グリムスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び子会社４社により構成されており、「経営に新しいエネルギーを」という企業スローガンのもと、低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、系統用蓄電池事業、再生可能エネルギー開発事業、電力の小売を行っております。

　また、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) エネルギーソリューション事業

　エネルギーソリューション事業は、法人や一般家庭に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。

　事業用太陽光発電システム及び蓄電池の販売以外には、法人向けの電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売を行っております。また、ストック収益として、系統用蓄電所の運営、メガソーラー等の運営を行っております。

　電力基本料金削減コンサルティングは、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー（注１）の導入により契約容量を低減することや、電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。

　各種省エネ設備は、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等など省エネ効果の高い設備に変更することで、電力使用料金の削減を図ります。

　なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。

　住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができますが、蓄電池を購入することにより、電気を貯めて自家消費することができます。

　系統用蓄電池事業は、自社で系統用蓄電所を保有し、主に需給調整市場で調整力の供給により収益を得る事業です。系統用蓄電池は、電力系統に接続して、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる機能を有しているため、今後、再生可能エネルギーによる発電量が増加するに従って活用の機会が拡大することが見込まれます。

　再生可能エネルギー開発事業は、所有する太陽光発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。

　当事業は、株式会社グリムス及び連結子会社４社が行っております。

 (注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。

(2) 小売電気事業

　小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。また、燃料価格の上昇等による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率（注２）の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調（注３）の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。

　また、高圧電力需要家に向けた電力の取次を行っております。顧客の電力使用状況の調査・分析を行い、当社グループを含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択したのち、小売電気事業者の電気を取り次いで顧客に供給し、小売電気事業者から手数料を受け取ります。

　当事業は、連結子会社の株式会社グリムスパワー及び株式会社ＧＲコンサルティングが行っております。

 (注２) 契約電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。

 (注３) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。

 [事業系統図]

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客様の経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく。」をパーパスとして、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。

そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネル

ギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。

(4) 経営環境

当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。

一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（契約電力に対する平均需要電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　① 人材の確保と育成

当社グループの現在の事業は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。

顧客情報に基づいた営業支援システムや画像認識ＡＩを使ったマーケティングＤＸ等の効果的な活用による営業社員の活動の一層の効率化、チーム制での人材育成による顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。

　② 収益基盤の強化

当社グループが行う事業の収益構造は、太陽光発電システムや蓄電池等の販売、各種省エネ設備の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力の小売、系統用蓄電池、売電収益、電子ブレーカーのリプレイス手数料やレンタルといった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。

今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って活用の拡大が見込まれ、ストック収益源の基盤拡大に貢献するものと考えます。

　③ 法令遵守体制の強化

当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。

そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。

また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。

今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

　④ 内部統制システムの維持・強化

当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グ

ループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 電力をめぐる状況の変化

　① 電力業界の動向変化

　当社グループは、電力契約の種類変更や電気機器の運用方法の改善を提案することにより、顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行っております。電力供給事業者が電力契約の内容を変更することで顧客にとって契約種類を変更するメリットが低下した場合、電力基本料金の仕組みが変更されることにより電力基本料金の引き下げのメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　② 電力調達価格の変動

　当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。顧客へ販売する電力は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などによりＪＥＰＸから調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ インバランス料金

　小売電気事業者は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が生じた場合、インバランス料金として一般送配電事業者との間で精算が必要になります。

　当社グループは、バランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加するとともに、需給管理を仲介事業者に委託することで需給バランスの最適化を図り、インバランスが生じるリスクを抑えておりますが、需給バランスの調整に差異が生じ、同時同量が達成できないことでインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 競争激化に伴うリスク

　電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 電気事業法の改正

　当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。電気事業法の改正により想定外の制度変更等がある場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクの変化

　当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。

　従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社（以下リース会社等）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品仕入に関するリスク

　当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れて顧客に販売しております。仕入先については複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料の不足等により、仕入価格の上昇や、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 提携先の確保

