サイバーソリューションズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) サービス概要
当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますが、サービスの特徴から、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・販売事業を行うセキュリティソリューション事業、及びビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業の２つの事業に区分しております。

事業

各事業を構成するサービス内容

セキュリティ
ソリューション事業

メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprise Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売

コミュニケーション
ソリューション事業

メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」(注)、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」(注)といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売
当社サービス導入に向けた支援サービスの販売

(注)　メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。

(2) ビジネスモデルの特徴
当社のビジネスモデルの特徴としては、①ファブレス経営、②ハイブリッド経営、③No.3論理に基づく日本No.1戦略、の３つがあります。

①　ファブレス経営
当社は、創業時より「ファブレス経営」(注１)を掲げ、製品・サービスの企画、開発、検証、販売、サポートの中で、製品開発(カスタマイズ開発は除く)を自社では行わず、提携する会社に委託する体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の提携会社に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。

②　ハイブリッド経営
コミュニケーションソリューション事業の対象となるメールサービス等の市場は、大きな成長は見込まれないものの、縮小傾向も見られない成熟した市場領域であり、開発人材の確保が困難であることから新規参入もなく、同業他社の撤退も進んでいることから、当社は安定的な収益基盤および残存者利益を確保しております。一方、セキュリティソリューション事業の対象となるメールセキュリティやリスクマネジメント等の市場は、成長性の高い市場領域となっております。当社は、これら２つの事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進することで、売上高の成長と収益性の確保の両立を図っております。

③　No.3論理に基づく日本No.1戦略
当社は、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」(注２)を掲げ、当社がターゲットとしているメールサービス等のコミュニケーションソリューション事業領域において、ニッチ戦略により業界トッププレイヤーとの直接的な競争を回避し、価格優位性の確保を図っております。具体的には、業界大手がクラウドサービス(注３)を中心としたサービス展開をしている中、当社はクラウドサービスに加えてパッケージソフトウエアも提供しており、更には顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズにも対応可能な体制を整えております。また、業界大手がメール、チャット、Web会議、ストレージ等をオールインワンパッケージとして提供しているのに対し、当社は分野ごとに最適な他社製品を選定し、組み合わせて提供することで差別化を図っております。このように、同業他社が行わないサービスを提供する戦略により、価格競争に陥らず、顧客がスイッチしづらい構造を確立し、継続的な取引関係を構築できているものと考えております。

以上のビジネスモデルの特徴により、当社の売上高は、月額利用料を主とするサブスクリプション形式(注４)が大半を占めております。また、主要な売上高であるクラウドサービスの実質解約率(注５)は０％以下、つまり解約金額を既存顧客へのクロスセルやアップセルによる売上高の増加が上回るネガティブチャーンの状況となっており、安定的なストックビジネスを実現しております。
過去のクラウドサービス売上高の実質解約率の推移(注６)は以下となっております。

(注１)　当社では、自社で製品・サービスの開発を行わない体制とすることをファブレス経営と称しております。当社主力製品については、製品の基本機能については開発会社が知的財産権を保有し、当社が日本での販売にあたりライセンス料を支払っております。尚、当社が企画・発注した機能は、当社が知的財産権を保有しております。
(注２)　「No.3論理に基づく日本No.1戦略」とは、世の中の多くの市場が成熟期を迎える頃には業界No.4以下は淘汰されていき、Top3に集約されていくという当社の考察に基づいて、業界大手であるMicrosoftやGoogleがやらないことをやるというニッチ戦略によって競争を回避し、価格優位性を向上させることで国内コミュニケーションソリューション市場における業界No.3、日本企業としてはNo.1を目指すという方針を意味しております。
(注３)　クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウエア上でソフトウエアを利用する販売形態であるパッケージソフトウエアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。
(注４)　当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。
(注５)　実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。
(注６)　グラフ中にある四半期数値及び年度数値は、月次数値を平均化することで算定しております。

［事業系統図］
当社は、提携会社へ仕様書に基づいた開発委託をしており、当社で成果物に対する検証をした上で、エンドユーザーに向けて直販及び販売代理店経由でサービスを提供しております。

(注)　直接販売及び販売代理店の割合は、2026年４月期における割合を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」(注１)の２つを経営目標に事業拡大を図っております。

