TOTOは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、持分法適用の関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び持分法適用の関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

(1) グローバル住設事業
主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。
＜日本住設事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。

＜海外住設事業＞
(米州事業)
海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。
(アジア・オセアニア事業)
海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。
関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.他1社があります。
(欧州事業)
海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。
(中国大陸事業)
海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。

(2) 新領域事業
主要な製品は、セラミック商品です。
＜セラミック事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。

(3) その他
報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。
関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。

以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。
そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を2021年4月末に発表しました。

その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。
その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。

＜グローバル住設事業について＞
・日本住設事業
少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。
営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。

・海外住設事業
米州事業
米国では、環境意識の高まりや衛生意識の定着を背景に、温水洗浄便座が普及期に入っており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、それをアフターサービス体制で支えながら、市況を上回る成長の実現を目指していきます。

アジア・オセアニア事業
所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、TOTO商品をご採用頂ける機会が拡大しています。多様な文化・生活様式を擁するアジア諸国・地域において、販売基盤を更に強化し、最も信頼され、愛されるブランドを目指し事業活動を推進していきます。
特に、ベトナム、インド、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。

欧州事業
「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたTOTOらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入、継続的な新商品投入等により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。

中国大陸事業
成長市場から成熟市場へと移り変わり急速な市場環境変化が起こる中で、これまでの新築依存の事業体制からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化を適切に捉え、当社の強みを活かせる領域にリソースを集中します。ショールームやeコマースといったオフライン・オンライン双方でのお客様接点の強化、元請工事業者との協業、高級市場の価値創造と中高級・中級市場対応できる商品投入、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデル売上の拡大を図っていきます。

＜新領域事業について＞
セラミック事業
DXによる社会の変革をTOTOのセラミック技術で支えることを目指す姿とし、今後更に高度化する半導体製造装置に対して技術開発を強化し、伸長する半導体市場への商品供給のため生産性を高めていきます。商品・販売面では、次世代半導体製造装置・半導体露光装置へのオンリーワン商品の価値提案、新たな用途への採用を目指し、新技術に挑戦していきます。生産面ではDX化やAI解析の導入、サプライヤーから顧客までバリューチェーン全体におけるデータ連携などによりスマートファクトリーを更に進化させ、オンデマンド生産を実現する高効率な生産体制を構築して、競争・変化の激しい半導体市場に対応していきます。

＜全社横断革新活動について＞
・マーケティング革新
日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリアごとの市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインとテクノロジーの融合を世界に向けて統一したプロモーションで発信しています。

・デマンドチェーン革新
「デマンドチェーン革新」では、「サプライチェーン革新」と「もの創り革新」それぞれの活動を推進し、これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルで展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築しています。

「サプライチェーン革新」では、棚卸資産の最適化による収益性、資本効率の向上、地政学・経済的リスクを踏まえたBCP※体制強化の取り組みを、地域固有の状況に合わせて生産・販売一体となって推進しています。
（※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）

「もの創り革新」では、社内外の既存技術の応用展開により魅力ある商品を創出すると共に、生成AIと高速流体解析の融合により開発プロセスを変革します。また、設計のプラットフォーム化を通じて開発効率の向上と生産プロセスの自動化を推進します。バリューチェーン全体のデジタル連携とデータ分析に基づく改善を徹底し、タイムリーな商品創出と市場変化に即応できる生産体制を構築することで、競争力の強化と持続的な成長を図っていきます。

・マネジメントリソース革新
多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社を実現します。
「DXの実践」では、人とAIの協働による業務プロセスの自動化・高度化を通じて業務品質の向上と意思決定の迅速化を図るための「個と組織の強化」及び「部門DXの後押し」を推進することで、価値創出・効率化につながる全社横断業務改革を実践していきます。
「ダイバーシティの更なる進化」を目指し、事業戦略に沿った最適なフィールドを提供します。「適所適財」のジョブマッチングと両立支援を加速させることで、事業の成長と社員の挑戦を強力にバックアップし、一人ひとりが自分らしく輝き、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築します。
「強固な事業基盤整備」では、「何よりも安全を最優先」とし、労働災害ゼロと拠点安全活動の自立に向けた取り組みを進化させます。
　財務においては、セグメント別の投下資本効率マネジメントの深化及び定着に向け、事業部・生産本部（グローバル）単位、地域単位、部門単位、グループ全体でのROICマネジメントを推進していきます。

＜サステナビリティの推進について＞
当社グループでは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に健康で快適な暮らしを提供することを目指しています。これらの取り組みにより、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても貢献していきます。
「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」では、マテリアリティを企業理念の実現にあたり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティの推進に取り組んでいます。

「きれいと快適・健康」
目指す姿として、「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を設定し、「きれいで快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。
「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」）や「タッチレス」などの非接触技術の提案、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、「すべての人の使いやすさ」を実現し、清潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「3：すべての人に健康と福祉を」などに貢献しています。

「環境」
目指す姿として、「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」を設定し、「節水商品の普及」や「CO2排出量削減」に取り組んでいます。
「節水商品の普及」では、限りある水資源を守ることで、SDGsの目標「6：安全な水とトイレを世界中に」などに貢献しています。
2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定し、削減活動を推進しています。
事業所からのCO2排出量（スコープ1、スコープ2）削減については、省エネ改善や大型設備の更新と共に、再生可能エネルギーの導入を拡大し、使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指しています。
商品使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）削減についてはサステナブルプロダクツの普及や商品の環境性能の進化により、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していきます。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「13：気候変動に具体的な対策を」などに貢献しています。