　当社グループは、住宅メーカー等と業務提携を行い、提携先の顧客に住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。提携先は随時拡大しておりますが、提携先が確保できず、販売対象が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規事業等の展開と推進について

　当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制

　当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。

　当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 太陽光発電に対する天候の影響

　当社グループは、再生可能エネルギーの開発として、太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

ア 役員一覧

男性 8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

田中　政臣

1978年10月21日生

1999年10月

株式会社テレウェイヴ

(現：株式会社アイフラッグ)入社

2003年４月

株式会社テレウェイヴリンクス(現：株式会社アイフラッグ)取締役就任

2004年６月

株式会社テレウェイヴ(現：株式会社アイフラッグ)取締役就任

2005年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

10,790,000

代表取締役

副社長

那須　慎一

1975年11月23日生

1999年10月

株式会社テレウェイヴ

(現：株式会社アイフラッグ)入社

2003年10月

株式会社アントレプレナー入社

2004年11月

同社取締役就任

2006年７月

当社取締役就任

2007年４月

当社常務取締役就任　営業本部長

2011年４月

株式会社グリムスソーラー

代表取締役社長就任

株式会社ＧＲコンサルティング

代表取締役社長就任

2012年12月

株式会社ＧＦライテック

(現：株式会社グリムスパワー)

代表取締役社長就任

2013年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)３

682,800

取締役

三浦　幹之

1974年４月19日生

1995年４月

キャンシステム株式会社入社

1997年９月

株式会社テレウェイヴ

(現：株式会社アイフラッグ)入社

2003年１月

工事ドットネット株式会社(現：株式会社アントレプレナー)入社

2005年７月

当社監査役就任

2005年８月

当社業務部長

2007年４月

当社営業本部副本部長

2009年６月

当社取締役就任(現任)

2012年４月

株式会社グリムスソーラー取締役就任

株式会社ＧＲコンサルティング

取締役就任

2012年12月

株式会社ＧＦライテック(現：株式会社グリムスパワー)取締役就任

2013年４月

株式会社ＧＲコンサルティング

代表取締役社長就任

2016年２月

株式会社グリムスパワー

代表取締役社長就任

2019年４月

同社取締役就任(現任)

2021年４月

株式会社ＧＲコンサルティング

取締役就任（現任）

(注)３

339,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

善村　賢治

1959年２月24日生

1978年４月

大倉商事株式会社

(現：株式会社大蔵)入社

1979年３月

大増商事株式会社入社

1982年３月

アコム株式会社入社

1998年２月

株式会社キッド入社

1999年４月

同社取締役就任

2000年11月

株式会社サクセス取締役就任

2004年８月

同社常務取締役就任

2005年11月

株式会社ジー・モード入社

管理本部長

2006年６月

同社取締役就任

2007年１月

同社取締役経営企画室長

2008年４月

同社取締役管理本部長

2010年３月

株式会社アプリックス

取締役就任

2012年10月

当社入社　管理統括部長

2013年６月

当社取締役就任(現任)

2015年６月

株式会社ＧＦライテック(現：株式会社グリムスパワー)取締役就任

(注)３

20,000

取締役

加藤　孝介

1979年７月23日生

2003年４月

株式会社テレウェイヴリンクス

(現：株式会社アイフラッグ)入社

2005年９月

当社入社

2011年４月

株式会社グリムスソーラー取締役就任

2013年４月

同社代表取締役社長就任

2016年６月

当社取締役就任(現任)

2019年４月

株式会社グリムスソーラー取締役就任

2022年４月

同社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

113,200

取締役

江田　千重子

1950年11月21日生

1985年９月

Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP(現 Milbank LLP)入所

1986年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1990年６月

米国カリフォルニア州弁護士登録

1995年10月

Morrison & Foerster ＬＬＰ入所

1998年９月

シャーマンアンドスターリング

外国法事務弁護士事務所入所

2003年７月

Johnson & Johnson, Law Department(本社法務本部)

日本代表就任

2009年３月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役就任

ヤンセン・ファーマ株式会社

取締役就任

2018年１月

株式会社ＧＳＴＶ取締役就任

2020年１月

当社顧問就任

2020年６月

当社取締役就任(現任)

