三和ホールディングス三和ホールディングス株式会社5929東証プライム金属製品2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は売上2,912億円・営業利益391億円の日本で、売上2,417億円・営業利益378億円の北米がほぼ肩を並べています。
売上100円のうち、営業利益として残るのは12円、最終的な純利益は9円です。
2026年3月期は売上高が0.3%減、営業利益が1.8%減と小幅に下がった一方、純利益は3.9%増えました。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
三和ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.4% · 売上（連結） -0.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 12,785 | 12,773 | 12,930 | 13,116 | 13,174 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 990万円 | 877万円 | 851万円 | 1,000万円 | 1,058万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.0歳 | 44.0歳 | 43.0歳 | 44.0歳 | 45.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.0年 | 17.0年 | 16.0年 | 17.0年 | 17.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
三和ホールディングスは東京都新宿区に本社を置く、1948年設立の住宅設備・建材の会社です。連結の従業員は13,174人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFHH、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YFHH
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社（2026年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 セグメント 日本 北米 欧州 アジア 主要製品 及び事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ビル用ドア製品、間仕切製品 ステンレス製品、フロント製品 窓製品、住宅用ドア製品 エクステリア製品 住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品、ファサード製品 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 メンテ・サービス事業 主要な会社 三和シヤッター工業㈱ 昭和フロント㈱ 沖縄三和シヤッター㈱ 三和タジマ㈱ 三和エクステリア新潟工場㈱ ベニックス㈱ 三和システムウォール㈱ 昭和建産㈱ 田島メタルワーク㈱ 三和電装エンジニアリング㈱ 林工業㈱、㈱鈴木シャッター 三和ファサード・ラボ㈱ Overhead Door Corporation グループ Novoferm グループ 三和捲閘（香港）有限公司 安和金属工業股份有限公司 VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. 上海宝産三和門業有限公司 鈴木鐵閘(香港)有限公司 三和喜雅達(上海)投資有限公司 三和諾沃芬門業（常熟）有限公司 AUB Limited ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「三和グローバルビジョン２０３０」、「ＥＳＧマテリアリティ」、「中期経営計画２０２７」として策定しております。 使命 「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」 経営理念 「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」 「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」 「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針 「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」 「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」 「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」 「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」 「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範 「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」 「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」 「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界28の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ○ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」 2022年度より長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」をスタートさせました。気候変動やデジタル化などで変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指し、基本戦略を着実に実行してまいります。 「三和グローバルビジョン２０３０」 To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions ～高機能開口部のグローバルリーダーへ～ ＜基本戦略＞ １．日・米・欧・ア 世界４極体制でのコア事業の拡大、強化 ２．防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造 ３．デジタル化とものづくり革新による生産性向上 ４．Ｍ＆Ａを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大 ５．サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ ○ ＥＳＧマテリアリティ 当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、「ものづくり」「環境」「人」の３つのテーマとそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のＥＳＧマテリアリティを特定しております。「三和グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて設定したＫＰＩ達成のための施策推進、ステークホルダーとの対話・協働により企業価値向上へとつなげていきます。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (4) 会社の対処すべき課題 ○ 中期経営計画２０２７ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」の第一次として2022年度よりスタートした「中期経営計画２０２４」は、国内事業および米州事業の好業績が牽引し、当初掲げた目標値を大きく上回る結果となりました。第二次として「中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充してまいります。 ＜基本戦略＞ １．日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大 基幹商品（シャッター・ドア）、戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、国内事業では顧客開拓のスピードアップと間仕切商品の基幹事業化、サービス事業における事業領域拡大と循環型ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。米州事業では代理店チャネル戦略強化や拡販施策の推進とビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。欧州事業では製品拡充と産業用ドア拡販、サービス事業にフォーカスした事業体制の構築、強化等に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａを活用したコア事業の強化、事業領域拡大にも注力してまいります。 ２．アジア事業の利益を伴う成長 アジア事業の安定的な黒字化と収益拡大に向け、アジア各社のシナジーを追求し、ＡＳＥＡＮエリアの相互成長による拡大を行うとともに、中国華東事業、ベトナム事業における販売・製造・管理への取り組みを強化・再構築し、それらを安定的に推進していくための管理体制強化とデジタル化の推進等に取り組んでまいります。 ３．防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大 防災に加え、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の２つのアプローチから、防災・環境対応製品の品揃えを拡充し、本業による社会課題解決の推進を図ってまいります。また、各製品のＩｏＴ化、電動化対応製品の開発、拡充によるスマート化を推進し、それらを活用したサービスの提供による事業拡大にも取り組んでまいります。 ４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強 ＥＲＰ導入や販売・製造・管理等の業務プロセスのデジタル化を通じて業務改革と生産性改善に取り組んでまいります。また、ものづくり革新として、積極的な設備投資を行い生産能力増強や設備の自動化を行うとともに、製造ネットワーク最適化による生産性向上に努めてまいります。 ５．サステナビリティ経営と人的資本経営の推進 当社グループは、企業が持続的に成長していくためには、事業の推進と同時に社会課題解決への貢献と時代の変化を先取りする対応力・変革力が重要であると考えており、「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」をテーマに各ＫＰＩを定め、取り組みを推進してまいります。また、「人的資本経営の推進」にも重点を置き、「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を目指してまいります。 ＜経営目標＞ 2025年度実績 2026年度予想 中期経営計画 ２０２７目標 売上高 6,607億円 6,770億円 7,500億円 営業利益 790億円 810億円 950億円 営業利益率 12.0％ 12.0％ 12.7％ ＳＶＡ 380億円 380億円 460億円 ＲＯＩＣ 17.3％ 17.3％ 18.5％ ＲＯＥ 17.8％ 17.0％ 19.0％ ※2026年度予想および中期経営計画２０２７目標は、作成時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可能性があります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、国内事業部門の「品質・環境・CSR推進会議」、およびグループ各社の「CSR推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、また「海外リスク分科会／海外環境推進分科会」にて海外グループ会社の環境リスクを含むリスク管理を行うことにより、平素より予防、軽減および発生した場合の対応に努めております。また、主要なリスクをESGマテリアリティの項目に合わせて「１．ものづくり」「２．環境」「３．人」「４．グループの経営基盤」に区分し、それぞれのリスクおよび機会とその対応策を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．ものづくり （１）品質リスク ①製造品質 ●リスク 製造に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品との交換等の対応に不具合があった場合、製品の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、各部門において製品の品質確保に留意して万全の体制をとっております。生産部門においては、製品の品質基準の確保および生産性の向上等のため、老朽設備の更新、生産技術の継承、作業環境の改善を進めるとともに、工場検査員・工場内部監査員の育成・配置等により出荷前検査の強化を図っております。またトレーサビリティシステムでのデータ管理により、出荷後における製品不具合等が発生したときの原因究明、対策実施等の対応の仕組みを強化しております。さらに生産ラインの自動化・ロボットの導入による省人化および生産効率の向上にも取り組んでおります。 ②施工品質 ●リスク 施工に起因する品質不具合や火災事故等が発生した場合、当社グループの施工品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 施工部門においては、施工品質基準の明確化、施工性・安全性の向上等のため、施工技術者への施工研修や技能ランク付け、施工技術者の多能工化、施工技術の研究開発、施工ロボットの導入、重量シャッターのシャフトとスラットを工場であらかじめ組み立ててから搬入する「ユニット工法」、火災事故防止のために溶接を使用しない「火無し工法」での施工、安全衛生定例会での安全教育等を実施しております。また工程管理システム、出来高管理システム、工事EDI（電子データ交換）の導入により業務効率化に取り組んでおります。 ③設計品質 ●リスク 設計に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの設計品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 設計部門においては、最新の設計システムの導入、営業員が利用できる簡易作図システムや発注連携システム等のデジタルツールの導入により、設計品質の向上、納期の短縮や設計員の業務効率化に取り組んでおります。 ④営業品質 ●リスク 営業員の製品知識不足による顧客への提案内容、打合せの不備等に起因する顧客からの苦情等が発生した場合、当社グループの営業部門の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 営業部門においては、多種多様な製品を顧客に提案し、製品仕様等の打合せを円滑に行うため、営業員に対する新製品研修・階層別研修および個人別のスキルマップに基づく営業スキルアップ研修、各種製品情報の社内イントラネット掲載による営業員への周知等を実施しております。また、顧客満足度の向上のため、営業員に対するビジネスマナー研修を実施し、接客マナーの改善に努めております。 ⑤点検品質 ●リスク 当社グループの製品は、開口部に設置する“動く製品”が殆どであり、その機能を維持するためには保守点検が不可欠であります。保守点検を実施したとしても、その内容が不十分なときは製品の不作動等が発生するリスクがあります。 2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されましたが、全ての防火設備が対象とはなっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は法制上強制ではなく任意となっていることもあり、保守点検がなされず、部品の経年劣化等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクがあります。 また、2004年10月以降に設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターには安全装置の設置が義務化されておらず、安全装置設置がすべての防火シャッターに設置されているわけではありません。このような状況において、万一、製品の経年変化に起因する事故等が発生した場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 修理・メンテナンス部門においては、防火設備検査員の資格取得の奨励、保守点検に関する各種研修等を実施し、防火設備の保守点検に対応できる体制を整備するとともに、顧客に引き渡した製品の将来にわたっての安全性を確保すべく保守点検の契約締結の推進および既設製品のデータベース化を進めております。また防火設備定期検査の際に顧客への安全装置設置および必要な修理・製品取替等の提案を行っており、製品の機能維持・安全性の向上に努めております。 （２）研究開発リスク ●リスク 商品の安全性・品質向上の対策に注力しておりますが、万一、それらの対策が万全でない場合、製品に不具合を生じるおそれがあるとともに、商品開発が市場や業界等の変化するニーズへの対応が遅れた場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループは、2004年３月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めております。また高速シートシャッター等の気候変動対応（緩和・適応）商品、IoT対応商品や感染症対応（抗菌・抗ウイルス・非接触）商品の研究開発に取り組んでおります。さらに風水害・地震等の被害に備える防災・減災商品の研究開発を強化しております。 （３）原材料価格・調達リスク ●リスク 当社グループの主要材料（鋼板・アルミ・ステンレス等）の価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係によって上昇する可能性があります。価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇分を製品価格の引き上げで完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化等に伴う製品価格の引き下げ圧力の増大等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、製品の主要部材・部品の一部を長年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部材・部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等や大規模災害の発生等により主要部材・部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、原材料価格の高騰に対応するため、コストダウンに努めておりますが、原材料や副資材、物流費等の上昇分の全てを吸収することは困難であるため、製造原価の精査に加えて製品価格への転嫁にも取り組んでおります。 また、主要部材・部品の調達に支障が生じないよう、必要な部材等の早期把握・確保、調達先の経営状況の確認および複数購買体制をはじめとした代替調達方法を整備しており、今後もさらに拡充していきます。 さらに、中核事業会社の三和シヤッター工業㈱では、パートナーシップ構築宣言の内容を遵守し、調達先との適正な協議により取引価格、コスト負担や支払条件を決定することにより、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。 （４）生産・物流リスク ●リスク 製品搬入の管理システムに不具合等が発生した場合または運転手の時間外労働の上限規制によりトラックの確保が困難になった場合、当社グループの製品搬入の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループの製品の殆どは受注生産品であり、納期が一定期間に集中したとしても納期遅延が生じることのないよう、月別の出荷予定分析を行い、生産計画および在庫計画の立案・実施、工場内人材シフトの変更等により、納期に応じた生産体制を構築しております。