シナネンホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社２社、関連会社10社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、シナネンエコワーク株式会社他１社は全株式を売却したため、2026年３月より、連結の範囲から除いています。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)
・ＬＰガス等各種燃料の販売事業
連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社、非連結子会社２社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。
・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業
連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社、非連結子会社２社及び関連会社２社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。
・電力販売事業
連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。
・都市ガスの供給事業
連結子会社であるミライフ株式会社、日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。
・ＬＰガスの保安及び配送事業
連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社７社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。

(2) エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)
・各種石油製品販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行い、石油製品等の配送を連結子会社であるシナジートランスポート株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
・電力販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。
・太陽光発電事業
連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。
・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。
・住宅設備機器販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。

(3) 非エネルギー事業
・総合建物メンテナンス事業
連結子会社であるシナネンアクシア株式会社が、総合建物メンテナンス事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負等を行っています。
・自転車等の輸入・卸・小売事業
連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。
・シェアサイクル事業
連結子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。
・コンピュータシステムのサービス事業
連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システム等の開発・販売を行っています。
・抗菌事業
連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、2026年４月に実施の主力事業会社の統合を踏まえ、将来にわたり持続的な成長を実現し、グループの存在意義及び目指す姿を明確にした、新たなミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を策定しました。
当社グループは、世の中に対して果たすべき使命として、グループミッション「世界に誇れる地元をツクる」を新たに掲げ、ミッション達成のビジョンとして「Be the first Company to contact」を掲げました。これは、地域に根ざして事業を営む当社グループが、エネルギーにとどまらず、暮らしや企業活動を支えるサービスを通じて、地域の価値を高め、その未来を支えていくことを目的としています。
また、このミッションの実現に向けた行動指針として、「期待を超える」「誇りを磨く」「共創を楽しむ」の３つをバリューとして定め、全社員一人ひとりが日々の経営及び事業活動の拠り所として、「どう考え、どう動くか」を示しています。

（２）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の構造変化、エネルギー事業を巡る競争の激化等により、大きな転換期を迎えています。このような状況のもと、従来のエネルギー供給を中心とした事業モデルのままでは、将来にわたる持続的な成長の確保が困難となりつつあります。このため当社グループは、主力事業会社の統合を通じて経営資源を集約・最適化するとともに、主力事業領域であるエネルギー・メンテナンス・モビリティの連携によるリテールサービス戦略を深化させ、地域を「点」ではなく「面」で捉えたストック型ビジネスへの転換を進めていきます。これにより、価格競争に左右されにくい安定的な収益基盤を構築するとともに、新たなグループミッションである「世界に誇れる地元をツクる」の実現と企業価値の持続的な向上を図っていきます。

＜成長戦略＞
国内事業基盤の再整備
事業ポートフォリオの変革を成長戦略における重要施策として位置付け、今年度実施した主力事業会社の統合及び非エネルギー事業の一部売却により、国内事業基盤を再整備しました。引き続き、エネルギー・メンテナンス・モビリティ事業への経営資源の集中と事業拡大を進めていきます。

リテールサービス戦略の強化
明確化した主力事業領域において、リテールサービス戦略の具体的な施策を実行し、「稼ぐ力」の強化に取り組んでいきます。地域を面で捉え、エリアに適したサービスを提供することで、継続的な顧客接点の拡大とストック型収益の積み上げを進めていきます。

＜経営基盤強化＞
グループ経営体制の強化と効率化
主力事業会社の統合により、グループ一体的に経営を行う体制へと移行するとともに、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化とグループ全体のガバナンスの実効性の確保を進めていきます。あわせて、ＩＣＴデータを活用した営業と業務の効率化を図ります。

経営理念の浸透と人財育成
新たに策定したミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて、社員の意識醸成と行動変容を促し、地域に新たな価値を提供できる人財の育成を進めていきます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2026年３月31日）において判断したものであります。
また、当社グループは、これらのリスクの回避、低減及び顕在化した場合の影響最小化への対応に努める方針であります。

