三協立山は何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建材事業）
当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱

（マテリアル事業）
当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

（商業施設事業）
当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。
[主な関係会社]
三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司

（国際事業）
当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津) 有限公司

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。

①経営理念
お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、
豊かな暮らしの実現に貢献します。

②行動指針
私たちは

お客様満足

常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。

価値創造

技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。

社会との調和

環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。

自己研鑽

自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。

③CSポリシー

 ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう
 ・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう
 ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう
 ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう
 ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう

(2)価値創造のプロセス
　当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。

(3)当社グループの強み

各事業の強みは次のとおりであります。

強み

建材事業

マテリアル事業

商業施設事業

国際事業

①多角化したポートフォリオ

・国際事業とのコラボレーション、日本、欧州、タイ、中国のグローバル拠点

②高い技術開発力

・「安心・安全・快適」な商品づくり
・パイオニアとしての自然換気商品
・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力
・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力
・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発
・最新技術の導入による省人化生産

・国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造、形材押出、加工の一貫体制

・店舗用什器、サインともに業界トップクラスのシェア
・お得意先様の要望を具現化できる商品開発力

・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制
・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制
・自動車(EV)分野でのアルミ形材の自動加工技術

③強固なビジネスパートナーネットワーク

・代理店様、販売会社様による全国の流通販売体制
・強固なパートナーシップを有する代理店販売網
・営業力と部材組立機能を有する代理店販売網
・施工店様と強いパートナーシップ

・多様なニーズに対応可能な合金、形状、構造などの提案力

・お得意先様の要望を具現化できる営業対応力
・全国一律サービスを提供するネットワーク
・24時間365日対応の店舗メンテナンスサービス
・中国上海での事業伸長

・日本、欧州、タイ、中国のグローバルな拠点
・タイでの事業伸長

上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。

(4)ビジネスモデル

私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。

お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ
　多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献いたします。

ビル建材

　多くの人々が利用するオフィスビルや
集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、
利便性に対して、より高い性能を求められ、
新築から改装まで幅広く高品質な商品を
提供しております。

住宅建材

　住まいが大切な財産として
長く受け継がれるよう、「人にやさしい」
「地球にやさしい」「安全・安心」を
コンセプトに商品をご提案いたします。
　お客様の様々なニーズに応えるため
ユニバーサルデザイン商品や、
強靭性・断熱性を向上させた商品などで
快適な居住空間を創造いたします。

エクステリア建材

　「青空の下 わくわくを 楽しもう！」
　空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな
空間提案や、外部空間を多彩にアレンジできる
多機能的商品など、幅広いデザインと機能を
兼ね備えた魅力ある商品で、皆様に幸せと笑顔、
わくわくをお届けいたします。

「素材をカタチにする」素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献

　「アルミニウム」と「マグネシウム」素材・押出形材に
おける設計・試作・製造・デリバリーサービスまでの
トータルソリューションを提供しております。
　製品や物件の企画・設計段階から参画し、
お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。

人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター

　ショッピングセンター、コンビニエンスストアや
ドラッグストアなどの専門店、商業施設及び企業向けに、
商品陳列什器、カウンター、ショーケースや内装仕上げ
工事、看板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備の
メンテナンスサービスを提供しております。
　お客様にとって価値ある快適空間を創造するために、
「売れる」店舗づくりのご提案から、
設計・製作・施工・メンテナンスまで
トータルにサポートいたします。

グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求

　欧州・タイ・中国にある海外拠点において、
アルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。
　日本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、
グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を
提供いたします。

持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築
更なる事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデルの構築を目指します。

植物工場事業

　植物工場プラントメーカーとして、業界トップの生産能力を
持った栽培設備と圧倒的な栽培技術力、衛生管理や生産管理などの
工場運営ノウハウ、ネットワークを生かした販路紹介で、
不採算要因を取り除いた植物工場運営を支援いたします。

(5) 当社を取り巻く事業環境

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な構造変化と短期的な変動要因が相互に作用し、その不確実性が一層高まっております。

中長期的には、国内市場の成熟化と価値観の多様化が進む中で、労働人口の減少と高齢化に伴う労働力不足への対応が急務となっております。同時に、従来型の需要構造からの転換に対応し、変化する市場ニーズに適応した事業構造への変革が求められております。また、気候変動の進行による台風や豪雨の激甚化など、社会全体が対応を迫られる課題が増加しており、これらへの適切な対処が企業の重要な経営課題となります。

