リンナイリンナイ株式会社5947東証プライム金属製品2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は日本セグメントで、売上高は2,072億円と全体の44%を占め、営業利益率は13.1%です。
売上100円あたりでは原価に65円、販管費に24円かかり、営業利益として11円、純利益として8円が残ります。
2026年3月期は売上高が2.2%増にとどまった一方、営業利益は9.8%増、純利益は21.8%増と、利益が売上より大きく伸びました。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
リンナイが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.9% · 売上（連結） +2.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 10,777 | 11,150 | 10,837 | 10,908 | 11,328 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 653万円 | 667万円 | 678万円 | 714万円 | 741万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.6歳 | 40.2歳 | 40.6歳 | 40.7歳 | 40.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.7年 | 18.3年 | 18.8年 | 18.9年 | 19.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| リンナイ株式会社 | 2026 | 4,704億円 | 10.7% | 7.7% | 67.3% |
| 三協立山株式会社 | 2026 | 3,575億円 | 0.4% | -3.8% | 29.6% |
| 三和ホールディングス株式会社 | 2026 | 6,607億円 | 12.0% | 9.0% | 63.6% |
| ＴＯＴＯ株式会社 | 2026 | 7,374億円 | 7.3% | 5.5% | 63.8% |
| タカラスタンダード株式会社 | 2026 | 2,528億円 | 7.5% | 6.0% | 68.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
リンナイは1950年設立の住宅設備・建材の会社です。連結の従業員は11,328人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJCU、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJCU
３【事業の内容】 当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社50社及び関連会社２社、計53社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度から2030年度を計画年度とする中期経営計画「accelerate 2030」において、 達成目標を定めており、2026年度計画は以下の通りであります。 中期経営計画「accelerate 2030」における 2030年度 達成数値目標 2026年度 計画 １．連結売上高 6,200億円 5,000億円 ２．連結営業利益 700億円 505億円 ３．連結営業利益率 11.3％ 10.1％ ４．投下資本利益率（ROIC） 15.0％ 11.5％ ５．自己資本利益率（ROE） 10.0％ 8.8％ ６．配当性向 40.0％水準 40.0％水準 ７．生活の質向上商品の売上高 地球環境貢献商品の売上高 1.5倍（2025年度比） 1.5倍（2025年度比） 1.1倍（2025年度比） 1.1倍（2025年度比） ８．従業員エンゲージメントスコア （肯定的回答率） 61％ 57％ ９． （グループ計）事業活動時のCO₂排出量 （単体のみ）事業活動時のCO₂排出量 （単体のみ）商品使用時のCO₂排出量 （海外）商品使用時のCO₂削減貢献量 50％ （2020年度比） 50％ （2020年度比） 67％ （2020年度比） 1,080万tCO₂ 88％ （2020年度比） 100％（2020年度比） 80％ （2020年度比） 400万tCO₂ ※生活の質向上商品＝各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品 （生活の質向上項目） （１）利便性向上によるストレス低減 （２）住空間の安全性向上 （３）衛生改善・健康増進 （４）レジリエンス ※地球環境貢献商品＝温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品 ※CO₂削減貢献量＝地球環境貢献商品の拡販により、削減したCO₂排出量 従来機器使用時のCO₂排出量 ― 地球環境貢献商品使用時のCO₂排出量 (3)経営環境及び経営戦略等 今後の世界情勢は、地震や異常気象など自然災害リスクの増大、国際紛争の長期化、エネルギー価格の高騰、為替の変動など不透明感が予測されます。カーボンニュートラルへの対応として北米・オセアニア・欧州を中心にエネルギー規制が強化され、また、アセアン、中南米、インド、アフリカなどでは、所得増加に伴い生活の質が向上すると見込まれます。一方で、AIなどデジタル技術の発展は産業や暮らしに新たな価値をもたらすと考えます。 