Ａ．当社グループの主力事業であるエネルギー事業に特有のリスク

(1) エネルギー業界を取り巻く環境の変化
当連結会計年度の国内エネルギー業界においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第７次エネルギー基本計画が2025年２月に閣議決定される等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。主力の石油類・ＬＰガスの仕入れ価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについては、原油価格は中国の景気低迷による需給減少、米国政策、ＯＰＥＣプラスの増産観測等が重しとなり、軟調展開が続いた一方、プロパンＣＰについては東南アジア地域における国内需要の増加等を背景に底堅く推移しました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子化の進展等による人口減少、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化等により全体としては減少傾向が継続しています。
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣプラスの産油量動向や不安定な中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。近年における中東情勢の不安定化については、現時点において当社グループの業績へ大きな影響はありませんが、今後の情勢の変化によっては、原油価格の変動を通じて当社グループの仕入価格や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、総合建物メンテナンス事業やシェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。

(2) 気温の変動によるリスク
当社グループの主力となる事業は、エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)であり、全セグメントの売上高のうち92.3％を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼす等、気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、冬場の気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めると共に、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)における既存の石油販売施設について、建設機械やトラック等の燃料として年間を通じて需要の見込める軽油の出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行等により気温の変動によるリスク低減に取り組んでいます。
また、電力については世界的にＬＮＧをはじめとする燃料の高騰を背景にした電力需給環境の変化が激しい状況が続いていますが、市場連動型プランを採用（ＢｔｏＢ事業）して価格変動リスクを最小化する一方、他社のバランシンググループ（ＢｔｏＣ事業において複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化に取り組んでいます。

(3) エネルギー業界における競争の激化
当社グループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子化の進展による人口減少等の要因により、石油、都市ガス、ＬＰガス、電力等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」「エネファーム」等のエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想されます。
また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。
こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化に加え、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりや国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、責任ある対応が強く求められており、これらへの対応の遅れは当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、ＬＰガス事業の営業権の買収や同業者のＭ＆Ａで事業基盤の維持拡大に努めています。また、石油・ガス・電気のエネルギーを取り扱い、セット販売等でお客様に継続してお取引いただくことや顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラルＬＰガス」の販売を開始する等により競争激化に対するリスク低減に取り組んでいます。
エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、実質再生可能エネルギー100％の電気料金プランの提供をはじめ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の供給開始やＣＯ２排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始等、「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。

(4) 石油・ＬＰガス設備の保安等と環境汚染に関するリスク
当社グループは、「保安は全てに優先する」と考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規及び内部規程に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境汚染事故を防止するため損害保険ジャパン株式会社と共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを実施しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能性を無にするものではありません。
エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、ガス関連設備について、法定点検に加えて、お客様の要望に応え、戸建て住宅向けに自主保安点検を実施しています。また、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、石油漏出を早期発見するため、日々漏洩点検を実施すること等により設備の保安等と環境汚染に関するリスク低減に取り組んでいます。

Ｂ．グループ事業全般におけるリスク

(1) 取引先の信用リスク
当社グループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。卸売販売については主に掛売りをしており、2026年３月末現在の「受取手形及び売掛金等の売上債権」の残高は356億円であります。
これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さらに、当社グループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、信用調査会社のデータベースに基づき、毎年、与信枠を設定することで与信管理を徹底し、与信枠を増枠する場合は、個別に決裁すること等により取引先の信用リスク低減に取り組んでいます。

(2) 外国為替変動リスク
当社グループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、シナネン株式会社の石油製品の輸出入及びシナネンサイクル株式会社の自転車の輸入、株式会社シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨建で取引を行っています。このため、当社グループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。当社グループは、為替変動リスクを軽減するためヘッジ取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。

また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガスの輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。
外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低減に取り組んでいます。

(3) 固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2026年３月末現在の帳簿残高は259億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。
設備投資については、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行いますが、その結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。
当社グループでは、第三次中期経営計画において、資本効率の改善を定性目標として掲げています。事業の効率化を進め、利益率を向上させること、低稼働資産を有効活用し、収益をあげること等により固定資産の評価に関するリスク低減に取り組んでいます。

