキュリティプロフェッショナルサービス部 副部長

2025年９月　取締役 コアテクノロジー部長

2026年４月　取締役 技術管掌 兼 セキュリティレジリエンス部 副部長（現任）

（注）１

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

星野　喬

1984年10月27日生

2008年４月　株式会社マクニカ入社

2008年４月　マクニカネットワークス株式会社（現　株式会社マクニカ）出向

2017年７月　iSecurity Inc.取締役

2019年４月　マクニカネットワークス株式会社 第２営業統括部長

2019年11月　株式会社ネットワールド 取締役（非常勤）（現任）

2020年６月　当社取締役（現任）

2021年10月　株式会社マクニカ ネットワークスカンパニー第２営業統括部長

2022年４月　同社 ネットワークスカンパニー バイスプレジデント（現任）

（注）１

－

取締役

（常勤監査等委員）

大桃 健一

1950年２月６日生

1973年４月　アラビア石油株式会社入社

2000年８月　株式会社シーイーシー入社

2006年２月　バイオワン株式会社 取締役

2007年６月　シンバイオ製薬株式会社入社

2007年10月　株式会社シーイーシー入社

2008年２月　コニカミノルタビズコム株式会社 監査役

2014年８月　日本モーゲージサービス株式会社入社

2017年６月　当社監査役（常勤）

2018年６月　当社取締役・監査等委員（常勤）

2019年12月　当社監査役（常勤）

2020年３月　株式会社トレンドExpress（現 株式会社NOVARCA）監査役（非常勤）（現任）

2022年６月　当社取締役・監査等委員（現任）

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

谷井 亮平

1978年６月16日生

2002年１月　税理士浜平純一事務所入所

2014年１月　日本橋税理士法人Ｈ＆Ｓパートナーズ入社（税理士浜平純一事務所の法人化による）

2017年３月　当社監査役（非常勤）

2018年６月　当社取締役・監査等委員（非常勤）

2019年12月　当社監査役（非常勤）

2022年６月　当社取締役・監査等委員（非常勤）（現任）

2023年９月　巌商事株式会社入社（現任）

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

林　孝重

1952年６月４日生

1976年４月　国土総合開発株式会社入社

1985年12月　株式会社シーイーシー入社

2002年４月　同社取締役（経理部及び人事部担当）

2009年４月　同社常勤監査役

2011年４月　同社健康保険組合 理事長

2015年９月　日本モーゲージサービス株式会社取締役・監査等委員（非常勤）（現任）

2022年６月　当社取締役・監査等委員（非常勤）（現任）

（注）２

－

計

1,892,400

　（注）１．2025年６月25日開催の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2024年６月25日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員大桃健一、谷井亮平及び林孝重は、社外取締役であります。

４．代表取締役社長三輪信雄が所有する株式数には、同氏親族の資産管理会社が所有する株式数も含んでおります。

５．当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、大桃健一及び谷井亮平の両名は、同日付にて、監査役を退任となり、同定時株主総会決議により監査等委員である取締役に選任され、就任しております。

６．当社は、業務執行の迅速化及び効率性を高め、組織運営の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在、執行役員は３名で、営業部長髙橋伸郎、営業部（新規パートナー担当）村上雅則及びセキュリティレジリエンス部長清原健二で構成しております。