特に重要な国として、日本では、カーボンニュートラルを背景にオール電化住宅が増加しています。世代変化に伴い価値観・生活習慣は変化し、また共働き世帯の増加により時短ニーズが高まります。米国では、中国との経済摩擦が継続し、今後も先行きが不透明です。また2029年にはエネルギー省（DOE）が家庭用給湯機器の省エネ基準を強化する方向です。中国では、市況停滞が続いていく状況において、ローカルメーカーの台頭による消費者ニーズの低価格化が特徴的です。 このような状況のもと、当社グループは2026年度から2030年度の５年を計画年度とする新中期経営計画「accelerate 2030」を策定し、推進しております。電化商品の拡大、新たな価値の創造、既存事業の盤石化と持続的成長、経営基盤の強化という戦略ストーリーの実現に向けた取り組みを強化してまいります。 電化商品の拡大においては、各国エネルギー施策を見据え、電化商品に本格的参入し、ガス機器で磨いてきたコア技術を適用した当社独自商品の普及拡大で収益向上を目指します。特に重点的な北米市場において、ヒートポンプ給湯器の優位性のある戦略商品を投入し、大幅な成長を図ります。 既存事業の盤石化と持続的成長では、既存商品を、より良いライフスタイルの実現のため、独自技術を高機能化、高付加価値化により、グローバル競争優位性を高めながら成長を図ります。特に、中南米・東南アジアなどの成長市場で人口・所得増加、ガスインフラ拡大のニーズを捉え、生活の質向上商品を展開するとともに、インド・アフリカの未進出地域での基盤づくりを推進します。 新たな価値の創造では、既存事業周辺の新規事業（革新的な商品やビジネスモデル）分野において、リンナイの固有技術とAI・IoTなどの先進技術を融合した新たなシーズの具現化によって、社会課題解決に貢献することに挑戦します。そのためにイノベーションセンター強化やM&Aを通じた外部連携で、新規事業の早期収益化を図ります。 経営基盤の強化として、製品の安定供給の強化、AI・デジタルによる業務プロセスの再構築、人的資本の強化、ガバナンスの強化を推進します。 当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。 〈日本〉 日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きが加速していくことも予測され、今後は既存のガス機器事業のみならず、電化商品の開発・販売に向けた取り組みを一層強化し、事業基盤を盤石なものにしてまいります。当社グループは、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機やエアバブル商材、ハイブリッド給湯暖房システムなどの当社の独自性が高い商品による市場拡大と将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進してまいります。また、低炭素社会および脱炭素社会実現にも貢献してまいります。さらに、生活必需品の供給事業社として当社商品の安定的な生産・供給を果たすべく強靭なサプライチェーン構築にも努めてまいります。 〈アメリカ〉 給湯器の販売台数が年間1,000万台にのぼるアメリカ市場では、その約９割がタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器となっておりますが、エネルギーコストの上昇による経済性への感度の高まりや州ごとの省エネ規制の強化から、より高効率な給湯器の需要が高まっております。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配がなく省エネ性能も高いため、今後の市場拡大が見込まれます。 また、将来的にエネルギー省（DOE）による給湯機器規制が予測され、ヒートポンプ式給湯器市場が今後拡大していくと見込んでおります。電化の動きをビジネスチャンスと捉え、ヒートポンプ式給湯器のラインアップを拡充し、さらなる市場シェアの獲得を目指します。 〈オーストラリア〉 天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器に加え、電気貯湯式給湯器、ヒートポンプ式給湯器、家庭用ルームエアコン、ダクト式冷暖房システム、業務用空調機器等、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しております。 また、2024年8月に買収したスマートエナジーグループ社は、太陽光発電システムや蓄電池の販売に優位性があり、さらなる電化関連の製品ラインアップ拡充と販売網の拡大が実現しています。今後もシナジー効果をさらに生み出せるよう取り組んでまいります。 〈中国〉 不動産市場の不況に端を発する中国経済の停滞が続く見込みであり、加えて競合企業による価格攻勢の激化など、厳しい事業環境が継続しています。当社グループはこれまで培ってきた燃焼・制御技術により高効率性を実現したコンデンシング給湯器や静音機能を備えた給湯器など、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地開発・生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。インターネットのプラットフォーマーが持つ大型実店舗での拡販やマーケティングの強化といった戦略的な施策を通じ、市場での優位性を高めていくとともに事業拡大に努めてまいります。 