アズジェントは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。

　[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。

（２）経営環境

　サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、長らく上位を占める「ランサムウェア攻撃」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」に加え、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たにランクインするなど、脅威の多様化が鮮明となっています。特に、AIの利用に関するリスクが選出されたことは大きな注目を集めており、AIが有用なツールとして活用が拡大する一方で、十分な理解がないまま利用した場合、情報漏洩や権利侵害といった問題につながる可能性があると指摘されています。また、2025年５月には「能動的サイバー防御」の関連法案が成立し、2026年以降の施行に向けて、従来の受動的対策から攻撃の兆候を早期に察知して未然に防ぐよう、官民が連携することを想定した国家レベルの体制強化が本格始動しました。このように、サイバー攻撃は単なる技術的課題ではなく、国民生活を脅かす経営上の重大なリスクとして明確に位置付けられ、企業・組織にとっても高度化する脅威への対策が事業継続および経営戦略における最優先事項として位置づけられており、社会的な責務としてこれまで以上に強く求められています。

（３）中長期的な経営戦略

　セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、新たに中長期成長戦略として「アズジェント中長期成長戦略」を策定の上発表し、着手しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　プロダクト関連においては、既存主力商品では官公庁・エンタープライズ向けの大型案件を確実に取り込むことで安定的な収益基盤を維持しつつ、2026年度末頃の制度開始を目指すと公表されたサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）による需要喚起の取り込みを図ると共に、VicariusやSecureLayer等の新規商材の販売を加速させることが必要です。そのためにも、新規商材の市場認知向上と販路拡大の実現に向け、従前のやり方に捉われないアプローチを多層的に推進していき、収益のストック化を図ります。

　サービス関連においては、収益力向上を図るために、効率化と拡張性の向上が必要です。そのため、現在推進している追加投資による基盤強化を確実に完了させ、多様化する顧客ニーズを包括的に対応できるSOCメニューの開発を進めてまいります。さらにその延長線上にあるAI-SOCサービスの提供に向けた開発を推進することで、安定的かつ継続的な収益基盤の確立を図ります。あわせて、プロダクトとサービスを一体とした提案力の強化により、顧客単価の向上および取引深耕に取り組んでまいります。

　また、生成AIの普及に伴い、AI環境特有のリスクへの対応強化が必要です。これに対し当社は、生成AIに内在するリスクに対応するソリューションHirundoを起点とし、今後投入予定となっている新商材も含め連携を図っていくことで、パートナー連携の構築や市場啓発を通じてAI環境におけるセキュリティ領域（Security for AI）でのサービス展開を推進し、新たな収益機会の創出につなげてまいります。

　これらの成長施策を着実に具現化し、成長体質への転換を見据えた中長期的な収益基盤を確立するため、次期においては、ストックビジネス型商材の伸長に注力します。ストックビジネスは開始当初の売上への貢献は大きくないものの、中長期的には安定成長を牽引する収益基盤となるよう強化を図ります。また、AI活用の推進や新商材のプロモーションなど戦略的投資を積極的に実施してまいります。加えて、中長期的な成長および競争力強化に向け、セキュリティやAIといった先端領域における高度人材の確保・育成に向けた投資を強化してまいります。一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響に加え、これらの取り組みに伴うコスト増加を見込んでおりますが、いずれも継続的な成長と企業価値向上に向けた必要不可欠な先行投資であると認識しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．事業展開について

　当社は中長期的な成長を実現するため、時代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスの加速を推進しております。新商品の投入やスマートセキュリティサービスの立上げには、高度な専門人材を配しての人員体制確保と設備面の継続的な強化が不可欠です。その際、人員体制や設備等の過剰確保の他、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。

　また、当社はイスラエルなど海外のセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し投資を行っております。対象となる企業において将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．競合について

　インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について

　ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。

　そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、原則ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

４．知的所有権について

　当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．セキュリティ管理について

　当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．人材の確保

　当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

(代表取締役)