また、施工現場への製品の搬入が遅延することのないよう、自動搬送ロボによる工場構内物流の効率化、納期管理システム、配車倉庫管理システムおよびトラック管理システムを導入し、納期管理およびトラック運行管理の精度向上を図り、適時の製品搬入を実現しています。 （５）労働災害リスク ●リスク 工場または施工現場で事故・労働災害が発生した場合、当社グループの安全面の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 工場における事故・労働災害防止のため、製造作業マニュアル等の整備、安全教育の実施、安全装置を備えた機械設備の導入、作業者の身体的負担を軽減する作業アシストスーツの導入等に取り組んでおります。工場屋根への遮熱塗装剤の塗布、工場作業場への空気循環装置やエアコン設置・休憩所整備等の作業環境の改善も進めております。暑さ指数に応じて、水分・塩分の補給や休憩指示、空調服の使用等熱中症防止対策の徹底を図っております。また施工現場における事故・労働災害防止のため、施工作業マニュアル等の整備、社内イントラネットへの安全作業動画の掲載、VR安全研修、安全教育・安全衛生定例会議等での安全作業の周知徹底等に取り組むとともに、熱中症による労働災害を防止するための各施策を推進しております。 ２．環境 環境・気候変動リスク ●リスク 2015年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締約国会議（COP21）においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。 当社グループでも、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制等が挙げられます。また、技術リスクとしては環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加等が挙げられます。 物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風の大型化は、生産活動および出荷に悪影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の著しい気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。 さらに、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の自主目標を達成できなかった場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループは、気候変動への対応が重要な経営課題であると認識していることから、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づく情報開示に取り組んでおります。「三和グループ環境方針」に則して、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の目標を設定し、CO2排出量（Scope1+2）については2030年度までに2019年度比30％削減という目標を公表して取り組んでおります。具体例として、太陽光発電設備の導入、事業所・工場の照明のLED化、工場でのデマンド監視システムによる電気使用量の可視化、営業車のエコカー（ハイブリッド車など）への切替え、フォークリフトの電動タイプへの切替え、廃棄物の適切な分別等の対策を進めております。また、気候変動の“緩和”と“適応”に貢献する各種製品を提供することにより、商品・サービスを通じた社会課題の解決に貢献しております。 ３．人 （１）人材リスク ●リスク 必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画どおりに遂行できない可能性があります。人材流出および人材の確保や育成が計画どおりに遂行できない場合、人材不足が生じるリスクがあります。その結果として、業務遂行能力の低下により長期的に当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化等予期しない事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ、労働争議等のリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策 当社グループが継続的に発展するために、事業遂行に必要な優秀な人材をリファラル・アルムナイ採用など幅広い採用チャネルを活用して確保し、スキルマップを活用した育成計画に基づき人材育成をしております。また、女性社員の積極的な採用・配属職種の拡大・キャリアアップ研修を通じて、女性社員の活躍を推進するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）教育に注力してDX推進を担う人材の育成、職能等級制度や人事評価制度の見直しによる若手人材の登用にも取り組んでおります。さらに、介護・育児休職制度、育児短時間勤務制度、テレワーク制度の導入による柔軟な働き方の支援、有給休暇の取得推進、デジタルツール活用による業務効率向上等により、多様性の尊重、性別や年齢にとらわれない平等な成長機会や評価を受けることができ、誰もが働きやすく、やりがいのある生産性の高い職場づくりを進めております。 （２）人事労務リスク ●リスク 労務関連の法令違反または従業員の業務に起因する健康不全が生じ、行政庁から指導・勧告等を受けた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。 ●対応策 当社グループでは、長時間労働・過重労働の防止のため、勤怠管理システムを導入して従業員の労働時間を管理し、36協定等の法令遵守を徹底しております。また「三和グループ健康経営宣言」を掲げ、健康投資および健康経営で解決したい経営課題を明確にした健康経営戦略マップに基づく取り組みを推進しております。具体的には、従業員の健康・メンタル不全の予防のため、健康診断での要精密検査者等への受診指導およびストレスチェック・EAPサービス等のメンタルヘルス制度を導入するとともに、ウォーキングキャンペーンや禁煙サポートプログラムを実施し、従業員の健康保持・増進に努めております。さらに、多様な人材が働きやすい職場環境の整備のため、育児休職制度・定年後の再雇用制度の導入、テレワーク制度の導入、障がい者の雇用の推進を図っております。 ４．グループの経営基盤 （１）経営リスク ①自然災害（感染症）リスク ●リスク 日本