(2) 経営環境と中長期的な経営戦略
セキュリティソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる国内のネットワークセキュリティビジネス市場全体の規模は、株式会社富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」から2023年度は6,526億円と推計されております。このうち、当社事業のターゲットとなるメールフィルタリング、メール暗号化／誤送信対策ツール、メールアーカイブ、ウイルス監視サービス、ウイルス対策ツール、シングルサインオンといったメールセキュリティ関連の市場に絞ると1,075億円(2023年度)となっております。近年、国際情勢の変化などによって海外からのサイバー攻撃の高度化や頻度も高まる中、セキュリティに対する意識が高まっており、成長していくことが見込まれております。
セキュリティソリューション事業においては、セキュリティ意識の高まりなどを踏まえて市場の拡大が見込まれており、メールセキュリティ機能の拡充などによりサービスを充実させることで成長を図っていく方針です。

コミュニケーションソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる統合コミュニケーションサービスとグループウェアの市場規模の合計は、株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場　2025年版」によれば、2024年度は3,228万ID、5,843億円あると推計されております。
コミュニケーションソリューション事業においては、情報漏洩対策、メール監査やセカンダリメール等同業他社の補完サービスの提供やサービスリプレイスに加え、クラウドストレージやグループウェア等、ユーザーからのニーズがある機能をパッケージ化した製品を低価格で中堅企業向けに提供することにより、新たな市場の開拓を進めていく方針です。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく①売上高成長率、②税引前利益率、③実質解約率、④ストック売上比率を重要な経営指標としております。

①　売上高成長率
当社は、メールセキュリティやリスクマネジメント等の成長性の高い市場領域を対象としたセキュリティソリューション事業と、成熟した市場領域において安定的な収益基盤と残存者利益を享受できるコミュニケーションソリューション事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進しております。その結果、当社は継続的な売上高の成長を実現しており、2026年４月期は13％の売上高成長率となっております。今後も、事業環境に応じて最適な事業ポートフォリオを維持発展させていくために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付けております。また、クラウドサービス契約アカウント数についても参考指標として継続的に把握しております。

②　税引前利益率
当社は、創業時より「ファブレス経営」を掲げ、自社で製品開発を行わない体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の開発元に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。その結果、当社が重要指標として位置付けている税引前利益率は、2026年４月期において42％となっております。
今後も、「ファブレス経営」により変動費比率を低水準で維持し、データセンターコストや人件費等の固定費の増加率を売上高成長率以下に抑えるなど、当社がコントロール可能なコストの低減に努めていくために、税引前利益率を重要な経営指標として位置付けております。

③　実質解約率
当社は、トッププレイヤーとの直接的な競争を回避するため、カスタマイズ対応などの柔軟性及び価格優位性を確保する「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を実践し、顧客がスイッチしづらい構造を構築してまいりました。その結果、2024年４月期から2026年４月期において、解約金額を既存顧客に対するクロスセルやアップセルによる売上高増加が上回る状況となり、主要な売上高を占めるクラウドサービス売上高の実質解約率(注２)は、０％以下、すなわちネガティブチャーンとなっております。
今後も、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」に従って柔軟性や価格優位性のさらなる向上に努めるとともに、クロスセルやアップセルの推進により安定的な顧客基盤の維持発展を図っていくために、実質解約率を重要な経営指標として位置付けております。

④　ストック売上比率
当社は、売上高に占めるサブスクリプション形式の売上高(注３)の比率であるストック売上高比率が2026年４月期において94％と大半を占めており、実質解約率の低さと相まって、安定的なストックビジネスを形成しております。
今後も、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現していくため、ストック売上比率を重要な経営指標として位置付けております。また、ARR(注４)についても参考指標として継続的に把握しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　認知度の向上及び販売力の強化
当社は、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」(注１)といった目標を掲げており、更に新規顧客獲得、販売代理店網の拡充等を図り、売上高成長率を向上させていくためには、知名度の向上、販売力の強化が重要と認識しております。
その対処として、活用事例の積極的な訴求、マーケティング等のイベント出展、Web広告などの販売促進などを強化していくことで認知度の向上を図ってまいります。

②　クロスセル・アップセルの強化
当社は、売上高のストック性を更に高めていく為に、既存顧客に対するクロスセル・アップセルの強化が重要と認識しております。
その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。

