東邦アセチレンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社２社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。
当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ガス関連事業
〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕
溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。
酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。
窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。
アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。
水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。
液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。
その他ガスは、仕入販売を行っております。
これらの製・商品については、各地区に所在する支店及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
 ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
 その他５社
(製造・充填会社)
東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社

(2) エスプーマ関連事業
〔食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材〕
食品添加物用亜酸化窒素は、液状の食材を泡状（ムース状）に加工する料理法であるエスプーマに使用され、飲食店向けに仕入販売しております。
その他ガスは、仕入販売を行っております。
食品関連器材は、器材及びエスプーマ調理用を含む各種食材等を仕入販売しております。
これらの商品については、全国に所在する配送拠点より、主に当社が顧客へ販売するほか、一部を販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
 ㈱東酸、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、東邦新潟㈱

(3) 器具器材関連事業
〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕
溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。
生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。
これらの商品については各地区に所在する支店及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
 ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
その他５社

(4) 自動車機器関連事業
〔自動車機器関連〕
自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。
〔主な関係会社〕
 (販売会社)
 東ホー㈱

(5) 製氷機関連事業
〔機械(製氷・冷凍機械等)〕
漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。
〔主な関係会社〕
 (機械製造会社)
 ㈱タガワ

(6) その他
〔建設工事〕
建物等の建設工事の設計・施工を行っております。
〔主な関係会社〕
 (建設会社他)
 その他４社

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（会社の経営方針）
当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。

（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）
当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。

当社グループは、2022年度から2025年度の４ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。また、販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。
しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。

2026年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円（営業利益率6.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標を掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＥを指標として定め、中長期的にはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ＲＯＥ7.6％を見込んでおります。

新たな中期経営計画の達成に向け、ガス関連事業においては、水素ガスの展開加速による成長領域の拡大、各種取り扱いガスの新用途開発の推進による事業機会の創出、供給・販売プロセスの高度化・効率化による業務基盤の強化を進めてまいります。
エネルギー関連分野では、ＣＯ２排出が少なく、災害時にも安定供給できる液化石油ガスをはじめ、省エネ・ＣＯ２削減・電力負荷分散に優れた高効率機器、資源リサイクルによる再生重油、太陽光発電システム等、幅広い環境配慮型商品の展開を進めてまいります。
エスプーマ関連事業においては、食品添加用ガスの生産能力の増強を2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。さらに食材供給の拡大など、販売体制のさらなる強化を図ってまいります。
器具器材関連事業においては、省人化・自動化・ロボット化ニーズへの対応強化や新規事業（陸上養殖関連）への参入による事業領域の拡大を目指してまいります。
自動車機器関連事業においては、顧客密着型営業の強化による既存取引の深化及び生産ライン高度化・省人化ニーズへの提案力強化を目指してまいります。
製氷機関連事業においては、新工場建設による製造基盤の整備・増強を通じた受注機会の最大化を目指してまいります。

当社グループの対処すべき課題といたしましては、ガス関連事業においては、原材料価格の高騰等で、製造コストの上昇が懸念されることから、コスト上昇に見合った柔軟な製品価格の改定を継続していくことが課題となっております。
また、エネルギー事業を中心に市場の拡大施策として、業務提携やＭ＆Ａを適宜実施しておりますが、これまでに実施・検討した案件は比較的規模の小さいものであり、大型案件に関しましては合意に至ったものがございません。引き続きＭ＆Ａが拡大施策として有効な手段であると認識し、企業価値向上に資する案件を見極めてまいります。
エスプーマ関連事業においては、食品添加用ガスの設備投資により、生産能力は飛躍的に強化される見込みですが、使用用途の一層の拡充が課題と考えており、加えて同事業の主力商品の一つである食材分野の拡充も課題となっているため、商品開発にも力を入れ、更なる事業基盤を構築してまいります。