(4) 投資等に係るリスク
当社グループは経営基盤の強化を図るため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていく可能性があります。投資等にあたっては投資リスク等を勘案したうえで決定し、その後定期的に投資価値のチェックにより回収可能性の判断を行っています。その際、必要に応じて回収不能額を見積り、引当金等を計上する方針ですが、投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、取引の関係や提携の強化・円滑化を図る政策的な理由等から株式を長期間保有しています。これらの株式の一部については、減損処理を行っていますが、その後の投資先の経営成績及び財政状態並びに株価の推移等から投資価値は十分にあると認識しています。しかしながら、日本経済の動向及び海外情勢等に予測し難い事態が生じた場合には、株価下落により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業投資や資産の取得等の投資について、適正性・収益性等を評価する機関として代表取締役　社長執行役員の意思決定に関する諮問会議である「経営会議」と「投融資委員会」を設置しています。それらの機関での検討内容を参考にして、最終的な意思決定をすることにより投資等に係るリスク低減を進めています。また、投資後についても、一定期間モニタリングを継続し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善を指示し、あるいは撤退・売却を指示すること等によりリスク低減を進めています。

(5) 新規事業に参入するリスク
当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によっては、新規事業が想定通りの収益を計上できない可能性があり、将来においてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新規事業への参入についても投資等に係るリスクと同様に「投融資委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規事業のフィジビリティスタディ(実行可能性評価)を事前に実施すること等によりリスク低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係るリスクと同様のモニタリングを実施し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善あるいは撤退を指示することによりリスク低減を図っています。

(6) 海外取引に伴うリスク
株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ(米国環境保護庁)及びＦＤＡ(米国食品医薬品局)等をはじめとする国内外の取得許認可を活かして、米国、欧州、中国、韓国及び東南アジア等への販売活動を進めています。欧州においては、規制情報の収集や関係当局との情報交換を通じて、ＥＵ－ＢＰＲ(欧州殺生物性製品規則)の承認取得に取り組んでいます。
このように当社グループは海外事業へ進出していますが、法令または関税等の貿易取引制度の改正、政治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。
当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、(優遇）税制等を事前に調査・評価することにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。

(7) 製品の品質及び安全に関するリスク
当社グループは、抗菌事業、自転車等の輸入販売事業その他の事業において製造、販売をしています。製品の生産開始以来、品質管理には十分留意しており、製造物責任法(ＰＬ法)の施行後は、生産物責任賠償保険に加入し、事故発生による費用負担の低減を図っています。また、消費生活用製品安全法に基づき、製品の安全な使用方法に関する周知徹底を図るとともに事故発生時の対応強化に努めています。
しかしながら、今後大規模な製品回収や製造物責任が問われる不測の製品事故等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
抗菌事業を行う株式会社シナネンゼオミックでは、2002年４月にISO9001の認証を取得した上で、社内の品質監査体制を強化しています。また、製品の製造・販売を行う各事業会社においては、品質管理を担当する部署を設置すること等により製品の品質及び安全に関するリスク低減に取り組んでいます。

(8) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、エネルギー事業における石油・ガス・電気等の消費者データ及び非エネルギー事業における製品販売・サービス提供等で取得した顧客データ等の個人情報を保有しています。これらの個人情報を保護するために、従業員等に向け定期的に個人情報保護に関する研修の実施、暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っています。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループに対する信用が失われ、その結果、売上高の減少等により当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取り扱いに関するリスク低減に取り組んでいます。また、システム事業を行う株式会社ミノスは、プライバシーマーク認定事業所であるほか、同社では情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2022・JISQ27001：2023」を取得し、リスク低減に取り組んでいます。

(9) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、石油卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗(在庫を含む)、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えています。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

中込　太郎

1973年４月９日生

1997年４月

当社入社

2012年２月

株式会社インデス代表取締役社長

2018年５月

株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2020年６月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長
兼株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2021年６月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長