③　新サービス提供に向けた事業連携及びM&Aの取り組み
当社は、メール及びメールセキュリティサービスを基盤とし、ユーザーの多様なニーズに対応するため、コミュニケーションソリューション事業においてグループウェアやセキュアドライブ等の新たなサービスを企画・提供していくことで、ターゲット市場の拡大と売上高の成長を実現してきております。今後も、ユーザーの要望に的確に応える新サービスの継続的な提供及び新サービスの拡販体制の構築が、当社の持続的な成長および売上高のさらなる拡大において重要であると認識しております。
このような認識のもと、当社は他社との事業連携やM&Aを積極的に推進していく方針です。その一環として、2024年９月に株式会社ＴＫＣによる資本参加、2024年12月に株式会社日立システムズとの資本業務提携、2026年２月に株式会社網屋との資本業務提携を実施しております。

④　組織体制の強化
上記の課題に対処していくためには、その土台となる組織体制を更に強化していくことが重要と認識しております。今後も、更に優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。

(注１)　「日本オンリーワン」とは、当社のビジネスモデルの特徴であるファブレス経営、ハイブリッド経営、ならびにNo.3論理に基づく日本No.1戦略を継続的に強化することにより、顧客満足度の向上を図り、日本国内において唯一無二の存在となることを目指すものであります。
(注２)　実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。
(注３)　当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。
(注４)　Annual Recurring Revenue の省略表記で、年次経常収益のことをいいます。導入支援等の一過性の売上高を除いた決算月の売上高を12倍して算出した数値となっております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、「(2) 各リスク内容と対応策」に記載のとおりであります。
当社では、リスク及び機会の識別、統制、手続等の管理を経営会議で行うとともに、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。さらに、実際にリスクが発生した場合には、速やかに代表取締役社長及び経営会議へ報告し、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。
また、当社は各リスクについて、「発生可能性」、「発生可能性のある時期」及び「影響度」の３つの指標に基づき評価を行っており、各指標の内容、評価区分及び評価基準は、「(1) 各指標の内容、評価区分及び評価基準」のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来の経営成績及び財政状態に与え得るリスクや不確実性は、これらに限定されるものではございません。

(1) 各指標の内容、評価区分及び評価基準

指標（指標の内容）

評価区分

評価基準

発生可能性
（各リスクが将来的に顕在化する可能性）

高

年に複数回以上

中

数年に１回程度～年に１回程度

低

10年に１回程度以下

発生可能性のある時期
（各リスクが顕在化する可能性のある時期）

短期

1年以内

中期

1〜3年程度

長期

3年超／時期特定困難

影響度
（各リスクが顕在化した場合に生じ得る影響の大きさ)

大

会社の業績・事業継続に重大な影響あり

中

一定の業績・顧客への影響あり（会社の存続には直結しない）

小

影響は軽微で通常業務の範囲で対応可能

(2) 各リスクの内容と対応策
 ａ．事業活動に関するリスク

①　情報セキュリティリスク

発生可能性：中

発生可能性のある時期：短期

影響度：大

リスク内容

当社はインターネットを活用したサービスを提供しており、外部からのサイバー攻撃のリスクに常に晒されております。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、事業の継続性やお客様からの信頼に重大な影響を及ぼすおそれのある重要なリスクであると認識しております。
当社は最新の脅威動向を注視し、万が一の際にも迅速かつ適切に対応できる体制の整備に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃による情報漏洩、改ざん等のセキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の発生等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）取得
・ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）取得
・ISO/IEC 27018（パブリッククラウドにおける個人情報保護）取得
・情報セキュリティ委員会の設置および認証維持のための継続的モニタリング
・サイバー保険への加入（情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償）
・セキュリティインシデント発生時の対応手順の事前策定

　なお、情報セキュリティにおいて、特に重要である「個人情報保護」、「サイバーセキュリティ」につきましては、下記のように個別に対応策を検討しております。
a．個人情報保護
・個人情報保護規程の制定
・個人情報へのアクセス権の限定付与および秘密保持契約の締結
b．サイバーセキュリティ
・システム構成管理およびセキュリティ対策機器の設置
・ソフトウエアアップデート前の脆弱性チェックの実施
・セキュリティ更新プログラムの速やかな適用
・定期的な脆弱性スキャンおよび新たな脅威への対応
・最大７世代のデータバックアップの実施による迅速な復旧への備え
・不正侵入検知システムおよびログ管理、不正プロセス監視の確立

②　製品の不具合(バグ等)