原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費上昇、労働力不足等を背景とした物価上昇の進行に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化など事業環境は不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、基盤事業の生産性向上・機能強化、成長事業の拡大と加速を進めることで収益性を向上し、人的資本経営やサステナビリティ経営の実践を推進することで経営基盤の強化に取り組むことにより、企業価値向上に努め、今後も持続的に成長を続け「東北発のきらりと光る企業」を目指してまいります。
なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性のある程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体の事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応にも取り組む方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（事業にかかる経営環境に関するリスク）
（1）市場について
当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、既に国内は業界大手が寡占するなかで飽和状態になりつつあります。当社グループの主な事業基盤は、東北・北海道・関東地域を中心に鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としておりますが、販売シェアの競合が激化しており、需要動向によって産業ガスの販売量が影響を大きく受ける可能性があります。また液化石油ガスは、東北地域を中心に主として工業用・民生用（家庭需要）向けでありますが、人口減少により民生用の需要は減少傾向にあります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、販売子会社を通じて地域密着型の営業活動を行い需要家との信頼関係を長きにわたり築き上げており、それを基に事業環境の変化に柔軟に対応した販売戦略の最適化に取り組んでおります。また、高い技術サービスの提供により市場競争に耐え得る強固な基盤を維持する取り組みが必要であると認識しております。

（2）販売価格について
一般高圧ガスは、各種産業における商品・製品の製造加工に必要な原材料として位置づけられており、景気が低迷状況に陥った場合、需要先の様々なコストの見直しの余波によりその販売価格に影響を受けます。また、各高圧ガスメーカーが所有する生産工場の稼働状況によっても販売価格に影響を受ける可能性があります。酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストの中で、大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等で大幅な上昇に至った際に、それらを適切に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、当該リスクへの対策として、生産設備の自動化による効率化の推進及び省エネ対応の設備への更新を行っております。また、需要予測に基づく生産管理と生産コストの低減を目標とした管理体制の強化に取り組む必要があると認識しております。
　液化石油ガスは、多くの需要先との間で販売価格は製品の輸入価格を基礎に連動させる価格体系にしており、輸入価格等の変動状況によっては販売価格が影響を受ける可能性があります。仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、輸入価格等の変動については地政学的リスクによる影響を多く受けるため、動向をモニターする以外、予測することは困難であると認識しております。

（3）競合会社との競合リスクについて
当社グループの各事業において、国内に多様な競合会社が存在するため、異業種からの新規参入等、潜在的な競合リスクが存在します。また、事業環境の変化等で競合会社との価格競争に晒された場合、その対応のために様々なコストが発生することが予想され、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

（4）季節的な要因の変動について
当社グループが販売する主力商品の液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により工業用・民生用（家庭需要）への販売数量が影響を受ける可能性があります。液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けることから販売量は夏季に減少し、冬季に増加する傾向にあります。このため、当社グループの売上及び利益構造は下期に偏る傾向を有しており、特に気候変動があった事業年度は液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、昨今の温暖化による気候変動について予測することは困難であると認識しております。
 なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。
液化石油ガス　第92期売上高推移

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

数量(t)

14,251

11,716

16,254

20,024

単価(円)

140.61

137.37

121.01

126.13

金額(百万円)

2,003

1,609

1,966

2,525

（5）薬価制度について
当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械の販売を行っております。これらのうち、医療用ガスは顧客の施設内に供給設備を設置することで安定供給の責任を果たしております。販売価格は競争入札によるものが多く、また競争入札故に既存顧客先との取引を失注する可能性があり、加えて薬価改定の内容によっては、当社グループの販売又は収益が影響を受ける可能性があります。
 当社グループでは、当該リスクへの対策として、薬価改定の内容については厚生労働省からの発信情報を都度、モニターする他、顧客のニーズに対応するために供給設備の維持管理費用が低減できるサービスの提供を積極的に行い、既存顧客の維持並びに新規顧客の獲得に努めております。

（6）品質・安全について
当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、需要先の使用用途によっては可燃性・毒性を有するガスも含まれており、予測できない原因により事故に発展するリスクを完全に排除することはできないと認識しております。そのため、当社製品の欠陥等が原因で需要先の製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、高圧ガスの保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を全て解消することは難しく、万が一、漏洩、発火、爆発等で従業員や設備に多大の損害が生じ操業停止等に至った場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、適切な品質管理体制のもと品質保証監査によるリスク回避策と、安全に対する教育の実施による意識の浸透を図る等事故の防止に努めております。