　ｂ．2026年６月24日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社　長

三輪 信雄

1961年10月28日生

1985年４月　住友ゴム工業株式会社入社

1990年３月　株式会社ラック入社

2003年９月　同社代表取締役社長

2007年７月　株式会社クマノミプラニング設立　代表取締役社長

2008年11月　Ｓ＆Ｊコンサルティング株式会社（現当社） 設立　代表取締役社長（現任）

2013年９月　ファイア・アイ株式会社（米国FireEye社日本法人）最高技術責任者

2017年４月　総務省最高情報セキュリティアドバイザー

2021年９月　総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会構成員

（注）１

1,620,000

取締役

事業管掌

石川　剛

1979年６月11日生

2004年４月　株式会社セプテーニ入社

2005年11月　メディアスティック株式会社入社

2008年１月　株式会社ラック入社

2012年４月　株式会社ＩＴプロフェッショナルグループ取締役

2012年11月　当社入社　取締役営業部長

2017年３月　取締役営業部長（営業・技術管掌）

2017年８月　取締役 サイバーセキュリティ事業本部長 兼 営業部長

2020年４月　取締役 営業部長

2026年４月　取締役 事業管掌（現任）

（注）１

250,000

取締役

セキュリティ

人材開発部長

上原 孝之

1968年５月23日生

1987年４月　株式会社リクルート入社

1990年１月　株式会社リクルートコンピュータプリント出向

1993年４月　株式会社リクルートコンピュータプリント転籍

1994年２月　株式会社ラック入社

2015年６月　当社入社　コンサルティング部長

2017年８月　CSIRTサービス本部長 兼 コンサルティング部長

2019年６月　取締役 CSIRTサービス本部長 兼 コンサルティング部長

2020年４月　取締役 コンサルティング事業部長

2024年４月　取締役 コンサルティング部長

2024年10月　取締役 セキュリティプロフェッショナルサービス部長

2026年４月　取締役 セキュリティ人材開発部長（現任）

（注）１

6,600

取締役

管理部長

經田 洋平

1979年２月20日生

2001年４月　株式会社北陸銀行入行

2004年10月　日本ハウズイング株式会社入社

2015年６月　長谷川ホールディングス株式会社（現　HITOWAホールディングス株式会社）入社

2016年３月　ＴＳＰ太陽株式会社入社

2017年４月　当社入社

2019年４月　経営管理部 経理担当部長

2021年７月　管理部長

2022年６月　取締役 管理部長（現任）

（注）１

13,300

取締役

技術管掌 兼

セキュリティ

レジリエンス部

副部長

半澤 幸一

1983年11月25日生

2006年４月　株式会社ラック入社

2014年１月　当社入社

2014年12月　サイバーセキュリティ研究開発部長

2023年４月　執行役員　コアテクノロジー部長

2023年６月　取締役 コアテクノロジー部長

2024年10月　取締役 コアテクノロジー部長 兼 セキュリティプロフェッショナルサービス部 副部長

2025年９月　取締役 コアテクノロジー部長

2026年４月　取締役 技術管掌 兼 セキュリティレジリエンス部 副部長（現任）

（注）１

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

星野　喬

1984年10月27日生

2008年４月　株式会社マクニカ入社

2008年４月　マクニカネットワークス株式会社（現　株式会社マクニカ）出向

2017年７月　iSecurity Inc.取締役

2019年４月　マクニカネットワークス株式会社 第２営業統括部長

2019年11月　株式会社ネットワールド 取締役（非常勤）（現任）

2020年６月　当社取締役（現任）

2021年10月　株式会社マクニカ ネットワークスカンパニー第２営業統括部長

2022年４月　同社 ネットワークスカンパニー バイスプレジデント（現任）

（注）１

－

取締役

（常勤監査等委員）

大桃 健一

1950年２月６日生

1973年４月　アラビア石油株式会社入社

2000年８月　株式会社シーイーシー入社

2006年２月　バイオワン株式会社 取締役

2007年６月　シンバイオ製薬株式会社入社

2007年10月　株式会社シーイーシー入社

2008年２月　コニカミノルタビズコム株式会社 監査役

2014年８月　日本モーゲージサービス株式会社入社

2017年６月　当社監査役（常勤）

2018年６月　当社取締役・監査等委員（常勤）

2019年12月　当社監査役（常勤）

2020年３月　株式会社トレンドExpress（現 株式会社NOVARCA）監査役（非常勤）（現任）

2022年６月　当社取締役・監査等委員（現任）

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

谷井 亮平

1978年６月16日生

2002年１月　税理士浜平純一事務所入所

2014年１月　日本橋税理士法人Ｈ＆Ｓパートナーズ入社（税理士浜平純一事務所の法人化による）

2017年３月　当社監査役（非常勤）

2018年６月　当社取締役・監査等委員（非常勤）

2019年12月　当社監査役（非常勤）

2022年６月　当社取締役・監査等委員（非常勤）（現任）

2023年９月　巌商事株式会社入社（現任）

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

林　孝重

1952年６月４日生

1976年４月　国土総合開発株式会社入社

1985年12月　株式会社シーイーシー入社

2002年４月　同社取締役（経理部及び人事部担当）

2009年４月　同社常勤監査役

2011年４月　同社健康保険組合 理事長

2015年９月　日本モーゲージサービス株式会社取締役・監査等委員（非常勤）（現任）

2022年６月　当社取締役・監査等委員（非常勤）（現任）

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

河合　透

1957年10月10日生

1981年４月　アラビア石油株式会社入社

2003年１月　ＡＯＣホールディングス株式会社入社（アラビア石油株式会社と富士石油株式会社の株式

移転による持株会社設立による）経理部長

2010年９月　Norske AEDC AS出向　副社長

2013年４月　JX石油開発株式会社（現 ENEOS Xplora株式会社）入社

2013年４月　一般財団法人石油開発情報センター出向

2017年４月　JX石油開発テクニカルサービス株式会社出向

2026年６月　当社取締役・監査等委員（非常勤）（現任）

（注）２

－

計

1,892,400

　（注）１．2026年６月24日開催の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員大桃健一、谷井亮平、林孝重及び河合透は、社外取締役であります。