短期的には、国内経済は所得環境の改善や省力化・デジタル投資の進展に支えられ、緩やかな景気回復が続く見通しであります。一方、物価上昇の影響により消費者マインドが弱含む傾向が続くとともに、為替は円安基調が継続し、アルミ地金など原材料価格の変動が引き続き経営環境に影響を与える見通しであります。世界経済においては地政学リスクの高まりがサプライチェーンの混乱や原材料・物流コストの上昇を招いており、各国の通商政策の動向や国際情勢の不確実性が、引き続き景気見通しに対する下振れリスクとなっております。

これらの多様な事業環境の変化に的確に対応し、企業価値を向上させていくことが、当社グループの持続的な成長には不可欠であると認識しております。

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。
当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増し、経営環境の著しい悪化が継続しております。
このような事業環境下において、当社グループは、2025年７月10日に公表した「５つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。

これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

(6) VISION2030　～長期的に目指す姿～
当社グループは、長期的に目指す姿として2021年７月に「VISION2030（2031年５月期）」を策定しております。
「サステナブルで豊かな暮らしに貢献」と「多角化した経営」を掲げ、変化する市場構造に対応したバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革を推進してまいります。

（2027/5期目標は2024年7月公表の中期経営計画値）

ポートフォリオの変革
収益構造改革を推進する一方、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。建材事業・マテリアル事業・商業施設事業・国際事業の各領域において、既存事業の収益力強化と成長・高収益分野への経営資源の戦略的再配分を進め、低収益構造からの脱却を図ってまいります。安定的に利益を創出し続ける強固な事業構造の実現に向け、変革を推し進めてまいります。

中長期ポートフォリオ変革ロードマップ

(7) 経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA（総資産利益率）、資本効率を測る指標としてROE（自己資本利益率）、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。中期経営計画の各指標の計画及び実績は以下のとおりであります。

第80期
2025年５月期

第81期
2026年５月期

計画

実績

計画

実績

業績

売上高

3,600億円

3,594億円

3,700億円

3,575億円

営業利益
/率

40億円
/1.1％

15億円
/0.4％

40億円
/1.1％

15億円
/0.4％

資本収益性

自己資本比率

30.0％

30.4％

28.0％

29.6％

ROA

0.5％

△0.8％

0.1％

△4.5％

ROE

1.7％

△2.5％

0.4％

△14.9％

株主還元

配当

25円

25円

25円

25円

（注）2025年５月期（第80期）計画は2024年７月公表時の中期経営計画の数値、2026年５月期（第81期）計画は
 2025年７月公表時の中期経営計画見直しの数値であります。

当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループの企業価値向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済環境に関するリスク

①景気動向
当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業、自動車関連産業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は主に、日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。
このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補い、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。

②金利の変動
当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。

③投資有価証券の保有
当社グループは、重要な取引先の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。株式市況の低迷等により保有株式の価格変動が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて保有の適否を判断しており、不要と判断された株式は速やかな処分を行うこととしております。

④為替の変動
為替変動により、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク

①原材料・資材などの価格変動
当社グループは、資材や部品等を調達しております。そのため、アルミニウム地金・鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達価格、労務費、物流費等の価格変動は、国内外の景気動向や為替変動、資材の需給バランス等に加え、国際情勢の変化に起因する地政学的要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行っております。また、部品の共通化や複数購買化、物流効率の改善等のコスト削減への取り組みを推進して、原価の抑制に努めております。
なお、サプライヤーとの取引価格については、対話を重視して定期的に協議を行っております。

②製品開発力及び競合
当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新製品の投入や価格競争により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製品の開発に取り組んでおります。また、アルミニウムの水平リサイクル技術の研究・開発を推進し、サーキュラーエコノミー実現に向けた製品開発に注力しております。

(3) 海外事業に関するリスク

当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。各国における自然災害、政治的不安、伝染病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における事業活動の変動や停止、復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。

(4) 法的規制・訴訟に関するリスク

①製品の欠陥
当社グループは、JISその他国内外の品質・性能基準及び社内の品質・性能基準に則って各種製品を開発・製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、リスクアセスメントによるリスク除去と低減、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。