発生可能性：中

発生可能性のある時期：短期

影響度：小

リスク内容

当社が提供する製品・サービスにおいて、プログラムの不具合（バグ）をなくすことは重要な課題でありますが、ハードウエアや基本ソフトウエア等の動作環境との相性も含め、バグを完全に排除することは一般的に困難とされています。
当社は不具合の発生を抑制するための各種対策を講じておりますが、それでもなお、当社が販売した製品に予期し得ない重大な不具合が内在し、これが発生した場合には、追加的な対応作業、顧客への補償や機会損失の発生、当社および当社製品に対する信用力の低下等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・サービス利用規約およびソフトウエア利用許諾契約書等における補償範囲の明確化
・リリース前に当社にて事前試験を実施するとともに、自社システム環境にて一定期間ステージング（本番環境に近い環境での試験運用）を行うことによる不具合検知
・事前試験において検知された不具合に対してプログラム修正を行う体制の整備
・テスト結果等を責任者が総合的に判断し、リリース可否を判定するプロセスの運用
・リリース後の不具合対応（優先度付け・パッチ提供・顧客周知）の整備・運用

③　システムトラブルによるサービスの中断

発生可能性：低

発生可能性のある時期：短期

影響度：中

リスク内容

当社クラウドメッセージングサービスにおける品質保証制度(SLA)として、対象サービスに関し、お客様に「月間稼働率99.9％」(注１)を保証しており、万が一実績値がそれを下回った場合には当社品質保証制度に従い補償を行います。
「月間稼働率99.9％」以上を保つための監視と迅速な対応を実施しておりますが、人為的なミスや設備・システム上の問題(自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます)、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。
(注１)　月間稼働率とは、「各月の合計分数」から、「合計ダウンタイム(注２)分数」を減算し、「各月の合計分数」で割った数値でございます。
(注２)　ダウンタイムとは、当社監視システムにてSimple Mail Transfer Protocol(注３)を利用したメール送信およびHyperText Transfer Protocol(注４)・HyperText Transfer Protocol Secure(注５)を利用したWebアクセスを監視し、10分以上連続して停止を検知した時間をダウンタイムとみなします。(10分未満の断続的な停止は、ダウンタイムとして計測いたしません。)
(注３)　Simple Mail Transfer Protocolとは、電子メールを送信するための通信プロトコル(手順や規約)です。
(注４)　HyperText Transfer Protocolとは、Webページなどの情報をやり取りするための通信プロトコルです。
(注５)　HyperText Transfer Protocol Secureとは、Webページなどの情報を安全にやり取りするための通信プロトコルです。

対応策

・監視システムによる稼働状況の継続的な監視と迅速な対応
・システムの冗長化(予備の装置や構成の準備)
・重要なデータやシステム設定を定期的にバックアップし、遠隔地に位置する複数のデータセンターに保管
・品質保証制度(SLA)による品質保証と保証範囲の設定
・サイバー保険への加入(情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償)

④　特定の取引先への依存

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期

影響度：中

リスク内容

当社は「ファブレス経営」を採用しており、製品・サービスの企画、検証、販売、サポートは当社で行い、製品開発(カスタマイズ開発を除く)は提携先企業に委託する事業モデルを特徴としております。また、この戦略に基づき当社が提供する大部分のサービスについては、台湾のOpenfind Information Technology,Inc.(以下「OF社」といいます。)から日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与を受け、事業展開を行っております。
当社は、当該サービスの持続的な提供を確保するため、下記対応策により同社との契約終了によるリスクの低減を図っております。しかしながら、万が一、同社との契約が終了した場合には、当該サービスに関する既存契約については引き続きサービスの提供が可能であるものの、新規契約に対するサービスの提供が不可能となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。
また、ライセンス料率を変更する必要が生じた場合には、毎年の会議において変更を協議することができる旨が契約で定められており、ライセンス料率が上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・下記事項に関する同社との契約締結
(契約期間：2022年12月12日から2027年12月11日まで　５年毎の自動更新)
ａ．当社への日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与
ｂ．契約終了要件(注１)の限定
ｃ．当社独自カスタマイズ部分に関する知的財産権の確保
ｄ．契約終了後もライセンス料支払いによる既存顧客へのサービス提供継続
・人的、資本的関係による協力関係強化
ａ．同社との役員相互派遣や、同社社員出向受入れによるコミュニケーションの円滑化
ｂ．同社による当社株式(5.94％)の政策保有