2023年10月

シナネンアクシア株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役社長ＣＥＯ

2025年６月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

2,700

取締役
専務執行役員

中村　哲也

1959年７月13日生

1982年４月

株式会社三菱銀行
（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2011年２月

三菱UFJ証券株式会社
（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）転籍

2011年６月

同社執行役員

2016年６月

同社常務取締役
兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務取締役
兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2019年10月

当社入社

2020年４月

当社監査部長

2024年６月

当社取締役ＣＣＯ

2025年６月

当社取締役

2026年４月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)２

1,400

取締役

三橋　美和

1973年９月16日生

1996年４月

当社入社

2019年４月

シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社
代表取締役社長

2023年６月

当社取締役ＣＣＯ

2024年６月

当社取締役（現任）

2026年４月

シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社
代表取締役社長（現任）
シナネンサイクル株式会社代表取締役社長（現任）

(注)２

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大橋　弘幸

1976年６月19日生

2009年４月

株式会社光通信入社
法人事業本部業種特化事業部部長

2016年８月

株式会社MEモバイル取締役

2017年４月

株式会社光通信
営業統括本部アライアンス・ファイナンス部長

2018年４月

同社
営業統括本部アライアンス・ファイナンス部執行役員

2019年６月

株式会社エフティグループ取締役

2020年６月

株式会社HBD代表取締役社長

2021年４月

株式会社シック・ホールディングス
取締役

2022年４月

株式会社光通信上席執行役員
株式会社第二通信代表取締役（現任）
株式会社DLXホールディングス（現株式会社アルシエ）取締役

2023年６月

株式会社EPARK取締役
株式会社N-STAFF（現株式会社アルシエ）取締役

2024年１月

株式会社光通信常務執行役員（現任）

2024年４月

株式会社H-Powerホールディングス代表取締役

2024年６月

株式会社HCMAアルファ取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

2026年２月

光通信アセットパートナーズ株式会社代表取締役（現任）

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

宗像　雄一郎

1960年１月５日生

1993年３月

公認会計士登録

1993年６月

太田昭和監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）

1998年７月

アーンスト・アンド・ヤングLLP
ニューヨーク事務所駐在

2000年５月

監査法人太田昭和センチュリー社員
（パートナー）
（現EY新日本有限責任監査法人）

2001年12月

米国公認会計士資格取得

2014年７月

新日本有限責任監査法人
EY日本エリアアカウンツリーダー
兼運営会議メンバー
（現EY新日本有限責任監査法人）

2016年９月

同法人EY日本エリアアシュアランス・デピュティリーダー

2018年４月

同法人FAAS事業部長

2018年５月

EYソリューションズ株式会社代表取締役

2022年11月

霞ヶ関キャピタル株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

参天製薬株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

篠　連

1957年２月26日生

1986年10月

司法試験合格

1989年４月

弁護士登録

1990年１月

光和総合法律事務所設立参加
パートナー弁護士(現任)

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年６月

高島株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

前田建設工業株式会社社外監査役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

三谷　宏幸

1953年４月４日生

1977年４月

川崎製鉄株式会社　入社
（現JFEスチール株式会社）

1988年５月

株式会社
ボストンコンサルティンググループ入社

1992年５月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
（現GEジャパン株式会社）
企画開発部長