〈韓国〉 韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、特に主力であるボイラー市場においては、競合他社との価格競争が激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上などの経営改善を着実に進めていくとともに、日本で好評を得ているウルトラファインバブル機能を搭載したボイラーや独自性の高い高機能なビルトインコンロなどの高付加価値商品の販売拡大に努め、収益性の向上を目指してまいります。 〈インドネシア〉 インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しております。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランド認知を得ております。また現地では、所得水準の向上によりキッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品へのシフトに加速感が出てきており、市場の変化に合わせたブランドイメージの強化を推進してまいります。成長著しいビルトイン商材のラインアップ拡充や主力であるガスコンロ販売を通じ、今後も現地生活文化の向上への貢献と事業拡大を推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質向上」、「各国のエネルギー政策に対応した地球環境問題への貢献」、「生活必需品 供給事業社としての責務」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 〈生活の質の向上〉 当社グループは給湯機器、厨房機器及び空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。 〈地球環境問題への対応〉 当社グループの省エネ機器を通して、CO₂排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。脱炭素社会実現に向けた長期企業方針「RIM 2050」のもと、当面の低炭素社会においては省エネ機器の販売拡大を推進するとともに、多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に対応してまいります。 〈生活必需品 供給事業社としての責務〉 当社グループは生活必需品 供給事業社としての責務を全うするために、有事の際にもお客様へ安定して製品を 提供できる体制を強化してまいります。 １）原材料・部品の安定調達 安定調達の仕組み構築と運用、適切な取引（紛争鉱物の使用回避、環境、人権へ の配慮） ２）生産工場の安定稼働 操業停止リスクの低減、安定した従業員の確保 ３）サプライチェーンのリスク低減 地産地消の拡大、輸送の多様化 また当社グループは、健全な財務基盤を構築しつつ、未来への成長投資と株主への安定還元を図ることを資本政策の基本方針としております。健全で心地よい暮らしの実現と、持続的成長に向けた戦略的投資を行うとともに、累進配当を基本とする安定的かつ継続的な配当の実施と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。 当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて事業活動における様々なリスク項目を抽出して「影響度・発生頻度」にて重要性を評価し「重要リスク一覧表」として明確化することからグループ内統制を図っております。また、項目毎に主管部門も設定し、日常の維持・改善活動を推進しております。 １．市場の環境と状況 １）住設機器メーカーとしての市場リスク 当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の50％を超える規模に成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。 (1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収 (2)新規市場開拓の不成功、新規事業の不成功 上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２）法規制・政策・制度等の変更によるリスク 当社グループは、世界各国で現地の法令、規制及び政策に従い事業を遂行しておりますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合及び、予測不能な新たな法令・規制が設けられた場合は、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．経営に関するリスク １）製品及びサービス品質 当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想として、ゼロディフェクト（不良ゼロ）を目標に「熱エネルギー機器」を提供しております。当社社員はその精神の元、各国毎の製品安全の規格を準拠して商品開発し、独自の品質基準で製造・販売・サービス活動を行っています。しかしながら、不具合の発生等、以下を品質に係るリスクとして認識しております。 (1)重大事故や多発故障発生時のリコールによる費用損失 (2)製品・部品の不具合点検と交換による損失 (3)サービス、CS対応の不具合による社会的信用の失墜、ブランド価値の低下 上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２）原材料及び部品の調達と物流 当社グループは、製品の生産において複数の取引先から原材料や部品を調達しています。各社とは密接な情報交換と技術連携を行う中、安定的調達に努めておりますが、以下を製造に係るリスクとして認識しております。 (1)原材料価格（鉄鋼、銅、真鍮、アルミ）の高騰による製造原価の上昇、利益の減少 (2)取引先の倒産や事故、能力不足による部品調達の遅延、当社主要ラインの停止 (3)物流倉庫及びトラックの不足、海運船便の不足による費用アップ、利益減少 (4)サプライヤーにおける人権リスク（強制労働・児童労働、紛争鉱物など）により社会的信用の失墜、ブランド価値の低下 上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３）知的財産権の侵害 当社グループは、商品の生産・販売面で重要と思われる地域において、商標・特許・意匠などを出願し、知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当社グループ各社の知的財産権を侵害する可能性のある第三者の商品や類似商品を完全には排除できない状況にあり、以下を知的財産に係るリスクとして認識しております。 (1)第三者によるコピー商品や類似品の生産販売により売上減少、ブランド価値の低下 (2)第三者から知的財産権の侵害を追及され裁判敗訴による損害賠償、商品の販売停止 上記リスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．人材に関するリスク １）人材の確保・育成 当社グループは、メーカーとしての企業間競争を勝ち抜くために、新商品を創造する専門技術に精通したエンジニア人材及び、組織運営や経営戦略を企画推進するマネジメント人材の確保・育成を着実に行う必要があります。また、少子高齢化が更に進む将来を鑑み、以下を人材に係るリスクと認識し、中長期を見据えた計画的な採用と育成を行っております。 (1)優秀なエンジニアの確保及び育成計画未達成による新製品開発力の減退 (2)優秀なマネジメント人材の確保及び育成計画未達成による事業の縮小 (3)製造・営業・サービスにおける従業員の絶対数不足による需給計画の未達成 当社グループは、上記リスクが顕在化した場合は、事業展開、業績成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。 ２）コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下をはじめとするコンプライアンス関連の違反による社会的信用の失墜や訴訟、行政処分等が発生するリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。 (1)カルテル等の競争法違反行為 (2)贈収賄行為 (3)人権侵害行為 当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。 なお、当社子会社のリンナイブラジルヒーティングテクノロジー（有）は、2024年９月５日に現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けましたが、当連結会計年度において、現地当局との和解が成立し、損失額が確定したことに伴い、損失額と引当計上していた金額との差額を「独金法関連引当金戻入額」として計上しております。 ４．海外事業展開に関するリスク 当社グループは、アジア・北米・オセアニア等に、子会社を保有しておりますが、これら海外市場への事業進出には、以下のリスクが存在していることを認識しております。 (1)政策、法令、規則、税制の一方的な変更による、操業停止、移転、事業縮小、損失 (2)テロ・戦争・紛争などの要因での社会的混乱による操業停止(撤退)、事業縮小 (3)出向者及び家族の病気、誘拐、事故事件、風土病感染による救済費用、風評被害 (4)社会的共通資本（インフラ）の未整備による機会損失、損害 上記リスクが顕在化した場合は、将来展開や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．為替の変動に関するリスク 当社グループは、連結で海外の売上高が50%を超えておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高）は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。 (1)予想を超える為替変動による利益の減少 (2)海外子会社の円通貨換算の影響による利益の減少 当社グループは、将来の為替相場変動リスクの回避を目的として、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約によるリスクヘッジも行っておりますが、完全に回避できる保証はなく、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ６．ITに関するリスク 当社グループは、効率的な業務遂行のためITシステムを利用しておりますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、以下をITに係るリスクとして認識しております。 (1)個人情報（お客様、従業員）の漏洩による補償及び訴訟 (2)社外秘情報の漏洩による事業への損害、社会的信頼性の失墜と取引額縮小 (3)サイバー攻撃、ハッカー、ウイルスによる業務停止およびシステム破壊、データの漏洩や消失による損失 (4)AI技術の不適切な利用による情報漏洩や著作権侵害による損失 (5)システム障害による業務の停滞・停止及び需給納期の未達成 当社グループはこのようなリスクに対して専門部門（情報セキュリティ対策室）を設けて、ハード面ではサイバー攻撃に備えた対策の実施、ソフト面では通信の監視、社内規程充実や社内教育などのリスク回避策を講じておりますが、上記のリスクが顕在化した場合は、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。 ７．自然災害、事故等によるリスク 当社グループは、地震・風水害等の自然災害、火災爆発等の事故を以下の様にリスクとして位置付け、BCPや災害・事故発生時対応規程、社員の安否確認システム構築などを準備しています。 (1)大規模自然災害による事業所機能の停止、サプライチェーンの分断 (2)火災爆発による事業所閉鎖、生産及び出荷の遅延 上記リスクが顕在化した場合は、直接的な復旧費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。 ８．感染症に関するリスク 当社グループは、重大な感染症が流行した場合、生産・販売活動が停止することとなり、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は以下を感染症リスクとして認識しています。 (1)感染症の蔓延により、自社製品の生産・販売活動の停止による売上減少 (2)パンデミックによる世界的景気後退の影響により当社製品の販売減少 (3)同影響による得意先・仕入先の休業や倒産により生産数や売上の減少 当社グループは、このような事態を回避すべく早期の対策本部設置により社内統制を図るとともに国や自治体の方針・政策等に従って対応を進めます。 ９．環境に関するリスク 全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、日本政府および関連業界で脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）に向けての動きが加速しております。これにより、将来的に化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制・禁止されるおそれがあり、経営成績や財務状態に多大なる悪影響を及ぼす可能性があります。 これに伴い、化石燃料を主エネルギーとする家庭用機器を中心に製造・販売する当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年にCO₂の排出量ゼロを目指す「RIM 2050」を定めております。商品の製造・輸送時だけでなく、商品使用・廃棄に至るまでの商品ライフサイクル全ての過程においてCO₂の排出量ゼロを目指して取り組んでまいります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率 15.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） （注）５ 代表取締役会長 林 謙治 1949年６月27日生 1972年４月 当社入社 1978年９月 当社取締役 1980年２月 当社取締役 総合企画室長 1983年６月 当社常務取締役 生産技術部長 1992年７月 当社常務取締役 関連事業部長 2005年６月 当社取締役 常務執行役員 関連事業部長 2006年６月 当社代表取締役副会長 2017年４月 当社代表取締役会長（現任） （注）３ 7,369 代表取締役社長 社長執行役員 内藤 弘康 1955年４月20日生 1983年４月 当社入社 1991年６月 当社取締役 開発技術本部副本部長兼新技術開発部長 1998年７月 当社取締役 開発本部長 2001年７月 当社取締役 経営企画部長兼総務部長 2003年６月 当社常務取締役 経営企画部長兼総務部長 2005年６月 当社取締役 常務執行役員 経営企画部長兼総務部長 2005年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） （注）３ 1,530 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 成田 常則 1948年６月15日生 1967年４月 当社入社 1988年６月 当社取締役 開発技術本部長兼品質保証部長 2001年６月 当社常務取締役 生産本部長 2005年６月 当社取締役 常務執行役員 生産本部長 2005年11月 当社取締役 常務執行役員 国内総括兼営業本部長 2006年４月 当社取締役 専務執行役員 国内総括兼営業本部長 2009年４月 当社取締役 副社長執行役員 開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長 2010年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 開発本部、生産本部、海外事業本部、お客様部担当兼営業本部長 2010年10月 当社代表取締役 副社長執行役員 開発本部、生産本部、 海外事業本部担当兼営業本部長 2016年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、生産本部、海外事業本部管掌 2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 社長補佐（現任） （注）３ 37 取締役 専務執行役員 営業本部長 白木 英行 1966年６月23日生 1989年４月 当社入社 2017年４月 当社執行役員 営業本部 関東支社長 2019年４月 当社執行役員 営業本部 副本部長兼関東支社長 2020年６月 当社常務執行役員 営業本部長 2023年４月 当社専務執行役員 営業本部長 2023年６月 当社取締役 専務執行役員 営業本部長（現任） （注）３ 12 取締役 専務執行役員 生産本部長 井上 一人 1961年11月12日生 1985年４月 当社入社 