(注１)　契約終了要件
１．OF社及び当社は、相手方に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を終了させることができる。
(1) 本契約に違反し、相当期間を定めてなした催告後も当該違反が是正されない場合
(2) 支払いの停止若しくは仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) その他前各号に準ずるような本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
２．当社が２年連続して当該年度の業績目標(注３)を達成できない場合、両当事者は本契約を終了することができる。ただし、当社が当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払う場合はこの限りではなく、当社が２年連続して当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払わない場合に限り、両当事者は本契約を終了することができる。
３．OF社又は当社は、前２項に基づき相手方より本契約の全部又は一部が終了された場合には、相手方に対し負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

(注２)　上記の契約終了要件について、契約開始時より該当した事例はなく、現時点においても要件に該当するような事例も発生しておらず、発生する見込みもありません。

(注３)　本年(2026年１月から2026年12月)についても、OF社と当社で協議の上、業績目標を定めております。なお、翌年の業績目標について何らかの理由で会議を実施できない、または当事者間で合意ができない場合には、年間業績目標は前年の業績目標と同一の値とすることが定められております。

⑤　新サービス展開の不確実性

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期

影響度：中

リスク内容

当社は、強固な財務基盤を基礎として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。この安定した財務基盤を活かし、将来的な売上拡大に向け、当社の技術や製品を活用した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、新サービス展開にあたって、サービスに関する品質や機能が当初の想定に達しておらずリリースできない場合や、製品開発やシステム構築への対応が人員不足等により計画通り進捗せず収益化が遅れる場合、新サービスの拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・市場調査により顧客ニーズを把握し、既存顧客の追加需要や、競合他社との比較による差別化ポイントの明確化
・新サービスの導入規模や販売代理店経由の売上をシナリオ別に試算し売上計画に反映
・顧客セグメントを明確化し、最適なマーケティング戦略の立案
・顧客からのフィードバックを収集し、製品やサービスの改善・機能追加への即時改善
・売上高に連動した開発会社への対価設定
・新サービスに必要なスキルセットを定義し、人材の確保やトレーニング計画の立案
・既存事業の収益力強化を通じた財務基盤の盤石化

⑥　契約件数急増に伴うカスタマーサポート体制

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期

影響度：小

リスク内容

当社メールサービスおよびメールセキュリティサービスの契約件数が増加していることにより、当社サービスに関するサポート業務の対応工数が増加しております。当社はサポート体制の強化を図ることが顧客満足度向上のために重要であると認識しており、対応を進めておりますが、契約件数急増によるサポート業務への対応遅延が生じた場合には、顧客満足度が低下し、解約に繋がることで当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・カスタマーサポート要員に対する計画的な教育・研修プログラムの実施
・対応遅延案件に対する経営会議での報告及び改善検討
・AIによる顧客対応を導入し、顧客の自己解決率向上による問い合わせ件数の削減および対応工数の低減
・AIによる社内対応者支援ツールを活用し、問い合わせ内容の要約、類似ケースの参照、回答作成支援等による対応精度の向上と対応工数の低減

⑦　クラウドサービス用設備の価格上昇

発生可能性：高

発生可能性のある時期：短期

影響度：中

リスク内容

当社は、クラウドサービスの提供に必要なサーバー、ネットワーク機器等を外部より調達しておりますが、世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱、為替変動その他の要因により、これら設備の価格が大幅に上昇し、必要な設備の調達が困難となるおそれがあります。その場合、設備投資コストの増加やサービス提供基盤の増強・更新の遅延により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・複数の調達先の確保
・需要予測に基づく計画的な設備調達
・継続的な設備利用状況のモニタリング及び効率化

ｂ．事業環境の変化に関するリスク

①　特定製品への依存、及び業界における技術変化等

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期

影響度：大

リスク内容

当社の主力製品であるクラウドメールサービス「CYBER MAILΣ」(注)は、2026年４月期において、当社の売上高の過半を占めております。
メールは依然として多くの人々に利用され、特に企業活動において不可欠な通信手段となっておりますが、当社が展開する事業における技術の進歩及び著しい変化によるサービスの陳腐化、競争力の低下、技術革新への対応の遅れが生じた場合には、新規契約の伸び悩みや解約の増加が生じる可能性があり、ひいては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。
(注)　メールサービス、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。

対応策

・技術トレンドや市場動向の継続的監視、競合他社の動向分析による最新技術への対応
・体系的な顧客ニーズの収集・分析によるサービスの品質向上と機能拡充
・技術分野におけるリスクの定期的評価と、対応策の検討
・売上構成を多様化し安定的な収益基盤を築くための新サービスラインナップ拡充、及びセキュリティソリューション事業の強化