②公的規制（法規制）
当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、各担当部署が中心となって、法令改正情報を収集し、適宜弁護士等の外部専門家を活用しながら当社グループ全体へ情報共有しております。また、「コンプライアンス推進基本方針」を定め、情報発信や各種研修による教育により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識の向上を図っております。グループ内で発生したコンプライアンス違反事案は、コンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。

③環境に関する規制や問題発生
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミーへの対応が必要になっております。
このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題（エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理）について部会を設置し取り組んでおります。各部会にて中期・各期の目標を設定し、サステナビリティ政策・推進両委員会にてその進捗をモニタリングしております。
当連結会計年度の気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミー等の取り組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み」や「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動への対応」に記載のとおりであります。「(2)気候変動への対応」では、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に沿って、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。また、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底に努め、問題発生の防止に取り組んでおります。

(5) 情報管理に関するリスク
当社グループは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練などにより従業員のセキュリティ意識を向上させております。また、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用時に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でもセキュリティ対策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。

(6) 自然災害、事故及び感染症等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備等が損壊し、又は従業員の被災や感染によって操業停止を余儀なくされる可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定めた事業継続計画（BCP）を策定し、早期復旧に向けた仕組みを構築しております。また、従業員の生命及び安全の確保を最優先事項とし、自然災害や事故の発生に備え、防災マニュアルの整備や定期的な防災訓練、安否確認訓練、設備の点検等を継続的に実施しております。

(7) 会計上の見積りに関するリスク

①債権劣化
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しておりますが、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が不十分となる可能性があります。また経済状況の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備するとともに、信用力についての調査と評価を実施し、経営改善状況やリスク低減策等のモニタリングを行っております。

②減損会計
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策を講じることが可能な体制を構築しております。

③退職給付会計
当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率や、年金資産の運用環境が前提条件と乖離した場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、年金資産の運用は安全性を考慮した資産配分に努めるとともに、運用状況の定期的なモニタリングを行っております。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。

(8) 人的資源に関するリスク
当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり雇用競争の激化や退職率の上昇により有能な人材の獲得や流出防止が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用を推進しております。高齢者や女性、外国人の人材確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、各種研修プログラムの他にも通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供など自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。また、エンゲージメント調査を実施し、現状分析と課題認識を行い職場環境の改善につなげております。加えてストレスに関する調査も定期的に行い、必要に応じて産業医による面談を提供するなど、従業員の心と体の健康に配慮した取り組みを実施しております。仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減（ワークライフバランス推進）や働きやすい職場環境を整えることで、離職防止や生産性向上の取り組みを行っております。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。
当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増した結果、経営環境の著しい悪化が継続し、建材事業における減損損失の計上等により、134億98百万円の当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態となっております。
このような事業環境下において、当社グループは、2025年７月10日に公表した「５つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。

<収益構造改革のポイント>
①　間接コスト削減
②　業務・組織体制の効率化
③　建材事業の構造改革
④　製造体制の適正化
⑤　欧州子会社の構造改革

これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
また、資金面においては、当連結会計年度末において、297億32百万円の現金及び預金を保有しており、効率的な運転資金の調達を目的として主要取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、必要な資金枠を確保していることから、資金繰りについては支障がないものと判断しております。
以上の状況と対応により、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