（7）自然災害等について
当社グループは、東北・北海道・関東地域を中心に事業展開を行っておりますが、東日本大震災による津波で甚大な被害を被り、復旧に要した費用や生産工場の稼働停止による損害額は多額になりました。将来、発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの支店及び営業所等が重大な損害を受ける他、特に製造拠点においては生産能力の大幅な低下を招く可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業運営に最も不可欠な従業員の安全確保を最優先に、保険等の加入による最低限のリスク回避を行っている他、重要な企業データが喪失しないよう外部に保全先を確保しております。また、グループ各社が被災時であっても重要な事業が継続できるよう整備の推進や生産工場が稼働停止に陥った場合でも、他の地域で共同運営を行う会社との連携により安定供給を可能とする体制がある等被害の局限化を進めております。当社グループでは、自然災害等の発生について予測することは困難であると認識しております。

（事業にかかる法的規制に関するリスク）
（1）コンプライアンスリスクについて
当社グループは、「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」を制定し、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することをコンプライアンス行動指針に定め、全ての役員と従業員が良識ある企業行動と行動規範から逸脱しないよう徹底を図っております。また、事業活動を広範に行うなかで故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、監督官庁等からの行政処分、利害関係者からの訴訟の提起、惹いては社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、年度毎に活動目標を定め日頃からコンプライアンス活動を実践し、雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化やハラスメント予防に関する役職員へ教育の徹底、内部通報制度の整備等コンプライアンス意識が浸透するよう取り組んでおります。

（2）法的規則等（環境に関する法規制を含む）について
当社グループが属するガス業界は、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターすることで、顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を進める方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等当社グループが制御できるものではないと認識しております。

（3）情報セキュリティと漏洩等について
当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を講じ厳重な管理を行っております。また、信頼の高い外部業者に委託することで万全の対応を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システム障害や情報漏洩事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や利害関係者からの訴訟の提起等により、業績に影響を与える可能性があります。

（4）特許等の知的財産権について
当社グループが製造する製品において、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性があります。第三者から知的財産権の侵害の可能性がある旨、通知を受けた場合には早急に顧問弁護士や関係先と連携し可能な範囲で知的財産権の調査を行う等の対応を行っております。また当社グループの主張が認められなかった場合には訴訟を提起され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクへの対策として、代替技術の開発等で侵害の回避策を講じる他、事業の遂行にあたり当該事由に抵触していないことの事実確認と報告義務を課す等の防止策を行っております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

堀　内　秀　敏

1963年１月９日生

1985年４月

東洋曹達工業株式会社入社

（現　東ソー株式会社）

2010年６月

同社法務・特許部法務室長

2019年６月

同社執行役員オレフィン事業部長

2020年６月

同社執行役員オレフィン事業部長兼営業部長

2020年10月

同社執行役員オレフィン事業部長

2023年６月

同社上席執行役員石油化学セクター長兼オレフィン事業部長

2024年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)３

202

代表取締役
常務執行役員
営業本部長

大　上　譲　二

1961年６月６日生

1985年４月

当社入社

2005年６月

札幌事業所釧路営業所長

2006年６月

メディカル営業部

2009年４月

仙台事業所ガス営業課長

2012年４月

仙台事業所エネルギー課長

2014年６月

朝日産業株式会社出向常務取締役

2016年６月

朝日産業株式会社出向代表取締役社長

2019年６月

東邦岩手株式会社出向代表取締役社長

2020年６月

執行役員東邦岩手株式会社出向代表取締役社長

2021年６月

東邦岩手株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社上席執行役員営業本部長

2023年６月

取締役 上席執行役員営業本部長

2024年６月

代表取締役 常務執行役員営業本部長

2025年６月

代表取締役 常務執行役員営業本部長
兼東京支社長兼大阪支社長（現）

(注)３

213

取締役
常務執行役員
管理本部長

佐　古　慶　治

1965年２月６日生

1987年４月

東洋曹達工業株式会社入社

（現　東ソー株式会社）

2016年６月

同社オレフィン事業部営業部長

2017年６月

同社東曹（上海）貿易有限公司出向

2018年７月

同社東曹（上海）貿易有限公司出向兼東曹（中国）投資有限公司出向

2022年８月

同社ポリマー事業部ポリエチレン部長兼エースパック株式会社出向

2024年５月

同社執行役員ポリマー事業部ポリエチレン部長

2024年６月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼ＩＴ戦略・内部統制部長兼内部統制委員長兼東京支社長