②　市場規模の縮小による当社事業規模の縮小

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期

影響度：中

リスク内容

当社は、現在国内市場に特化した事業展開を行っており、着実に契約件数を増加させております。しかしながら、日本の人口動態変化、特に労働人口の減

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性5名　女性3名(役員のうち女性の比率37.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

林 界宏

1958年３月14日生

1988年４月

株式会社アシスト　入社

1991年４月

株式会社ダン＆ブラッドストリート・ソフトウェア(現 エス・エス・ジェイ株式会社)入社

1996年12月

同社　取締役事業本部長を経て、取締役営業統括本部長就任

1997年２月

インターネットセキュリティシステムズ株式会社設立　代表取締役社長

1997年４月

リンクアジア株式会社設立　代表取締役社長(1998年８月　サイバーソフト株式会社へ社名変更)

2007年７月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2009年４月

旧サイバーソリューションズ株式会社　取締役会長(注)５

2010年６月

イーサ株式会社設立　代表取締役社長

2011年５月

ジューレックス株式会社設立　代表取締役社長

2011年６月

株式会社ラック　取締役

2013年５月

シスコ合同会社 入社

2015年６月

Openfind Information Technology,Inc.
Director(現任)

2022年12月

旧サイバーソリューションズ株式会社　代表取締役社長

2023年１月

ＡＣＡセキュリティ株式会社(現　当社)　取締役

2023年５月

当社代表取締役社長(現任)
(ＡＣＡセキュリティ株式会社がサイバーソリューションズ株式会社を吸収合併して商号変更)

2024年３月

Internet Secure Services株式会社　代表取締役会長

(注)３

6,958,790

取締役

西巻 裕一朗

1971年10月７日生

1995年４月

サン・マイクロシステムズ株式会社(現　日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)入社

2000年12月

日本ボルチモア・テクノロジーズ株式会社(現　サイバートラスト株式会社)入社

2002年12月

アントファクトリージャパン株式会社(現　アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)入社

2014年４月

ＡＣＡ株式会社　入社

2018年10月

株式会社ワークスアプリケーションズ　社外監査役(現任)

2020年11月

ＡＣＡセカンダリーズ株式会社　（現　Second Point Capital株式会社）代表取締役(現任)

2023年１月

ＡＣＡセキュリティ株式会社(現　当社)取締役(現任)

(注)３

(注)７

取締役

廖 長健

1971年８月17日生

2000年11月

Openfind Information Technology,Inc.　入社

2005年11月

同社Executive Vice President

2009年４月

旧サイバーソリューションズ株式会社　取締役

2010年10月

Openfind Information Technology,Inc.　Chief Executive Officer(現任)

2023年５月

当社取締役(現任)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

榎本 ゆき乃

1971年４月19日生

2000年４月

弁護士登録
横浜綜合法律事務所　入所

2007年４月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2019年６月

株式会社京三製作所　社外監査役(現任)

2021年12月

株式会社フィックスターズ　社外取締役(現任)

2025年１月

当社取締役(現任)

(注)３

-

取締役

森本 祥子

1965年６月24日生

1989年４月

日本モトローラ株式会社　入社

1995年４月

同社移動通信研究部　主任就任

1998年２月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2019年４月

同社技術理事(Distinguished Engineer)就任

2021年９月

キンドリルジャパン株式会社　入社
同社技術理事(Distinguished Engineer)就任

2024年９月

山下技術開発事務所合同会社　入社(現任)

2025年１月

当社取締役(現任)

(注)３

-

常勤監査役

香川 翠

1981年６月28日生

2007年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所

2021年12月

株式会社Ｐｏｌｉｔｅ　常勤監査役

2021年12月

ｍｓｈ株式会社　監査役

2022年１月

公認会計士登録

2022年１月

公認会計士・香川会計事務所　入所(現任)

2022年12月

株式会社Ｐｏｌｉｔｅ　取締役(監査等委員)

2024年２月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

-

監査役

石村 善哉

1959年11月６日生

1993年４月

弁護士登録

1993年４月

東京青山法律事務所　入所

1997年７月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　入所

2001年８月

あかつき総合法律事務所　入所

2003年６月

半蔵門総合法律事務所　入所

2009年６月

株式会社やまねメディカル　監査役

2010年１月

表参道総合法律事務所設立　パートナー弁護士(現任)