平　能　正　三

1958年４月28日生

1982年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

2008年６月

三協立山アルミ㈱ 千葉支店長

2011年６月

同社ビル事業部 ビル建材部長

2012年６月

当社三協アルミ社ビル事業部
ビル建材部長

2014年６月

当社三協アルミ社 事業役員
ビル事業部長

2015年８月

当社取締役 執行役員
三協アルミ社 事業役員 ビル事業部長

2017年６月

当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業
事業役員

2018年６月

当社取締役 執行役員
国際事業統括室長 兼 国際事業代表 兼 三協マテリアル社社長

2019年６月

当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長

2019年８月

当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業管掌

2020年６月

当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当 兼 三協マテリアル社社長 兼 国際事業管掌

2020年８月

当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長（現任）

(注)２

42,000

取締役
常務執行役員

吉　田　経　晃

1961年８月28日生

1984年４月

㈱北陸銀行入行

2016年６月

同行執行役員 営業企画部長 兼 営業戦略室長

2017年６月

同行執行役員 北海道地区事業部本部長

2017年６月

㈱北海道銀行 取締役

2018年６月

㈱北陸銀行 常務執行役員 北海道地区事業部本部長

2020年５月

当社顧問

2020年８月

当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社 上席事業役員

2021年６月

当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長

2023年８月

当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長 兼 経営監査部担当（現任）

(注)２

5,200

取締役
常務執行役員

久保田　健　介

1963年６月12日生

1987年４月

住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入社

2015年４月

三井住友信託銀行㈱ 大阪本店営業第一部長

2018年１月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現 三井住友トラストグループ㈱） 人事部主管 兼 三井住友信託銀行㈱ 人事部主管

2020年６月

当社顧問

2020年８月

当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長

2026年６月

当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長 兼 信用管理部長（現任）

(注)２

10,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員

黒　畑　靖　之

1965年１月３日生

1989年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

2013年６月

当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業管理部長

2015年12月

当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業管理部長 兼 ビル建材部長

2017年６月

当社三協アルミ社 東北支店長

2021年６月

当社事業開発統括室長 兼 経営企画統括室 副統括室長

2022年６月

当社執行役員 経営企画統括室長 兼 事業開発統括室長

2022年12月

当社執行役員 経営企画統括室長

2023年６月

当社常務執行役員 経営企画統括室長

2023年８月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長

2024年６月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 物流統括管理担当

2025年６月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 事業開発統括室長

2025年８月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 事業開発統括室長 兼 国際事業管掌

2026年６月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 アグリ事業推進部担当 兼 国際事業管掌（現任）

(注)２

4,000

取締役
常務執行役員

豊　岡　史　郎

1964年６月24日生

1990年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

2013年６月

当社三協アルミ社 横浜支店長

2016年６月

当社三協アルミ社ビル事業部
副事業部長

2019年６月

当社三協アルミ社 事業役員 関東ビル建材支店長

2021年６月

当社執行役員 三協アルミ社 関東ビル建材支店長

2023年６月

当社常務執行役員 三協アルミ社 事業統括部長

2024年６月

当社常務執行役員 三協アルミ社社長

2024年８月

当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社社長（現任）

(注)２

5,300

取締役
常務執行役員

東 一　郎

1964年10月８日生

1987年４月

立山アルミニウム工業㈱入社

2004年６月

同社ビル建材事業本部 ビル建材事業部 企画部長

2015年６月

当社三協アルミ社 北陸支店長

2017年６月

当社三協アルミ社 関西ビル建材支店長

2019年６月

当社三協アルミ社ビル事業部
副事業部長

2022年６月

当社執行役員 三協アルミ社
九州支店長

2024年６月

当社常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長

2024年８月

当社取締役 常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長（現任）

(注)２

4,200

取締役

篠　田　寛　子

1965年11月６日生

1997年11月

㈲クレオ 取締役（現任）

2018年７月

岐阜県男女共同参画二十一世紀審議会
委員

2023年４月

特定非営利活動法人GEWEL 理事

2024年８月

当社取締役（現任）

2025年４月

特定非営利活動法人GEWEL 代表理事（現任）

(注)２

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
（常勤）

藤　巻 靖

1963年２月４日生

1985年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

2010年５月

三協立山アルミ㈱ 関西ビル建材支店 ビル建材部長

2012年６月

当社三協アルミ社 関西ビル建材支店 ビル建材部長

2013年６月

当社三協アルミ社 関西ビル建材支店長

2017年６月

当社三協アルミ社 事業役員 ビル事業部長

2020年６月

当社三協アルミ社 事業役員 販売会社統括部長 兼 総合販売推進部担当

2021年６月

当社執行役員 三協アルミ社 販売会社統括部長 兼 総合販売推進部、カスタマーセンター、CS品質保証部、防火設備商品監査部担当

2023年６月

当社執行役員 三協アルミ社 東海ビル建材支店長

2025年６月

当社執行役員 総務人事統括室長付

2025年８月

当社取締役（監査等委員)（現任）

(注)３

4,385

取締役
(監査等委員)
(常勤)