2008年４月 リンナイコリア㈱ 副社長 2012年６月 リンナイ精機㈱ 社長 2016年４月 当社執行役員 生産本部 生産管理部長 2017年４月 当社執行役員 生産本部 副本部長 2018年４月 当社執行役員 生産技術部長 2021年４月 当社常務執行役員 生産技術本部長 2023年４月 当社専務執行役員 生産技術本部長 2023年６月 当社取締役 専務執行役員 生産技術本部長 2026年４月 当社取締役 専務執行役員 生産本部長（現任） （注）３ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） （注）５ 取締役 神尾 隆 1942年11月27日生 1965年４月 トヨタ自動車工業㈱（現:トヨタ自動車㈱）入社 1996年６月 トヨタ自動車㈱ 取締役 1999年６月 同 常務取締役 2001年６月 同 専務取締役 2005年６月 同 相談役 東和不動産㈱（現:トヨタ不動産㈱）代表取締役社長 2006年６月 中日本興業㈱ 取締役 2010年５月 トヨタ自動車㈱ 顧問 2010年６月 東和不動産㈱（現:トヨタ不動産㈱）相談役 2011年６月 中日本高速道路㈱ 監査役 2011年11月 特定非営利活動法人ささえあい 理事長 2016年６月 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役、指名諮問委員会委員長、報酬諮問委員会委員長 2025年３月 当社筆頭独立社外取締役、指名諮問委員会委員長、報酬諮問委員会委員長（現任） (注）３ - 取締役 小倉 忠 1951年１月７日生 1975年４月 日本陶器㈱（現:ノリタケ㈱）入社 2005年６月 ㈱ノリタケカンパニー・リミテド（現:ノリタケ㈱）取締役 2008年４月 同 取締役常務執行役員 2010年６月 同 取締役専務執行役員 2011年６月 同 取締役副社長 執行役員 2012年４月 同 代表取締役副社長 執行役員 2013年６月 同 代表取締役社長 執行役員 2018年６月 同 代表取締役会長 2021年６月 名港海運㈱ 社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注）３ - 取締役 土地 陽子 1964年10月３日生 1987年４月 ㈱東京銀行（現:㈱三菱UFJ銀行）入行 1996年９月 世界銀行グループ入行 2001年５月 Toyota Motor Europe NV/SA. 入社 2015年１月 同 General Manager, Global Treasury & Investor Relations 2018年３月 トヨタ自動車㈱ 経理部 IR・株式グループ主幹 2018年11月 ソフトバンクグループ㈱入社 同 マネージングディレクター財務統括 IR部長 2020年２月 SoftBank Group International Ltd. 同 Managing Partner 2020年６月 日邦産業㈱ 社外取締役 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年３月 キリンホールディングス株式会社 社外監査役（現任） （注）３ - 取締役 佐藤 久美 1954年２月３日生 1989年 英文雑誌「AVENUES」編集長・発行人 2005年 愛知万博フレンドシップ・フィルム・フェスティバル プロデューサー 2012年４月 金城学院大学 国際情報学部 教授 2014年４月 「あいち国際女性映画祭」（公益財団法人あいち男女共同参画財団）イベント・ディレクター 2021年４月 名古屋国際工科専門職大学 工科学部 教授（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） （注）３ - 常勤監査役 清水 正則 1961年12月20日生 1984年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 開発本部 技術開発部長 2021年４月 当社執行役員 品質保証本部副本部長兼品質保証部長 2022年４月 当社上席執行役員 品質保証本部長 2023年４月 当社品質保証本部 本部長付 2023年６月 当社監査役（現任） （注）４ 3 常勤監査役 加島 厚朗 1964年１月22日生 1986年４月 当社入社 2018年４月 当社経理部長 2021年４月 当社執行役員 経理部長 2024年４月 当社経営管理本部長付 2024年６月 当社監査役（現任） （注）４ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） （注）５ 監査役 松岡 正明 1949年６月25日生 1976年９月 公認会計士登録 1988年７月 監査法人トーマツ（現:有限責任監査法人トーマツ）社員就任 2014年６月 有限責任監査法人トーマツ 退職 2014年７月 公認会計士松岡正明事務所 所長（現任） 2016年６月 当社社外監査役（現任） 2020年８月 ミタチ産業㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年５月 カネ美食品㈱ 社外取締役（監査等委員） （注）４ - 監査役 渡邉 一平 1949年12月７日生 1978年４月 弁護士登録 佐治・太田法律事務所入所 1991年６月 太田・渡辺法律事務所（現:弁護士法人TRUTH＆TRUST）代表 2016年４月 豊和工業㈱ 社外取締役（監査等委員） 2016年６月 当社社外監査役（現任） 2020年１月 弁護士法人TRUTH＆TRUST開設 代表社員（現任） （注）４ - 計 8,970 （注）１．