2025年６月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼内部統制委員長

2026年４月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼ＩＴ戦略・内部統制部長兼内部統制委員長（現）

(注)３

77

取締役

山　下 豊

1954年９月29日生

1977年４月

小野田セメント株式会社入社

（現　太平洋セメント株式会社）

2006年４月

同社経理部長

2009年５月

同社関西支店長

2011年４月

同社執行役員東京支店長

2013年３月

同社執行役員双龍洋灰工業株式会社会長

2016年９月

ティーシートレーディング株式会社取締役副社長

2017年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社会長

2021年６月

同社相談役
当社取締役（現）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

正　井　健太郎

1959年５月22日生

1982年４月

株式会社日立製作所入社

2001年８月

同社電力・電機グループ交通システム事業部笠戸交通システム本部車両システム設計部長

2005年４月

同社電機グループ交通システム事業部笠戸交通システム本部担当本部長（class395プロジェクトマネージャー）

2005年10月

同社電機グループ交通システム事業部車両システム本部担当本部長

2008年４月

同社電機グループ交通システム事業部笠戸交通システム本部長

2009年10月

同社社会・産業インフラシステム社IEP推進本部副本部長

2009年11月

同社社会・産業インフラシステム社IEP推進本部副本部長（Hitachi Rail Europe Ltd.出向）

2011年４月

同社交通システム社笠戸事業所長

2013年４月

同社理事交通システム社笠戸事業所長

2014年４月

同社理事交通システム社社長

2016年４月

同社執行役常務鉄道ビジネスユニットCOO

2018年４月

同社執行役常務モノづくり・品質保証担当

2020年４月

同社執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼安全マネジメント推進本部副本部長

2021年４月

同社執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼安全衛生マネジメント推進本部副本部長

2022年４月

同社執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼グローバル環境統括本部環境インターナルイニシアティブ本部長

2023年４月

同社モノづくり・品質保証・環境インターナル・鉄道エグゼクティブアドバイザー

2023年６月

当社取締役（現）

2024年６月

Hitachi Rail Ltd. Director（現）

2025年６月

ものつくり大学会長（現）

2026年４月

株式会社日立製作所嘱託（現）

(注)３

―

取締役

堀　谷　宏　志

1969年５月13日生

1993年４月

東ソー株式会社入社

1993年４月

同社情報システム部

1999年４月

同社経営管理室

2004年11月

同社Holland Sweetener Company出向

2007年３月

同社Delamine B.V.出向

2010年８月

同社経営管理室

2015年１月

同社経営企画・連結経営部

2023年６月

同社経営企画・連結経営部長

当社取締役（現）

2025年６月

同社執行役員経営企画・連結経営部長

2026年６月

同社取締役上席執行役員経営企画・連結経営部長（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

河　野　真理子

1958年９月28日生

1981年４月

株式会社パイオニア・インターナショナル入社

1987年４月

同社人材開発室室長

1989年１月

パイオニア株式会社人事部

1989年２月

同社株式会社キャリアネットワーク出向常務取締役

2000年６月

同社株式会社キャリアネットワーク出向代表取締役社長

2001年２月

内閣府男女共同参画会議専門委員

2002年12月

株式会社キャリアネットワーク代表取締役会長

2004年３月

独立行政法人労働政策研究・研修機構総合評価諮問会議委員（現）

2004年４月

文部科学省中央教育審議会専門委員

2012年10月

神奈川県教育委員会委員

2013年４月

株式会社キャリアン代表取締役（現）

2015年６月

公益財団法人日本生産性本部評議員（現）

2025年１月

横浜市人事委員会委員（現）

2025年６月

当社取締役（現）

(注)３

―

監査役
(常勤)