1998年10月

General Electric Company
航空機エンジン北アジア部門
社長兼ゼネラルマネージャー

2002年５月

GE横河メディカルシステム株式会社
（現GEヘルスケア・ジャパン株式会社）代表取締役社長

2005年７月

General Electric Company
本社 カンパニーオフィサー

2007年５月

ノバルティスファーマ株式会社
代表取締役社長（CEO）

2008年３月

ノバルティスファーマ株式会社
代表取締役社長（CEO）
兼ノバルティスホールディングジャパン株式会社代表取締役社長

2013年10月

オフィス三谷代表（現任）
株式会社レイヤーズ・コンサルティング顧問（現任）

2014年４月

東京大学工学系研究科
非常勤講師（現任）

2019年８月

大学院大学至善館 教授

2019年11月

ボストンコンサルティンググループ
シニアアドバイザー

2020年７月

当社指名・報酬委員（現任）

2021年７月

NCメディカルリサーチ株式会社
代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年１月

CEAMS合同会社顧問（現任）

2024年２月

ラグビースクールジャパン監事（現任）

2026年２月

Bain Capital, LP. シニアアドバイザー

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

村岡　元司

1964年１月１日生

1988年４月

丸紅株式会社入社

1992年１月

株式会社日本総合研究所入社

2001年６月

株式会社NTTデータ経営研究所入社

2006年８月

株式会社ランドコンシェルジュ設立
（現株式会社エンバイオ・エンジニアリング）代表取締役

2009年４月

早稲田大学環境総合研究センター
客員研究員（現任）

2009年10月

株式会社Ｊソーシャルソリューションズ設立 代表取締役

2010年６月

株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現株式会社エンバイオ・ホールディングス）社外取締役

2011年８月

株式会社早稲田環境研究所社外取締役

2017年４月

新潟薬科大学応用生命科学部
生命産業創造学科教授

2019年８月

一般社団法人Good on Roofs
理事（現任）

2020年４月

一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク代表理事（現任）

2021年７月

株式会社NTTデータ総合研究所
執行役員パートナー

2023年４月

SBI大学院大学客員教授（現任）

2024年４月

株式会社NTTデータ総合研究所 執行役員　シニアマネージングディレクター（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

7,000

(注) １．取締役　大橋　弘幸、宗像　雄一郎、篠　連、三谷　宏幸及び村岡　元司は、社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

安田　明代

1975年12月10日生

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

光和総合法律事務所入所

2016年６月

当社取締役（補欠監査等委員）（現任）

2017年７月

新樹法律事務所入所
パートナー弁護士

2018年10月

民事調停官（非常勤裁判官）

2019年２月

寺本法律会計事務所入所
パートナー弁護士（現任）

2019年６月

池上通信機株式会社
社外取締役（現任）

2023年３月

中野冷機株式会社
社外監査役（現任）

(注)６

－

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しています。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

中込　太郎

1973年４月９日生

1997年４月

当社入社

2012年２月

株式会社インデス代表取締役社長

2018年５月

株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2020年６月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長
兼株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2021年６月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長

2023年10月

シナネンアクシア株式会社代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役社長ＣＥＯ

2025年６月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

2,700

取締役
専務執行役員

中村　哲也

1959年７月13日生

1982年４月

株式会社三菱銀行
（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2011年２月

三菱UFJ証券株式会社
（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）転籍

2011年６月

同社執行役員

2016年６月

同社常務取締役
兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務取締役
兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2019年10月