2017年６月

株式会社やまねメディカル　取締役(監査等委員)

2024年２月

当社監査役(現任)

(注)４

-

監査役

渡辺 和伸

1963年10月25日生

1987年４月

渡辺佳門税理士事務所　入社

1995年２月

税理士登録

2002年６月

税理士法人渡辺会計事務所設立　代表社員(現任)

2003年３月

旧サイバーソリューションズ株式会社　監査役(注)６

2019年10月

株式会社ｇｏｄａｉ　監査役(現任)

2024年２月

当社監査役(現任)

(注)４

-

計

6,958,790

(注) １．取締役廖 長健、榎本 ゆき乃、森本 祥子は、社外取締役であります。
２．監査役香川 翠、石村 善哉、渡辺 和伸は、独立社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年７月７日開催の臨時株主総会終結の日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年７月７日開催の臨時株主総会終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年１月に本人の事情により旧サイバーソリューションズ株式会社の取締役を辞任しておりますが、2022年12月に再度選任されております。
６．2007年３月に本人の事情により旧サイバーソリューションズ株式会社の監査役を退任しておりますが、2014年３月に再度選任されております。その後、監査役非設置会社へ移行することとなった為、2020年１月に退任しております。
７．西巻 裕一朗は、当社の株式382,650株を保有するＡＣＡセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるSecond Point Capital株式会社の代表取締役であり、同社の株式の過半数を保有しております。
８．当社は、取締役会における意思決定及び監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に分離し、迅速かつ効率的な業務執行を実行する体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

職名

氏名

担当

執行役員

池田 博宣

営業担当

執行役員

竹内 勝之

技術担当

執行役員

土谷 祐三郎

ファイナンス管理担当

９．所有株式数につきましては、2026年４月30日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

ｂ．社外取締役
社外取締役の廖 長健は、IT関連企業での役員経験を有しており、豊富な経験と高い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権440個を保有しているとともに、当社にとって重要な取引先に該当するOpenfind Information Technology,Inc. Chief Executive Officerに就任しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社とOpenfind Information Technology,Inc.との取引については、取引の合理性および取引条件の妥当性を取締役会で慎重に審議した上で決定しております。
社外取締役の榎本 ゆき乃は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、主に法務面から当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権220個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森本 祥子は、IT関連企業での役員経験を有しており、豊富な経験と高い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権220個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の所有する当社新株予約権数は、2026年４月30日時点の状況を記載しております。

ｃ．社外監査役
社外監査役の香川 翠は、公認会計士として会計・財務・監査に関する高い専門知識と実務経験を有しており、主に会計・財務面から、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は提出日現在当社の新株予約権165個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石村 善哉は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、主に法務面から当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は提出日現在当社の新株予約権220個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の渡辺 和伸は、税理士として経理・税務に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、主に税務面から、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は提出日現在当社の新株予約権220個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、各社外監査役の所有する当社新株予約権数は、2026年４月30日時点の状況を記載しております。

ｄ．独立性に関する基準・方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めてはおりませんが、社外役員の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を独立役員として選任する方針です。当該方針により、当社の経営の独立性が確保されているものと判断しております。
また、当該方針に基づき、社外取締役の榎本 ゆき乃、森本 祥子、社外監査役の香川 翠、石村 善哉、渡辺 和伸を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名による監督又は監査を行い、経営への監視機能を実現しております。また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査役監査の機能強化に役立てております。さらに、管理部門とも、監査役監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。