2022年３月

株式会社成城石井監査役就任

2022年５月

株式会社成城石井監査等委員取締役

就任

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

手塚　博水

1956年11月25日生

1981年４月

株式会社住友銀行

(現：株式会社三井住友銀行)入行

1985年10月

通商産業省(現：経済産業省)出向

1989年10月

株式会社日本総合研究所出向

2003年７月

朝日監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)企業公開部出向

2004年４月

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社(現：ＳＭＢＣ日興株式会社)出向

2006年６月

当社顧問就任

当社常勤監査役就任

2011年４月

株式会社グリムスソーラー

監査役就任

株式会社ＧＲコンサルティング

監査役就任

2012年12月

株式会社ＧＦライテック(現：株式会社グリムスパワー)監査役就任

2016年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任

(現任)

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

西本　昌道

1939年３月29日生

1964年４月

鐘淵紡績株式会社(現：クラシエホールディングス株式会社)入社

1964年10月

日本専売公社

(現：日本たばこ産業株式会社)入社

1991年６月

同社取締役就任 医薬事業部長

1993年６月

同社常務取締役就任

医薬事業担当兼医薬研究所長

1996年６月

同社専務取締役就任 医薬事業担当

1997年６月

有機合成薬品工業株式会社

専務取締役就任

1999年６月

同社代表取締役社長就任

2007年６月

同社取締役会長就任

2008年６月

同社相談役就任

2009年６月

当社監査役就任

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年４月

株式会社キノファーマ監査役就任

(注)４

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

若尾　慎一

1962年１月12日生

1984年４月

株式会社丸井

（現：株式会社　丸井グループ）入社

1988年10月

監査法人朝日新和会計社

（現：有限責任あずさ監査法人）入所

2009年５月

朝日監査法人

（現：有限責任あずさ監査法人）

代表社員就任

2010年７月

有限責任あずさ監査法人パートナー

就任

2015年12月

公認会計士試験委員（監査論）就任

2021年12月

公認会計士試験委員（監査論）就任（現任）

2024年７月

若尾慎一公認会計士事務所所長就任（現任）

2025年４月

当社顧問就任

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)５

－

計

11,947,500

(注) １．取締役　江田千重子、手塚博水、西本昌道及び若尾慎一は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。

 委員長　手塚博水、委員　西本昌道、委員　若尾慎一

 なお、手塚博水は常勤の監査等委員であります。

 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

イ 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役江田千重子は、企業経営者としての豊富な経験と米国弁護士として企業法務に精通し幅広い法務的な知見に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割と責務を果たしており、当社のコンプライアンス対応の実施状況の点検や見直しなど、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役手塚博水は、金融機関での与信判断業務、官庁や監査法人での業務経験など、経営や財務会計に関する豊富な経験と相当程度の知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役西本昌道は、長年にわたる企業の役員の経験があり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役若尾慎一は、公認会計士として会社財務に精通しており、専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると判断しております。

a．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者

b．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している者及びその業務執行者

c．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者

d．当社グループの主要な取引先（取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の２％以上ある取引先）又はその業務執行者

e．当社グループを主要な取引先（当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高又は連結売上高の２％以上ある取引先）とする者又はその業務執行者

f．当社グループの会計監査人及び顧問弁護士

g．過去３年以内に上記a～fに該当する者

h．現在又は過去３事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産上の利益（個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は売上高の２％以上の金額）を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

i．現在又は過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を得ている法人・組合等の業務執行者

j．当社グループの役員が社外役員を務める会社等の業務執行者

k．上記a～jに該当する者の２親等以内の親族

社外取締役４名につきましては、当該基準に基づき、独立性を有すると判断しております。

ウ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行うとともに、社長直属の内部監査室が各部門や子会社を対象に定期的に行う業務の適正性を監査する内部監査の状況について随時情報交換を行っております。

社外取締役３名で構成される監査等委員会は監査方針・監査計画に従った各部門や子会社の調査等を通じて取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人から監査計画等の説明や半期毎の監査結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携を図っております。