当社入社

2020年４月

当社監査部長

2024年６月

当社取締役ＣＣＯ

2025年６月

当社取締役

2026年４月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)２

1,400

取締役
常務執行役員

中川　進弘

1968年４月30日生

1993年４月

当社入社

2008年12月

近畿コスモガス株式会社代表取締役（出向）

2010年４月

関西シナネンガス販売株式会社代表取締役（出向）

2011年４月

ミライフ関西株式会社代表取締役（出向）

2015年４月

ミライフ西日本株式会社関西支店長

2018年４月

ミライフ西日本株式会社京滋支店長

2019年４月

ミライフ西日本株式会社執行役員
営業統括本部長

2020年４月

三河品川燃料株式会社代表取締役（出向）

2022年３月

ミライフ西日本株式会社代表取締役社長

2026年４月

当社常務執行役員
兼シナネン株式会社代表取締役社長執行役員

2026年６月

当社取締役常務執行役員
兼シナネン株式会社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)２

3,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

宗像　雄一郎

1960年１月５日生

1993年３月

公認会計士登録

1993年６月

太田昭和監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）

1998年７月

アーンスト・アンド・ヤングLLP
ニューヨーク事務所駐在

2000年５月

監査法人太田昭和センチュリー社員
（パートナー）
（現EY新日本有限責任監査法人）

2001年12月

米国公認会計士資格取得

2014年７月

新日本有限責任監査法人
EY日本エリアアカウンツリーダー
兼運営会議メンバー
（現EY新日本有限責任監査法人）

2016年９月

同法人EY日本エリアアシュアランス・デピュティリーダー

2018年４月

同法人FAAS事業部長

2018年５月

EYソリューションズ株式会社代表取締役

2022年11月

霞ヶ関キャピタル株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

参天製薬株式会社　社外監査役（現任）
当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

大橋　弘幸

1976年６月19日生

2009年４月

株式会社光通信入社
法人事業本部業種特化事業部部長

2016年８月

株式会社MEモバイル取締役

2017年４月

株式会社光通信
営業統括本部アライアンス・ファイナンス部長

2018年４月

同社
営業統括本部アライアンス・ファイナンス部執行役員

2019年６月

株式会社エフティグループ取締役

2020年６月

株式会社HBD代表取締役社長

2021年４月

株式会社シック・ホールディングス
取締役

2022年４月

株式会社光通信上席執行役員
株式会社第二通信代表取締役（現任）
株式会社DLXホールディングス（現株式会社アルシエ）取締役

2023年６月

株式会社EPARK取締役
株式会社N-STAFF（現株式会社アルシエ）取締役

2024年１月

株式会社光通信常務執行役員（現任）

2024年４月

株式会社H-Powerホールディングス代表取締役

2024年６月

当社社外取締役
株式会社HCMAアルファ取締役（現任）

2026年２月

光通信アセットパートナーズ株式会社代表取締役（現任）

2026年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

南部　朋子

1976年２月７日生

2000年11月

司法試験合格

2002年10月

司法修習修了
弁護士登録リバーシティ法律事務所入所

2005年11月

弁理士登録

2008年５月

ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.修了

2008年９月

外務省国際法局経済条約課・社会条約官室課長補佐（任期付任用公務員）

2010年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年９月

産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会委員

2016年11月

産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会委員

2021年８月

株式会社タカヨシ社外取締役

2024年10月

衆議院職員倫理審査会委員

2026年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

西山　英彦

1956年12月29日生

1980年４月

２ 【沿革】
当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年９月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。
1934年４月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。
1936年５月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年３月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。

1937年３月

東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。

1952年９月

石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)

1953年９月

日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。

1954年５月

三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。

1955年４月

ＬＰガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)

1963年１月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

1975年８月

日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。

1983年９月

東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。

1989年４月

シナネン石油株式会社を設立。

1991年３月

株式会社シナネンゼオミックを設立。

1998年４月

商号をシナネン株式会社(現・シナネンホールディングス株式会社)に変更。

2001年10月

ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。

2002年４月

関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。

2003年４月

東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(ミライフ東北株式会社)として営業開始。
中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(ミライフ中部株式会社)として営業開始。

2004年２月

株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社(現・シナネン株式会社)及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。

2005年４月

関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。

2006年４月

当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。

2008年12月

関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(ミライフ関西株式会社)及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社(ミライフ関西株式会社)の全株式を取得。

2009年３月

株式会社ミノスの全株式を取得。

2013年１月

青葉自転車販売株式会社(現・シナネンサイクル株式会社)の全株式を取得。

2015年４月

当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社(現・ミライフ西日本株式会社)・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社(現・ミライフ東日本株式会社)を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。

2015年10月

当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。
純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。

2017年３月

タカラビルメン株式会社（現・シナネンアクシア株式会社）の全株式を取得。

2019年１月

本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。

2019年４月

シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社(現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)に会社分割。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年10月

総合建物メンテナンス事業の統合を図り、タカラビルメン株式会社を存続会社として、株式会社インデス及び株式会社ガスシステムを吸収合併し、シナネンアクシア株式会社に商号変更。

2024年７月

本社を東京都港区三田から東京都品川区東品川へ移転。

2026年３月

シナネンエコワーク株式会社の全株式を国際紙パルプ商事株式会社に売却。