２ 【沿革】
＜当社(新サイバーソリューションズ株式会社)の設立経緯について＞
当社は、当社代表取締役社長の林界宏の出資により、オフショア開発を目的として1997年１月に創業(設立は同年４月)されたリンクアジア株式会社を起源としております。リンクアジア株式会社はほどなくして、「ファブレスで開発した良い製品とサービスを日本国内で販売する」というコンセプトのもと、1998年８月にサイバーソフト株式会社へ商号を変更し、サーチエンジンの販売等を営んでおりました。
しかし、林界宏はリンクアジア株式会社と同時期に創業し、代表取締役社長を兼務していたインターネットセキュリティシステムズ株式会社(2001年９月店頭登録後、2007年４月上場廃止)の株式公開準備に専念するため、サイバーソフト株式会社の経営から退くこととなり、サイバーソフト株式会社の事業を当時の役職員に引き継ぐことを目的として、2000年１月に旧サイバーソリューションズ株式会社が設立されました。旧サイバーソリューションズ株式会社は、事業譲渡を受けた後、現在の事業の主力であるメールシステムの提供を2001年１月から開始し、これまで事業を拡大して参りました。
旧経営陣による経営の結果、業績が低迷し債務超過に陥っていた2009年４月に林界宏は株主からの要請を受け、旧サイバーソリューションズ株式会社に復帰しており、以降、就任当初を除き非常勤ではあるものの、取締役会長兼経営会議議長(注１)として一部経営に関与しておりました。林界宏の経営への関与強化に伴い、事業が順調に拡大傾向にあった2022年に、更なる経営基盤の強化及び事業の拡大を目的として、林界宏を大株主かつ代表取締役社長に据えて株式上場を目指すこととなり、旧経営陣を含む既存株主から全株式を取得するためのMBO(マネジメント・バイアウト)の実行に向けてＡＣＡセカンダリーズ株式会社と提携を行うこととしました。ＡＣＡセカンダリーズ株式会社は林界宏によるMBOをサポートするため、LBO(レバレッジド・バイアウト)に係るスキームの立案等を担い、2022年12月に旧サイバーソリューションズ株式会社を承継するためにＡＣＡセキュリティ株式会社を設立しました。ＡＣＡセキュリティ株式会社は、2023年１月に旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得して子会社化し、その後2023年５月に旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併すると同時に、商号をサイバーソリューションズ株式会社に変更いたしました。

(注１)　本人の事情により、林界宏は2020年１月に取締役の地位のみ退いております。

＜リンクアジア株式会社(サイバーソフト株式会社)の沿革＞

年月

変遷の内容

1997年４月

リンクアジア株式会社設立

1998年８月

サイバーソフト株式会社へ商号変更

2000年１月

旧サイバーソリューションズ株式会社へ事業譲渡

2000年９月

破産宣告(2001年１月破産廃止決定)

＜旧サイバーソリューションズ株式会社の沿革＞

年月

変遷の内容

2000年１月

旧サイバーソリューションズ株式会社設立
サイバーソフト株式会社から事業譲受

2001年１月

CyberMailリリース(メールシステム)

2005年１月

MailBaseリリース(メールアーカイブシステム)

2005年11月

MailGatesリリース(メールセキュリティシステム)

2007年３月

ISO27001認証取得

2008年６月

関西オフィス設立

2009年１月

CYBERMAIL Σサービス開始(クラウドメールサービス)

2012年12月

MAILBASE Σリリース(クラウドメールアーカイブサービス)

2016年７月

CyberMail STリリース(メール無害化サービス)

2016年11月

CYBERMAIL Σ-STサービス開始(クラウドメール無害化転送サービス)

2018年７月

MAILGATES Σサービス開始(クラウドメールセキュリティサービス)

2019年４月

Cloud Mail SECURITYSUITE サービス開始(クラウドセキュリティサービス)

2020年１月

EMERGENCY MAILサービス開始(バックアップWEBメールサービス)

2020年４月

ISO27017、ISO27018認証取得

2021年10月

Internet Secure Services株式会社設立(2025年３月に保有する株式を一部売却し、連結の範囲から除外)

2022年８月

Enterprise Auditリリース(eDiscovery対応メール監査システム)

2023年１月

ＡＣＡセキュリティ株式会社が旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社となる

2023年５月

ＡＣＡセキュリティ株式会社を存続会社、旧サイバーソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

＜当社(新サイバーソリューションズ株式会社)の沿革＞

年月

変遷の内容

2022年12月

ＡＣＡセキュリティ株式会社設立

2023年１月

ＡＣＡセキュリティ株式会社が旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2023年２月

代表取締役社長の林界宏及び林界宏の親族を割当先とする第三者割当増資を実施

2023年５月

ＡＣＡセキュリティ株式会社を存続会社、旧サイバーソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。サイバーソリューションズ株式会社へ商号変更

2024年11月

SecureDriveリリース(クラウドストレージサービス)

2024年12月

株式会社日立システムズと業務資本提携の締結

2025年２月

SecureCommunicationONEリリース(統合コラボレーションサービス)

2025年２月

SecureBoardリリース(クラウドグループウェアサービス)

2025年３月

Internet Secure Services株式会社の株式を一部売却、連結の範囲から除外

2025年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2026年２月

株式会社網屋と資本業務提携契約を締結