山　本　賢　一

1963年８月28日生

1986年４月

東洋曹達工業株式会社入社

（現　東ソー株式会社）

1986年６月

同社南陽工場事務部勤労課

1987年10月

同社人事本部労政部労政課

1990年10月

同社労政部労政課

1993年６月

同社オレフィン事業部営業部営業第一課

1999年６月

同社オレフィン事業部営業部

2000年１月

同社東洋港運株式会社（現　東ソー物流株式会社）出向

2001年12月

同社ロンシール工業株式会社出向

2008年４月

同社東ソー物流株式会社出向

2014年６月

同社購買・物流部物流グループリーダー

2019年６月

同社法務・特許部法務室長

2023年５月

同社執行役員法務・特許部法務室長

2023年６月

当社監査役（現）

(注)４

44

監査役
(常勤)

三　井　誠　司

1964年５月31日生

1988年４月

住友信託銀行株式会社入社
（現　三井住友信託銀行株式会社）

2003年２月

同社福岡支店法人営業第二チーム主任調査役チーム長

2007年６月

同社東京中央営業第二部次長

2009年６月

同社東京営業第八部次長

2010年４月

同社資産金融部次長

2012年５月

同社三井住友トラスト・キャピタル株式会社常務取締役出向

2014年10月

同社本店営業第十部長

2017年４月

同社金沢支店長

2017年10月

同社理事金沢支店長

2020年４月

同社理事審査第三部長

2021年４月

同社特別理事法人企画部主管

2023年６月

当社監査役（現）

(注)４

―

監査役

此　村 敦

1960年９月５日生

1984年４月

株式会社富士銀行入行
（現　株式会社みずほ銀行）世田谷支店

2006年１月

同行総合リスク管理部次長

2008年４月

同行業務監査部監査主任

2012年11月

金融庁入庁
監督局外国証券等モニタリング室特別検査官（最終ポスト）

2021年３月

同庁退職

2021年７月

セイコーソリューションズ株式会社監査役（非常勤）（現）

2023年６月

当社監査役（現）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

川　﨑　俊　之

1951年９月17日生

1975年４月

旭化成工業株式会社入社
（現　旭化成株式会社）

1995年７月

同社法務室長

2003年６月

同社経営戦略室長

2005年４月

旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴム事業部長

2008年４月

同社執行役員合成ゴム事業部長

2009年１月

同社執行役員合成ゴム事業部長兼基礎化学品事業部長

2011年６月

旭化成株式会社常勤監査役

2015年６月

株式会社ニッチツ取締役

2020年６月

同社取締役（監査等委員）

2023年６月

当社監査役（現）

(注)４

―

計

547

(注) １　取締役山下豊、正井健太郎、堀谷宏志、河野真理子は、社外取締役であります。
２　監査役山本賢一、三井誠司、此村敦、川﨑俊之は、社外監査役であります。
 ３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
　４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
　５　当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役を兼務していない執行役員は６名で、その構成
 は以下のとおりであります。

役職名

氏名

上席執行役員　生産・技術本部長

室　伏　直　也

上席執行役員　営業本部副本部長兼エネルギー営業部長

佐　藤　尚　悦

上席執行役員　経営企画・連結経営部長

井　上　統　道

執行役員　技術部長

伊　藤　一　郎

執行役員　関東営業所長

板　橋　新　市

執行役員　営業本部副本部長兼ロジスティック部長兼営業企画部長

髙　橋　雄　一

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

松　村 武

1967年９月17日生

1994年４月
1996年４月

2011年７月

最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録（東京弁護士会）
有楽町総合法律事務所入所
順風法律事務所開業（現）

(注)