取締役 神尾隆、小倉忠、土地陽子および佐藤久美は、社外取締役であります。 ２．監査役 松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。 ３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2026年３月31日時点の所有株式数を記載しております。 ６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） （注）５ 石川 芳郎 1951年３月22日生 2001年７月 国税庁長官官房 名古屋派遣国税庁監察官 2005年７月 名古屋国税局 調査部特別国税調査官 2008年７月 名古屋国税不服審判所 国税審判官 2009年７月 岐阜南税務署長 2011年８月 石川芳郎税理士事務所 所長（現任） 2011年10月 一般社団法人中川法人会専務理事 － ７．当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日（2026年６月25日）現在の執行役員は以下のとおりであります。 氏名 役職名 内藤 弘康 社長執行役員 成田 常則 副社長執行役員 社長補佐 白木 英行 専務執行役員 営業本部長 井上 一人 専務執行役員 生産本部長 大井 裕久 専務執行役員 経営企画本部長 小川 拓也 常務執行役員 管理本部長 髙須 芳彦 常務執行役員 イノベーションセンター長 兼 研究開発部長 西澤 勇生 常務執行役員 海外事業本部長 兼 第２営業部長 遠藤 健治 常務執行役員 開発本部長 穂谷野 弘幸 上席執行役員 営業本部 関東支社長 竹本 安伸 執行役員 開発本部 副本部長 兼 技術開発部長 岡野 哲明 執行役員 営業本部 関西支社長 水谷 圭一 執行役員 品質保証本部長 兼 品質保証部長 梅村 武司 執行役員 株式会社ガスター 社長 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率 23.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）（注）６ 代表取締役会長 林 謙治 1949年６月27日生 1972年４月 当社入社 1978年９月 当社取締役 1980年２月 当社取締役 総合企画室長 1983年６月 当社常務取締役 生産技術部長 1992年７月 当社常務取締役 関連事業部長 2005年６月 当社取締役 常務執行役員 関連事業部長 2006年６月 当社代表取締役副会長 2017年４月 当社代表取締役会長（現任） （注）３ 7,369 代表取締役社長 社長執行役員 内藤 弘康 1955年４月20日生 1983年４月 当社入社 1991年６月 当社取締役 開発技術本部副本部長兼新技術開発部長 1998年７月 当社取締役 開発本部長 2001年７月 当社取締役 経営企画部長兼総務部長 2003年６月 当社常務取締役 経営企画部長兼総務部長 2005年６月 当社取締役 常務執行役員 経営企画部長兼総務部長 2005年11月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） （注）３ 1,530 取締役 専務執行役員 営業本部長 白木 英行 1966年６月23日生 1989年４月 当社入社 2017年４月 当社執行役員 営業本部 関東支社長 2019年４月 当社執行役員 営業本部 副本部長兼関東支社長 2020年６月 当社常務執行役員 営業本部長 2023年４月 当社専務執行役員 営業本部長 2023年６月 当社取締役 専務執行役員 営業本部長（現任） （注）３ 12 取締役 専務執行役員 生産本部長 井上 一人 1961年11月12日生 1985年４月 当社入社 2008年４月 リンナイコリア㈱ 副社長 2012年６月 リンナイ精機㈱ 社長 2016年４月 当社執行役員 生産本部 生産管理部長 2017年４月 当社執行役員 生産本部 副本部長 2018年４月 当社執行役員 生産技術部長 2021年４月 当社常務執行役員 生産技術本部長 2023年４月 当社専務執行役員 生産技術本部長 2023年６月 当社取締役 専務執行役員 生産技術本部長 2026年４月 当社取締役 専務執行役員 生産本部長（現任） （注）３ 10 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 大井 裕久 1966年２月28日生 1989年４月 当社入社 2014年７月 生産本部 生産管理部長 2016年４月 能登テック㈱ 社長 2018年４月 アール・ビー・コントロールズ㈱ 社長 2019年４月 当社執行役員 生産本部長 兼 生産管理部長 2020年４月 当社執行役員 生産本部長 2021年４月 当社上席執行役員 生産本部長 2023年４月 当社常務執行役員 生産本部長 2025年４月 当社常務執行役員 生産本部長 兼 経営企画本部長 2026年４月 当社専務執行役員 経営企画本部長 2026年６月 当社取締役 専務執行役員 経営企画本部長（予定） （注）３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）（注）６ 取締役 小倉 忠 1951年１月７日生 1975年４月 日本陶器㈱（現:ノリタケ㈱）入社 2005年６月 ㈱ノリタケカンパニー・リミテド（現:ノリタケ㈱）取締役 2008年４月 同 取締役常務執行役員 2010年６月 同 取締役専務執行役員 2011年６月 同 取締役副社長 執行役員 2012年４月 同 代表取締役副社長 執行役員 2013年６月 同 代表取締役社長 執行役員 2018年６月 同 代表取締役会長 2021年６月 名港海運㈱ 社外取締役 2023年６月 当社社外取締役 2026年６月 当社筆頭独立社外取締役、指名諮問委員会委員長、報酬諮問委員会委員長（予定） (注）３ - 取締役 土地 陽子 1964年10月３日生 1987年４月 ㈱東京銀行（現:㈱三菱UFJ銀行）入行 1996年９月 世界銀行グループ入行 2001年５月 Toyota Motor Europe NV/SA. 