森 明　彦

1967年11月２日生

1990年４月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行

2011年５月

㈱日本政策投資銀行 秘書室 次長

2013年２月

内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官（出向）

2015年７月

設備投資研究所 副所長

2017年６月

㈱日本政策投資銀行 監査役室長

2019年６月

一般社団法人環境不動産普及促進機構 常務理事

2025年８月

当社取締役（監査等委員)（現任）

(注)３

1,200

取締役
(監査等委員)

荒　牧　宏　敏

1959年５月18日生

1984年４月

日本精工㈱入社

2004年９月

同社総合研究開発センター新技術開発第二部長

2009年６月

同社執行役 産業機械事業本部 産業機械軸受技術センター所長

2016年６月

同社取締役 執行役専務 技術担当技術開発本部長

2021年８月

当社取締役（監査等委員)（現任）

(注)３

1,600

取締役
(監査等委員)

戸　田　和　範

1960年12月６日生

1979年４月

金沢国税局入局

2019年７月

同局課税部 次長

2020年７月

同局調査査察部長

2021年10月

税理士登録

2021年10月

戸田和範税理士事務所開設 所長（現任）

2023年８月

当社取締役（監査等委員)（現任）

2025年６月

フクビ化学工業㈱ 監査役（現任）

(注)３

2,000

取締役
(監査等委員)

吉　川　美　保

1974年10月８日生

1998年４月

㈱インテック（現 TISI㈱）入社

2012年９月

司法試験合格

2014年３月

弁護士登録（富山県弁護士会）
深水法律事務所入所

2015年９月

高岡駅南法律事務所開設 所長（現任）

2022年８月

当社取締役

2024年８月

当社取締役（監査等委員)（現任）

(注)３

900

計

81,485

(注) １．篠田寛子、森明彦、荒牧宏敏、戸田和範及び吉川美保の５氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（ご参考）執行役員は、上記の取締役のほかに次のとおりであります。