―

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

堀　内　秀　敏

1963年１月９日生

1985年４月

東洋曹達工業株式会社入社

（現　東ソー株式会社）

2010年６月

同社法務・特許部法務室長

2019年６月

同社執行役員オレフィン事業部長

2020年６月

同社執行役員オレフィン事業部長兼営業部長

2020年10月

同社執行役員オレフィン事業部長

2023年６月

同社上席執行役員石油化学セクター長兼オレフィン事業部長

2024年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)３

202

代表取締役
専務執行役員
営業本部長

大　上　譲　二

1961年６月６日生

1985年４月

当社入社

2005年６月

札幌事業所釧路営業所長

2006年６月

メディカル営業部

2009年４月

仙台事業所ガス営業課長

2012年４月

仙台事業所エネルギー課長

2014年６月

朝日産業株式会社出向常務取締役

2016年６月

朝日産業株式会社出向代表取締役社長

2019年６月

東邦岩手株式会社出向代表取締役社長

2020年６月

執行役員東邦岩手株式会社出向代表取締役社長

2021年６月

東邦岩手株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社上席執行役員営業本部長

2023年６月

取締役 上席執行役員営業本部長

2024年６月

代表取締役 常務執行役員営業本部長

2025年６月

代表取締役 常務執行役員営業本部長
兼東京支社長兼大阪支社長（現）

2026年６月

代表取締役 専務執行役員営業本部長
兼東京支社長兼大阪支社長
兼メディカル営業部長（予定）

(注)３

213

取締役
常務執行役員
管理本部長

佐　古　慶　治

1965年２月６日生

1987年４月

東洋曹達工業株式会社入社

（現　東ソー株式会社）

2016年６月

同社オレフィン事業部営業部長

2017年６月

同社東曹（上海）貿易有限公司出向

2018年７月

同社東曹（上海）貿易有限公司出向兼東曹（中国）投資有限公司出向

2022年８月

同社ポリマー事業部ポリエチレン部長兼エースパック株式会社出向

2024年５月

同社執行役員ポリマー事業部ポリエチレン部長

2024年６月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼ＩＴ戦略・内部統制部長兼内部統制委員長兼東京支社長

2025年６月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼内部統制委員長

2026年４月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼ＩＴ戦略・内部統制部長兼内部統制委員長（現）

(注)３

77

取締役

山　下 豊

1954年９月29日生

1977年４月

小野田セメント株式会社入社

（現　太平洋セメント株式会社）

2006年４月

同社経理部長

2009年５月

同社関西支店長

2011年４月

同社執行役員東京支店長

2013年３月

同社執行役員双龍洋灰工業株式会社会長

2016年９月

ティーシートレーディング株式会社取締役副社長

2017年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社会長

2021年６月

同社相談役
当社取締役（現）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

正　井　健太郎

1959年５月22日生

1982年４月

株式会社日立製作所入社

2001年８月

同社電力・電機グループ交通システム事業部笠戸交通システム本部車両システム設計部長

2005年４月

同社電機グループ交通システム事業部笠戸交通システム本部担当本部長（class395プロジェクトマネージャー）

2005年10月

同社電機グループ交通システム事業部車両システム本部担当本部長

2008年４月

同社電機グループ交通システム事業部笠戸交通システム本部長

2009年10月

同社社会・産業インフラシステム社IEP推進本部副本部長

2

２ 【沿革】

当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。
なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。
溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大して参りました。さらには飲食店向けにエスプーマ用のガスの仕入販売を開始、その後、事業領域が全国に拡大したことに伴い東京と大阪に販売拠点を新設し、今日に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1955年３月

山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)

1956年12月

東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)

1957年12月

福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)

1958年３月

プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。

1958年11月

本店を東京都中央区に移転。

1959年４月

宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台支店)

東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）

1960年５月

郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。

1961年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)

1961年11月

青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸支店)

1962年10月

新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)

1962年11月

八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)

1963年１月

東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)

1963年４月

秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)

1964年４月

東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売却)

1964年11月

秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)

1965年８月

福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）

1966年６月

仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。（１号機）

1970年５月

千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）

1970年６月

仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。（２号機）

1970年11月

北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）

1973年６月

栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）

1975年４月

酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）

1975年７月

福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。

1976年９月

岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。

1983年８月

いわきガス株式会社に資本参加。（2009年12月全株式を売却）

1991年10月

仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。（３号機）（現多賀城工場）

1999年３月

株式会社タガワに資本参加。

2000年６月

青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。

2001年１月

八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。（現八戸支店）

2003年６月
2004年11月

山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）
本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。

2006年６月

食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。

2008年４月

営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。

2008年10月

札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。

2009年４月

郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を
統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。

2012年11月

東京都中央区に東京事務所新設。（現東京支社）

2012年12月

宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。
本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。

2014年６月

本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。

2017年４月

大阪府大阪市中央区に大阪事務所新設。（現大阪支社）

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年７月

東京都港区に東京支社を移転。

2024年１月

大阪府大阪市北区に大阪支社を移転。

2025年８月

秋田・酒田営業所酒田事務所構内に水素発生装置新設。

2025年12月

東京証券取引所スタンダード市場に市場区分変更。