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 執行役員社長 髙山 靖司 1971年２月３日生 2006年10月 当社入社 2011年４月 常務執行役員 2011年４月 海外事業部門担当補佐 2012年４月 専務執行役員 2012年４月 経営企画部門担当 2012年６月 取締役 2016年４月 執行役員副社長 2016年４月 社長補佐 2017年４月 COO 2017年４月 代表取締役社長（現任） 2019年４月 三和シヤッター工業㈱代表取締役会長 2020年４月 執行役員社長（現任） (注)３ 517 取締役 専務執行役員 経営企画部門担当 山崎 弘之 1961年２月３日生 2017年９月 当社入社 2018年４月 常務執行役員 2018年４月 経営企画部門担当補佐 兼 経営企画部長 2020年４月 経営企画部門担当（現任） 2020年６月 取締役（現任） 2024年４月 専務執行役員（現任） 2024年４月 三和シヤッター工業㈱取締役（現任） (注)３ 34 取締役 専務執行役員 グローバル事業部門担当 道場 敏明 1961年７月26日生 2014年４月 当社入社 2015年４月 事業改革推進部長 2016年４月 執行役員 2016年４月 欧米事業部門米州事業部長 2019年４月 常務執行役員 2020年４月 欧米事業部長 2021年４月 グローバル事業部門担当補佐 2022年１月 グローバル商品企画部長 2022年４月 グローバル事業部門担当（現任） 兼 商品企画部長 2022年６月 取締役（現任） 2023年４月 兼 米州事業部長 2023年10月 兼 アジア事業部長 2024年４月 専務執行役員（現任） (注)３ 22 取締役 髙山 盟司 1973年８月27日生 2006年10月 当社入社 2010年４月 三和シヤッター工業㈱執行役員 2011年４月 三和シヤッター工業㈱取締役 2011年４月 三和シヤッター工業㈱常務執行役員 2012年４月 三和シヤッター工業㈱専務執行役員 2016年４月 三和シヤッター工業㈱代表取締役 2016年４月 三和シヤッター工業㈱執行役員副社長 兼 社長補佐 2017年４月 三和シヤッター工業㈱代表取締役社長（現任） 2017年４月 三和シヤッター工業㈱執行役員社長（現任） 2017年６月 取締役（非常勤）（現任） (注)３ 379 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 横田 正仲 1955年１月５日生 2003年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 取締役 2009年１月 JMAC CHINA 会長 2013年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役 2015年４月 JMAC EUROPE S.p.A 社長 2020年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問（現任） 2020年６月 取締役（現任） (注)３ 6 取締役 石村 弘子 1955年８月２日生 1978年４月 ㈱三菱銀行入行 1991年４月 シンコム・システムズ・ジャパン㈱入社 1996年４月 同社マーケティングマネジャー 1998年４月 同社東日本営業部営業マネジャー 2000年１月 同社マネージングディレクター 2008年４月 同社代表取締役 2021年２月 同社エグゼクティブアドバイザー 2022年６月 取締役（現任） (注)３ 1 取締役 （監査等委員） 米澤 常克 1948年８月４日生 2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役 2004年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長 2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長 2009年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役会長 2012年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱相談役 2013年４月 伊藤忠商事㈱理事（社長補佐） 2015年６月 監査役 2016年６月 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 山岡 直人 1958年8月21日生 1989年３月 当社入社 2013年４月 三和シヤッター工業㈱人事総務部長 2017年３月 三和シヤッター工業㈱執行役員 2021年４月 三和シヤッター工業㈱常務執行役員 2023年６月 三和シヤッター工業㈱監査役 2025年６月 三和シヤッター工業㈱非常勤監査役（現任） 2025年６月 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 1 取締役 （監査等委員） 五木田 彬 1947年９月20日生 1978年４月 検事任官東京地方検察庁 （刑事部・公判部） 1979年３月 水戸地方検察庁 1982年３月 東京地方検察庁（刑事部・特別捜査部） 1985年３月 大阪地方検察庁（特別捜査部） 1987年３月 東京地方検察庁（特別捜査部） 1988年３月 検事退官 1988年４月 弁護士登録 1994年５月 五木田・三浦法律事務所代表（現任） 2010年６月 いちよし証券㈱社外取締役（現任） 2016年６月 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） Michael Morizumi （マイケル モリズミ） 1959年11月9日生 1987年５月 メリルリンチ証券入社 1990年４月 リーマン・ブラザーズ証券入社 1993年６月 ベアリング証券入社 1995年８月 メリルリンチ証券入社 2000年６月 UBSウォーバーグ証券入社 2002年７月 ㈱パシフィックIR代表取締役（現任） 2009年12月 ㈱アスラポート・ダイニング社外監査役 2016年６月 ヨネックス㈱社外取締役（現任） 2022年１月 八重洲無線㈱監査役（現任） 2025年６月 取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 計 963 （注）１ 横田正仲、石村弘子、米澤常克、五木田彬及びMichael Morizumiは、社外取締役であります。 ２ 髙山盟司は、代表取締役社長髙山靖司の弟であります。 ３ 2025年３月期に係る定時株主総会から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 2024年３月期に係る定時株主総会から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 2025年３月期に係る定時株主総会から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 米澤常克 委員 山岡直人 委員 五木田彬 委員 Michael Morizumi ７ 当社では、業務執行の迅速化及び業務執行の監視監督の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は５名で以下のとおり構成されております。 