役職名

氏名

担当・委嘱内容

常務執行役員

白　井　克　芳

収益構造改革PJ 統括責任者 兼 サステナビリティ推進管掌

常務執行役員

吉　田　安　徳

財務経理統括室 副統括室長 兼 経理部長

常務執行役員

花　木 悟

国際事業代表 兼 国際事業統括室長 兼 三協マテリアル社 副社長

執行役員

奥　谷　和　正

三協アルミ社 CS品質保証部、防火設備商品監査部、渉外調査部担当 兼 住宅防火改修管掌

執行役員

萩　中　利　昌

三協マテリアル社 生産統括室長 兼 国際事業 生産管掌

執行役員

長　谷　和　彦

購買・物流統括室 副統括室長

執行役員

嵐　川　洋　至

総務人事統括室 副統括室長 兼 総務部長

執行役員

猫　宮　功　也

㈱カシイ 社長

執行役員

細　橋　俊　彦

三協アルミ社 生産統括部長

執行役員

井　上　慎　一

三協アルミ社 事業統括部長

執行役員

水　越　孝　司

購買・物流統括室長 兼 物流統括管理担当 兼 品質保証部担当

執行役員

長　塚　浩　二

三協アルミ社 営業統括部長

執行役員

柿　澤　秀　則

三協アルミ社 開発統括部長

執行役員

佐　野　正　博

経営企画統括室 副統括室長

執行役員

土　田　浩　司

タテヤマアドバンス社 営業統括部長

執行役員

庵　真　砂　代

技術統括室長 兼 技術研究部長 兼 サステナビリティ推進部担当

ｂ．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

黒　畑　靖　之

1965年１月３日生

1989年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

2013年６月

当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業管理部長

2015年12月

当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業管理部長 兼 ビル建材部長

2017年６月

当社三協アルミ社 東北支店長

2021年６月

当社事業開発統括室長 兼 経営企画統括室 副統括室長

2022年６月

当社執行役員 経営企画統括室長 兼 事業開発統括室長

2022年12月

当社執行役員 経営企画統括室長

2023年６月

当社常務執行役員 経営企画統括室長

2023年８月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長

2024年６月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 物流統括管理担当

2025年６月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 事業開発統括室長

2025年８月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 事業開発統括室長 兼 国際事業管掌

2026年６月

当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 アグリ事業推進部担当 兼 国際事業管掌

2026年８月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)２

4,000

代表取締役
専務執行役員

白　井　克　芳

1959年４月19日生

1982年４月

三協アルミニウム工業㈱入社

2005年８月

同社関東統括支店 関東ビル建材支店 東京営業部 設計部長

2015年６月

当社三協アルミ社 技術開発統括部長

2017年８月

当社執行役員 技術統括室長 兼 三協アルミ社 事業役員 技術開発統括部長

2020年６月

当社三協アルミ社 上席事業役員 ビル事業部長 兼 開発統括部 MONOS推進部担当

2021年６月

当社常務執行役員 三協アルミ社 ビル事業部長 兼 開発統括部 MONOS推進部担当

2024年６月

当社常務執行役員 改革推進統括室長 サステナビリティ推進部担当 特命担当 兼 三協アルミ社 開発統括部担当

2026年６月

当社常務執行役員 収益構造改革PJ 統括責任者 兼 サステナビリティ推進管掌

2026年８月

当社代表取締役 専務執行役員（現任）

(注)２

2,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員

吉　田　経　晃

1961年８月28日生

1984年４月

㈱北陸銀行入行

2016年６月

同行執行役員 営業企画部長 兼 営業戦略室長

2017年６月

同行執行役員 北海道地区事業部本部長

2017年６月

㈱北海道銀行 取締役

2018年６月

㈱北陸銀行 常務執行役員 北海道地区事業部本部長

2020年５月

当社顧問

2020年８月

当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社 上席事業役員

2021年６月

当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長

2023年８月

当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長 兼 経営監査部担当（現任）

(注)２

5,200

取締役
常務執行役員

久保田　健　介

1963年６月12日生

1987年４月

住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入社

2015年４月

三井住友信託銀行㈱ 大阪本店営業第一部長

2018年１月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現 三井住友トラストグループ㈱） 人事部主管 兼 三井住友信託銀行㈱ 人事部主管

2020年６月

当社顧問

2020年８月

当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長

2026年６月

当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長 兼 信用管理部長（現任）

(注)２

10,400

取締役
常務執行役員

東 一　郎

1964年10月８日生

1987年４月

立山アルミニウム工業㈱入社

2004年６月

同社ビル建材事業本部 ビル建材事業部 企画部長

2015年６月

当社三協アルミ社 北陸支店長

2017年６月

当社三協アルミ社 関西ビル建材支店長

2019年６月

当社三協アルミ社ビル事業部
副事業部長

2022年６月

当社執行役員 三協アルミ社
九州支店長

2024年６月

当社常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長

2024年８月

当社取締役 常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長（現任）

(注)２

4,200

取締役

篠　田　寛　子

1965年11月６日生

1997年11月

㈲クレオ 取締役（現任）

2018年７月

岐阜県男女共同参画二十一世紀審議会
委員

2023年４月

特定非営利活動法人GEWEL 理事

2024年８月

当社取締役（現任）

2025年４月

特定非営利活

２【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

1948年10月

立山鋳造株式会社を設立

1960年１月

立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称

1960年６月

三協アルミニウム工業株式会社を設立

1965年10月

富山県高岡市に佐加野工場（現：福野工場佐加野分工場）を竣工

1968年10月

富山県高岡市に第二工場（現：高岡工場）を竣工

1969年８月

富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工

1969年12月

富山軽金属工業株式会社（現：射水工場）を設立

1972年４月

東京及び大阪証券取引所第一部に上場

1973年６月

富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現：福岡西工場福岡分工場）を竣工

1974年４月

富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工

1978年10月

富山県氷見市に氷見工場（現：福岡西工場氷見分工場）を竣工

1987年５月

富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工

1993年10月

福岡県八女市に九州工場を竣工

2001年12月

富山軽金属工業株式会社を合併

2002年10月

立山合金工業株式会社を合併

2003年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を設立

2004年３月

生産統合会社としてSTプロダクツ株式会社を設立

2006年６月

三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併
商号を三協立山アルミ株式会社とする

2007年６月

マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立

2008年６月

STプロダクツ株式会社を合併

2012年６月

三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併
商号を三協立山株式会社とする

2012年12月

三協・立山ホールディングス株式会社を合併
東京証券取引所市場第一部に上場

2014年１月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立

2014年10月

ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe BV）を設立

2015年３月

Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収
Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化

2015年10月

タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行