杉本　隆洋

1957年10月19日生

1982年12月　株式会社オービックビジネスコンサ

 ルタント入社

1988年４月　エー・エス・ティー・リサーチ・

 ジャパン株式会社代表取締役就任

1997年11月　当社設立

 当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

112,300

取締役常務

経営企画本部長兼

サービス本部長

（代表取締役）

葛城　岳典

1969年12月３日生

1993年４月　ショーポンド建設株式会社入社

2005年11月　当社入社

2008年４月　当社経営企画本部部長

 （人事総務担当）

2009年11月　当社執行役員最高財務責任者兼経営

 企画部長

2012年６月　当社取締役最高財務責任者兼経営企

 画本部長

2020年４月　当社代表取締役常務兼経営企画本部

 長

2025年４月　当社代表取締役常務兼経営企画本部

 長兼サービス本部長（現任）

（注）３

1,000

取締役

最高デジタル責任者兼

技術本部長

杉山　卓也

1971年２月４日生

1997年12月　当社入社

2003年10月　当社テクニカル・ソリューション部

 長

2005年４月　当社執行役員テクニカル・ソリュー

 ション部長

2012年６月　当社取締役テクニカル・ソリュー

 ション部長

2016年６月　当社取締役営業本部長

2017年11月　当社取締役技術本部長

2019年４月　当社取締役プロダクト営業本部長

2020年４月　当社取締役プロダクト本部長

2024年４月　当社取締役兼最高デジタル責任者兼

 技術本部長（現任)