入社 2015年１月 同 General Manager, Global Treasury & Investor Relations 2018年３月 トヨタ自動車㈱ 経理部 IR・株式グループ主幹 2018年11月 ソフトバンクグループ㈱入社 同 マネージングディレクター財務統括 IR部長 2020年２月 SoftBank Group International Ltd. 同 Managing Partner 2020年６月 日邦産業㈱ 社外取締役 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年３月 キリンホールディングス㈱ 社
２【沿革】 当社は、1920年９月に内藤秀次郎と林 兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行っております。その後、1950年９月２日に、同商会を株式会社に改組することで設立されました。 会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。 1950年９月 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 1954年８月 東京営業所（現・関東支社）を開設 1957年12月 シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発 1960年12月 愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設 1964年10月 愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設 1967年９月 愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設 1971年１月 アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立 1971年８月 商号をリンナイ株式会社に変更 1971年11月 オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立 1974年１月 韓国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立 1974年７月 アメリカにリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立 1974年10月 東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社 リンナイネット㈱）を設立 1979年10月 リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立 1979年11月 名古屋証券取引所（市場第二部）に上場 1979年12月 愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設 1981年４月 磯村機器㈱（現・連結子会社 リンナイテクニカ㈱）に出資 1982年９月 ㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資 1982年11月 東京証券取引所（市場第二部）に上場 1983年９月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定 1988年３月 インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立 1993年９月 中国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立 1994年７月 名古屋市中川区において本社ビルを新築 1999年４月 ㈱ガスター（現・連結子会社）に出資 給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携 2010年３月 愛知県小牧市に生産技術センターを新設 2013年５月 愛知県瀬戸市に暁工場を新設 2016年４月 ㈱ガスターに追加出資、連結子会社化 2021年４月 リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 2022年５月 家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功 2022年７月 愛知県春日井市に、春日井物流センターを新設 2025年７月 東京都港区南青山に、体験型ショールームRinnai Aoyamaをグランドオープン 2025年10月 ペルーにおいて厨房・給湯・空調機器の販売を行うＭＴインダストリアル㈱の株式を取得し、連結子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第74期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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