執行役員名称 氏名 役名及び職名 執行役員社長 髙山 靖司 専務執行役員 山崎 弘之 経営企画部門担当 専務執行役員 道場 敏明 グローバル事業部門担当 常務執行役員 藤井 克巳 米州事業部長 常務執行役員 新子 雅之 コーポレートコミュニケーション部長 ２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 執行役員社長 髙山 靖司 1971年２月３日生 2006年10月 当社入社 2011年４月 常務執行役員 2011年４月 海外事業部門担当補佐 2012年４月 専務執行役員 2012年４月 経営企画部門担当 2012年６月 取締役 2016年４月 執行役員副社長 2016年４月 社長補佐 2017年４月 COO 2017年４月 代表取締役社長（現任） 2019年４月 三和シヤッター工業㈱代表取締役会長 2020年４月 執行役員社長（現任） (注)３ 517 取締役 専務執行役員 経営企画部門担当 山崎 弘之 1961年２月３日生 2017年９月 当社入社 2018年４月 常務執行役員 2018年４月 経営企画部門担当補佐 兼 経営企画部長 2020年４月 経営企画部門担当（現任） 2020年６月 取締役（現任） 2024年４月 専務執行役員（現任） 2024年４月 三和シヤッター工業㈱取締役（現任） (注)３ 34 取締役 専務執行役員 グローバル事業部門担当 道場 敏明 1961年７月26日生 2014年４月 当社入社 2015年４月 事業改革推進部長 2016年４月 執行役員 2016年４月 欧米事業部門米州事業部長 2019年４月 常務執行役員 2020年４月 欧米事業部長 2021年４月 グローバル事業部門担当補佐 2022年１月 グローバル商品企画部長 2022年４月 グローバル事業部門担当（現任） 兼 商品企画部長 2022年６月 取締役（現任） 2023年４月 兼 米州事業部長 2023年10月 兼 アジア事業部長 2024年４月 専務執行役員（現任） (注)３ 22 取締役 髙山 盟司 1973年８月27日生 2006年10月 当社入社 2010年４月 三和シヤッター工業㈱執行役員 2011年４月 三和シヤッター工業㈱取締役 2011年４月 三和シヤッター工業㈱常務執行役員 2012年４月 三和シヤッター工業㈱専務執行役員 2016年４月 三和シヤッター工業㈱代表取締役 2016年４月 三和シヤッター工業㈱執行役員副社長 兼 社長補佐 2017年４月 三和シヤッター工業㈱代表取締役社長（現任） 2017年４月 三和シヤッター工業㈱執行役員社長（現任） 2017年６月 取締役（非常勤）（現任） (注)３ 379 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 横田 正仲 1955年１月５日生 2003年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 取締役 2009年１月 JMAC CHINA 会長 2013年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役 2015年４月 JMAC EUROPE S.p.A 社長 2020年６月 ㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問（現任） 2020年６月 取締役（現任） (注)３ 6 取締役 石村 弘子 1955年８月２日生 1978年４月 ㈱三菱銀行入行 1991年４月 シンコム・システムズ・ジャパン㈱入社 1996年４月 同社マーケティングマネジャー 1998年４月 同社東日本営業部営業マネジャー 2000年１月 同社マネージングディレクター 2008年４月 同社代表取締役 2021年２月 同社エグゼクティブアドバイザー 2022年６月 取締役（現任） (注)３ 1 取締役 （監査等委員） 米澤 常克 1948年８月４日生 2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役 2004年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長 2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長 2009年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役会長 2012年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱相談役 2013年４月 伊藤忠商事㈱理事（社長補佐） 2015年６月 監査役 2016年６月 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 山岡 直人 1958年8月21日生 1989年３月 当社入社 2013年４月 三和シヤッター工業㈱人事総務部長 2017年３月 三和シヤッター工業㈱執行役員 2021年４月 三和シヤッター工業㈱常務執行役員 2023年６月 三和シヤッター工業㈱監査役 2025年６月 三和シヤッター工業㈱非常勤監査役（現任） 2025年６月 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 1 取締役 （監査等委員） Michael Morizumi （マイケル モリズミ） 1959年11月9日生 1987年５月 メリルリンチ証券入社 1990年４月 リーマン・ブラザーズ証券入社 1993年６月 ベアリング証券入社 1995年８月 メリルリンチ証券入社 2000年６月 UBSウォーバーグ証券入社 2002年７月 ㈱パシフィックIR代表取締役（現任） 2009年12月 ㈱アスラポート・ダイニング社外監査役 2016年６月 ヨネックス㈱社外取締役（現任） 2022年１月 八重洲無線㈱監査役（現任） 2025年６月 取締役（監査等委員）（現任） (注)５ － 取締役 （監査等委員） 鈴木 恵美子 1964年１月３日生 1986年４月 ㈱富士銀行入行 2002年10月 監査法人トーマツ入所 2006年５月 公認会計士登録 2025年３月 鈴木恵美子公認会計事務所代表（現任） 2025年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外監査役（現任） 2025年11月 ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員（現任） 2026年６月 取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 計 963 （注）１ 横田正仲、石村弘子、米澤常克、Michael Morizumi及び鈴木恵美子は、社外取締役であります。 ２ 髙山盟司は、代表取締役社長髙山靖司の弟であります。 ３ 2026年３月期に係る定時株主総会から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 2026年３月期に係る定時株主総会から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 2025年３月期に係る定時株主総会から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 米澤常克 委員 山岡直人 委員 Michael Morizumi 委員 鈴木恵美子 ７ 当社では、業務執行の迅速化及び業務執行の監視監督の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は５名で以下のとおり構成されております。 執行役員名称 氏名 役名及び職名 執行役員社長 髙山 靖司 専務執行役員 山崎 弘之 経営企画部門担当 専務執行役員 道場 敏明 グローバル事業部門担当 常務執行役員 藤井 克巳 米州事業部長 常務執行役員 新子 雅之 コーポレートコミュニケーション部長 ② 社外役員の状況 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社は社外取締役５名を選任しており、そのうち３名が監査等委員である取締役であります。 （イ）社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修（講師派遣等）のサービスを受けております。しかしながら、過去３事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の１％未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断して
２【沿革】 当社は1948年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。 その後当社は、1963年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所（1956年４月設立）、三和シヤッター株式会社（1959年９月設立）、三和商事株式会社（1961年５月設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、これら３社を吸収合併しました。 なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。 年月 概要 1956年４月 兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金１百万円）、シャッターの製作・販売を開始。 1963年４月 株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。 ９月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1968年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 ４月 本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。 1970年７月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 1973年３月 雨戸の製造・販売を開始。 1974年３月 三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。 ８月 オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。 10月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。 1977年３月 バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。 1982年７月 24時間フルタイムサービス（FTS）を開始。 1984年４月 昭和フロント販売株式会社（現 昭和フロント株式会社）（現 連結子会社）にてストアフロントの販売を開始。 1986年８月 シンガポールに三和シヤッター（シンガポール）有限公司を設立。（2010年３月期清算） 10月 香港に三和捲閘（香港）有限公司（現 連結子会社）を設立。 1987年４月 三和エクステリア株式会社を設立。（2001年９月清算） 1988年９月 台湾に安和金属工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立。 1990年１月 自動ドアの昭和建産株式会社（現 連結子会社）に資本参加。 1996年４月 沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現 連結子会社）が営業開始。 ７月 米国に持株会社Sanwa USA Inc.（現 連結子会社）を設立し、Overhead Door Corporation（現 連結子会社）を買収。 1999年12月 株式会社田島順三製作所（2006年４月三和タジマ株式会社へ商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。 2000年１月 三和タジマ株式会社（2006年３月合併により解散）を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。 10月 三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現 連結子会社）へ営業譲渡。 2003年10月 欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（Novoferm Europe Ltd.に商号変更）（2019年３月合併により清算）ほか４社を設立し、Novoferm GmbH（現 連結子会社）ほかNovofermグループ９社を買収。 12月 ベニックス株式会社（2011年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。 2004年１月 上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立（2016年12月清算）。 ７月 Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren（現 VSG Novoferm Verladetechnik und Service GmbH/Duren）（現 連結子会社）ほか１社を買収。 2005年11月 田島メタルワーク株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。 2006年３月 三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。 ４月 株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社（現 連結子会社）へ変更。 合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司（現 連結子会社）を設立。 2007年10月 会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。 当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」（現 連結子会社）にそれぞれ商号を変更。 2008年１月 ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.（現 連結子会社）を設立。 年月 概要 ３月 スチールドア製造会社の林工業株式会社（現 連結子会社）の株式を取得。 10月 当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。（2025年７月清算） 2009年５月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 12月 Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。 2011年１月 Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation（現 連結子会社）においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。 ７月 ベニックス株式会社（現 連結子会社）を設立。 10月 間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。 三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（2003年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。 ベニックス株式会社（現 連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社（現 連結子会社）は、自動ドアの製造事業に特化。 12月 Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.（現 連結子会社）の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。 2012年５月 Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。 10月 Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。 2013年５月 Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。 2014年３月 株式会社振豊紡機製作所（現 三和電装エンジニアリング株式会社）（現 連結子会社）の株式を取得。 ６月 Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。 12月 Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.（現 連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。 2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 ７月 Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他３社（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。 2017年１月 Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他２社（現 連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。 ４月 日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現 三和システムウォール株式会社）（現 連結子会社）の株式を取得し、間仕切事業を強化。 2018年１月 Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.（現 BGS Intelligent Door Solutions Ltd.）他１社（現 連結子会社）の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。 ２月 Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。 2019年６月 Novofermグループにおいて、Robust AB他４社（現 連結子会社）の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。 ９月 株式会社LIXIL鈴木シャッター他２社の株式（現 株式会社鈴木シャッター）（現 連結子会社）を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。 2021年４月 Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。 10月 Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他１社（現 連結子会社）の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ８月 三和捲閘（香港）有限公司においてAUB Limited（現 連結子会社）の株式を取得し、香港での事業を強化。 2023年１月 Overhead Door CorporationにおいてDoor Control, Inc.及びDoor Concepts, Inc.（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。 10月 三和ファサード・ラボ株式会社（現 連結子会社）は三和タジマ株式会社（現 連結子会社）のファサード事業を吸収分割により継承。 2025年５月 Overhead Door CorporationにおいてGold Arc, Inc.（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第89期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 55 / 他の開示値から算出: 2
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