４．代表取締役社長三輪信雄が所有する株式数には、同氏親族の資産管理会社が所有する株式数も含んでおります。

５．当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、大桃健一及び谷井亮平の両名は、同日付にて、監査役を退任となり、同定時株主総会決議により監査等委員である取締役に選任され、就任しております。

６．当社は、業務執行の迅速化及び効率性を高め、組織運営の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在、執行役員は３名で、営業部長髙橋伸郎、営業部（新規パートナー担当）村上雅則及びセキュリティレジリエンス部長清原健二で構成しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、うち３名が監査等委員であります。

２【沿革】

 当社は、創業者の三輪信雄（現当社代表取締役社長）が「わが国の中堅以上の企業に対してコストパフォーマンスが高く、効率的なサイバーセキュリティサービスを提供したい」との思いから、2008年に東京都港区赤坂においてＳ＆Ｊコンサルティング株式会社を創業したことに端を発します。

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

事項

2008年11月

東京都港区赤坂にサイバーセキュリティに関する各種サービスの提供を事業目的としたＳ＆Ｊコンサルティング株式会社（代表取締役社長：三輪信雄、資本金10,000千円）を設立

2009年１月

セキュリティ・コンサルティングサービス（現　コンサルティングサービス）を開始

2009年６月

フォレンジックサービスを開始（注１）

2009年12月

株式会社クマノミプランニング(代表取締役社長：三輪信雄、資本金50千円)を吸収合併

2012年10月

第三者割当増資実施（資本金：11,150千円）

2014年５月

SOC Engine®（当社アナリストのアドバイスによりお客様のインシデントレスポンスを支援するSOC運用サービス付SIEMサービス）の提供開始（注２）

2014年12月

Ｓ＆Ｊ株式会社に商号変更

2015年３月

ネットワーク機器やセキュリティデバイスから出力されたアラートやログなどを監視する「SOCサービス」を開始

2015年５月

業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋（クロスオフィス内幸町）に移転

2015年７月

ISO27001（ISMS）認証取得

2016年２月

S&J Secure VDI®（Webメール経由でのマルウェア感染を防御するクラウド型VDIサービス）の提供開始（注３、４）

2017年２月

SOC Engine for PC Agent（クライアントPCにインストールしたエージェントから個々のPCの情報を取得し、お客様の環境のエンドポイントまで統合的に監視するサービス）の提供開始

2017年５月

業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋（明産西新橋ビル）に移転

2017年10月

第三者割当増資実施（資本金：98,650千円）

2018年６月

KeepEye®（パソコン内でウイルスがする特徴的な挙動を検知・防御する仕組み）の提供開始

2020年２月

第三者割当増資実施（資本金：198,650千円）

2020年３月

減資を実施（資本金：48,650千円）

2020年９月

S&J AD Agent®（サーバ内でのマルウェアの特徴的な挙動を検知・防御する仕組み）の提供開始

2021年５月

本社を東京都港区西新橋（西新橋PR-EX）に移転

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年８月

業容拡大のため、本社を東京都港区新橋（日比谷ビルディング）に移転

（注）１．フォレンジックとは、不正アクセスや情報漏洩等が発生した際に、PCやサーバのデータやネットワーク機器のログ等を収集し、調査・解析することで原因究明を支援するサービスです。

２．SIEM（Security Information and Event Management）とは、様々なログを一元的に管理し、当該ログを自動的に相関分析して、セキュリティリスクの把握を行い、システム管理者の負担を軽減する「セキュリティ情報及びイベント管理製品」を指します。CSIRT（Computer Security Incident Response Team（緊急対応チーム）の略称）やSOC（SOC：Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、サイバー攻撃の検出と分析、対応を図る組織あるいは役割）の運営基盤としてセキュリティ情報を一元管理することを可能とする製品です。

３．VDI（Virtual Desktop Infrastructure）とは、サーバ上にデスクトップの機能を集約し、利用者のPC等の端末に画面を転送して利用する機能を指します。VDI利用の利点としては、データがサーバ上に保存され、PC等の端末に残らないことから情報漏洩のリスクを下げることにつながり、サーバに接続可能な場所であれば業務が実施できることから、業務の効率化や生産性の向上につながることも期待されます。

４．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称で、ウイルス、ワーム、トロイの木馬等を含みます。