また、監査等委員会・内部統制部門である内部監査室・会計監査人は、三者で定期的に会合を行い、情報交換を行うことで、経営及び業務執行の監督機能の強化を図っております。

② 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

ア 役員一覧

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

田中　政臣

1978年10月21日生

1999年10月

株式会社テレウェイヴ

(現：株式会社アイフラッグ)入社

2003年４月

株式会社テレウェイヴリンクス(現：株式会社アイフラッグ)取締役就任

2004年６月

株式会社テレウェイヴ(現：株式会社アイフラッグ)取締役就任

2005年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

10,790,000

代表取締役

副社長

那須　慎一

1975年11月23日生

1999年10月

株式会社テレウェイヴ

(現：株式会社アイフラッグ)入社

2003年10月

株式会社アントレプレナー入社

2004年11月

同社取締役就任

2006年７月

当社取締役就任

2007年４月

当社常務取締役就任　営業本部長

2011年４月

株式会社グリムスソーラー

代表取締役社長就任

株式会社ＧＲコンサルティング

代表取締役社長就任

2012年12月

株式会社ＧＦライテック

(現：株式会社グリムスパワー)

代表取締役社長就任

2013年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)３

682,800

取締役

三浦　幹之

1974年４月19日生

1995年４月

キャンシステム株式会社入社

1997年９月

株式会社テレウェイヴ

(現：株式会社アイフラッグ)入社

2003年１月

工事ドットネット株式会社(現：株式会社アントレプレナー)入社

2005年７月

当社監査役就任

2005年８月

当社業務部長

2007年４月

当社営業本部副本部長

2009年６月

当社取締役就任(現任)

2012年４月

株式会社グリムスソーラー取締役就任

株式会社ＧＲコンサルティング

取締役就任

2012年12月

株式会社ＧＦライテック(現：株式会社グリムスパワー)取締役就任

2013年４月

株式会社ＧＲコンサルティング

代表取締役社長就任

2016年２月

株式会社グリムスパワー

代表取締役社長就任

2019年４月

同社取締役就任(現任)

2021年４月

株式会社ＧＲコンサルティング

取締役就任（現任）

(注)３

339,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

江田　千重子

1950年11月21日生

1985年９月

Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP(現 Milbank LLP)入所

1986年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1990年６月

米国カリフォルニア州弁護士登録

1995年10月

Morrison & Foerster ＬＬＰ入所

２【沿革】

年月

事項

2005年７月

エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に㈱ユビキタスエナジーを設立。

エネルギーコストソリューション事業（現：エネルギーソリューション事業）として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。

2006年８月

関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。

2006年11月

業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。

2007年５月

中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。

2007年７月

エコロジーソリューション事業（現：エネルギーソリューション事業）としてエコキュート

及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。

2009年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年４月

グリーンハウスプロジェクト事業（現：エネルギーソリューション事業）として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。

2011年４月

商号を㈱グリムスへ変更。新設分割の方式の会社分割により㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。

2011年６月

プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。

2011年７月

ウォーターサーバー事業（現：エネルギーソリューション事業）としてミネラルウォーターの

宅配による販売を開始。

2012年１月

本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。

2012年12月

㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を

開始。

㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。

2013年７月

㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年11月

㈱グリムスベンチャーズ（㈱ペットシアに商号変更、2024年10月に清算）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。

2013年12月

電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。

2014年３月

保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。

㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。

2014年９月

㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資（増加資本金211,569千円）を実施。

2015年５月

㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。

2016年２月

㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。

2016年５月

静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。

2016年12月

小売電気事業として電力の小売を開始。

2017年10月

㈱グリムスベンチャーズ（㈱ペットシアに商号変更、2024年10月に清算）を譲渡。

2020年６月

2020年11月

2022年４月

2026年３月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。

東京証券取引所市場第一部に指定。

事業用太陽光発電システムの販売を行う㈱グリムスエナジーを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

系統用蓄電所の運用を開始。