（注）３

－

取締役

営業本部長

津村　英樹

1964年3月10日生

2004年４月　ブロケードコミュニケーションズシ

 ステムズ株式会社代表取締役社長

2006年７月　Verdasys Inc. Japan Country

 Manager

2007年12月 VMware株式会社パートナービジネス

 本部長

2010年７月 メラノックステクノロジーズジャパ

 ン株式会社General Manager

2017年４月 日本シンクロノス株式会社Director

 of Sales

2018年８月 アクロニス・ジャパン株式会社執行

 役員パートナー営業本部長

2024年３月 当社入社

2024年４月 当社執行役員プロダクト営業本部長

2025年４月 当社執行役員営業本部長

2026年４月 当社取締役営業本部長（現任）

（注）３

－

取締役

三森　裕

1952年12月３日生

1976年４月　株式会社ヤナセ入社

1988年２月　プルデンシャル生命保険株式会社入

 社

1992年７月　同社取締役五反田支社長

1998年２月　同社常務取締役営業教育部部長

2004年７月　同社代表取締役兼最高執行責任者

2007年１月　同社代表取締役最高経営責任者

2010年１月　同社代表取締役副会長

2013年７月　同社特別顧問

2015年６月　当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

（常勤）

宮野尾　幸裕

1963年９月17日生

1989年10月　朝日監査法人入所

 （現 有限責任あずさ監査法人）

1993年７月　公認会計士登録

1998年２月　株式会社エスペランス設立

 代表取締役就任（現任）

2002年６月　当社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

鈴木　一郎

1957年９月25日生

1980年10月　監査法人 芹沢会計事務所入所

 （現 仰星監査法人）

1987年10月　公認会計士 鈴木一郎事務所開設

 同事務所代表就任

 株式会社ビーイーエル設立

 同社代表取締役就任（現任）

1996年８月　公認会計士・税理士 鈴木一郎事務

 所代表就任（現任）

 (現　税理士法人鈴木会計事務所）

2007年６月　当社補欠監査役就任

2009年１月　当社監査役就任（現任）

（注）５

10,000

監査役

今川　愼一

1954年７月19日生

1979年４月　日本電信電話公社入社（現NTT株式会

 社）

2015年７月　株式会社みずほ銀行常勤顧問就任

2015年７月　REVAL Japan (ION Group) 会長就任

2020年７月　一般財団法人日本財団電話リレーサ

 ービス評議員就任（現任）

2021年７月　株式会社リミックスポイント社外取

 締役（監査等委員長）就任

2022年10月　株式会社テクノクラフト監査役就任

 （現任）

2024年６月　当社監査役就任（現任）

（注）５

－

計

123,300

　（注）１．取締役三森裕は、社外取締役であります。

 ２．監査役宮野尾幸裕、鈴木一郎、今川愼一の３名は、社外監査役であります。

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２【沿革】

1997年11月

コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立

1997年12月

コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更

1998年１月

コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始

1998年７月

自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始

1998年11月

ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia　IP　Securityシリーズ”の販売開始

2000年６月

グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成

自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始

2001年２月

ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始

2001年３月

「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始

2001年７月

株式を日本証券業協会に店頭登録

2002年５月

「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始

2002年９月

セキュリティ・ポリシー策定支援ツール　M@gicPolicyR2完成、販売開始

2002年11月

ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始

2003年６月

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年10月

データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所スタンダード市場）に上場

2010年９月

「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始

2012年１月

東京都中央区明石町へ本社移転

2013年３月

新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供

2014年１月

セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設

2014年６月

トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始

2014年８月

SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始

2015年１月

全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始

2016年11月

コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous（自動・自立型）セキュリティ製品 取扱い開始

- Karamba Security社と販売契約 -

2018年４月

モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始

2018年５月

標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始

2020年４月

経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する３種４サービスが適合登録

2021年４月

Karambaが機能拡充、Karamba's Total IoT Securityリリース

Interop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞

2022年４月

東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2022年６月

データセンター向けファイアウォール「Check Point Quantum Lightspeed」が、

Interop Tokyo 2022においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞（グランプリ受賞は２年連続）

2022年10月

CSPM、CIEMだけに留まらない、インシデント可視化機能を兼ね備えたCloud Native Protector Service 販売開始

2023年５月

チェック・ポイント社より「Distributor of the year 2022」、「Special Award 2022」をダブル受賞

2023年６月

クラウドのセキュリティ向上を目的にWAAPソリューションの提供を開始

ファイル無害化ソリューション「VOTIRO Secure File Gateway」Interop Tokyo 2023にて準グランプリを受賞

2023年８月

VOTIRO社の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において6年連続国内シェアNo.1に

2024年１月

攻撃者と同じ視点で自組織のIT資産をチェックできる ASMチェックアップ無償分析サービスの提供を開始

2024年２月

プラグインするだけで使い慣れたブラウザをセキュリティ強度の高いブラウザへと変化させる「SecureLayer Browser Extension」販売開始

2024年４月

クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービス MSS for Sysdig提供開始

2024年６月

アズジェントの提供するセキュリティ製品が Interop Tokyo 2024 にてBest of Show Award 準グランプリと審査員特別賞を受賞

2024年９月

Amazon EKS環境コンテナのセキュリティ監視を実施 MSS for Sysdigの監視対象にAmazon EKS環境が追加

2024年10月

クラウドネットワーク用IPSの監視サービスを開始 セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス監視対象にトレンドマイクロのC1NSを追加

2025年２月

SaaSを安全に利用するためのブラウザセキュリティサービス「SecureLayer Browser Extension」を機能毎にモジュール提供

2025年４月

修正パッチが未提供でも脆弱性を塞ぐCTERソリューション「Vicarius VRX」提供開始

2025年６月

「Vicarius VRX」がInterop Tokyo 2025にてBest of Show Award準グランプリを受賞

2025年８月

Menlo社（旧VOTIRO社）の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において8年連続国内シェアNo.1に

2026年４月

生成AIのハルシネーション・情報漏えいを"記憶"から消去する、世界初の商用マシンアンラーニングプラットフォーム「Hirundo」提供開始

2026年６月

「Hirundo」及び「Acronis Cyber Protect Cloud」がInterop Tokyo 2026にてBest of Show Award審査員特別賞を受賞