「人とのつながり」
目指す姿として、「お客様と長く深い信頼を築く」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う」「働く喜びを、ともにつくりわかち合う」を設定し、「お客様満足の向上」「地域に根差した社会貢献活動の推進」「働きやすい会社の実現」に取り組んでいます。
ショールームでの提案活動や「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供によるお客様満足の向上、植樹活動や地域清掃等の幅広い社会貢献活動への社員の参加促進などにより、人とのつながりを大切にしています。
また、「多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動の推進」や「働き方改革」により、当社グループ社員が「働きがいのある人間らしい仕事」をして、イキイキと働けるよう活動を推進しています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「8：働きがいも経済成長も」などに貢献しています。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、当社のリスク管理プロセスを通じて特定・評価されたものであり、残余リスクの影響度と発生頻度を以下に示しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) リスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」（原則、年4回開催）によって構成されています。
公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。この全社的なリスクマネジメント体制を確実なものとするため、当社は国際的なフレームワークである「COSO-ERM」の枠組みに基づく強固な連携を整備しています 。各部門のリスクオーナーによる日常的なリスク管理（第1線）、代表取締役社長執行役員のもと、取締役 専務執行役員・最高財務責任者を委員長としたリスク管理委員会やリスク管理統括部門による全社的なリスク管理（第2線）、そして業務執行部門から独立した内部監査室による、独立した視点での推進状況や体制に関する監査（第3線）が相互に機能しています 。各種委員会などを通じて全部門並びにグループ会社と連携し、リスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています 。
また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、内部監査の充実を図っています。これらによる監査（三様監査）を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。

(2) リスクマネジメントの活動サイクル
重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通じて、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。

(3) 各リスクと対応策

リスク
項目

影響度

発生
頻度

リスクシナリオ
（発現時期と当社への影響）

リスク対応策

大規模災害

大

高

当社グループは、日本をはじめ世界各地に事業拠点を展開しており、地震や津波、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、自社の建物や設備における火災や爆発、さらに電力等のインフラ停止によって混乱状態に陥る可能性があります。
想定を上回る規模の災害が発生した場合、当社グループの建物及び設備に対する損害だけでなく、貴重な人的資源にも重大な影響を及ぼし、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。
このような事態が発生した場合、事業拠点の移転や損害を被った建物及び設備等の修復に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、実際に大規模災害が発生した際には、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業の継続と被害の最小化に努めています。
また、海外を含む全グループの事業場を対象に、避難訓練などの実地訓練に加え、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施しており、リスク対応力の強化に取り組んでいます。

製品の欠陥

大

中

当社グループは、製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的及び間接的な損害に対して、製造物賠償責任保険では十分に補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用が発生する可能性があります。
また、当該問題に関する報道が行われることにより、当社グループのブランドイメージが低下し、顧客の流出を招く恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、厳格な独自の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。
万一、製品事故が発生した場合や、事故発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめとする関係者から迅速に情報を収集すると共に、社外の販売事業者等とも協力し、適切な情報開示に努めています。

地政学リスク等
による原材料等の調達障害

中

高

当社グループの製造事業において、原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠です。
地政学リスク・大規模な災害やサプライヤーの倒産等により供給が中断した場合や、急激な需給環境の変化によって調達に障害が生じた場合、サプライヤーの変更や追加、又は他の原材料や部品への切り替えをタイムリーに行えない可能性があります。このような外部環境の急激な変化はグローバルなサプライチェーンに未知かつ長期的な影響を及ぼす懸念があり、これにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、購買方針に基づき、サプライヤーと共にグローバルに原材料や部品の持続可能な調達を推進しています。
近年の地政学リスクや自然災害に対する対応力を強化するため、部品品目や生産拠点の把握、外部サービスを活用した迅速な被災状況の確認、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、適切な対策を講じる体制をサプライヤーと協働で構築しています。
さらに、部品毎の復旧プランに基づいたBCP対応在庫の確保や調達の複線化等、リスク想定を深化させ、安定供給体制の構築に取り組んでいます。

リスク
項目

影響度

発生
頻度

リスクシナリオ
（発現時期と当社への影響）

リスク対応策

労働安全衛生

大

中

当社グループは、不測の事態によって重大な労働災害や労働法令違反、長時間労働等が発生した場合、行政処分や賠償責任を受ける可能性があり、これにより事業活動に支障をきたすことが考えられます。結果として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「業務上災害ゼロ」及び「業務上疾病ゼロ」を目指し、安全で快適な職場環境の実現に努めています。安全衛生・警防中央委員会において全社方針や基本施策等を定め、各事業所への浸透を図ると共に、各事業所では毎月安全衛生委員会を開催し、安全衛生活動に関する課題の共有及び対策の立案・推進を行っています。

感染症蔓延

大

中

感染症の拡大が長期化した場合、世界的な景気悪化や原材料・部品の調達に障害が生じる恐れがあり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、感染症の蔓延に備え、在宅勤務等への迅速な切り替えが可能な体制を整えています。
また、サプライヤーの工場の操業停止等により、部品供給に遅延が生じた場合には、代替調達手段の確保を行い、事業への影響を最小化するよう努めています。

訴訟の提起

中

高

当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、その事業活動に関連して製造物責任や労働問題等に関する訴訟が提起される可能性があります。これら訴訟の結果によっては、損失の発生や信用の低下等が生じることがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスク管理体制の強化や法令の遵守等により、顧客との信頼関係を構築し、品質管理を徹底することで訴訟リスクの最小化を図っています。特に労働問題については、国内外の労働関連法の遵守状況の調査や社員への啓発活動を行う等、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。これにより、社員等からの訴訟やその他の法的手段の発生を防止するよう努めています。

機密情報・
個人情報の漏えい

中

中

当社グループは、顧客の個人情報や他社の情報を取り扱うことがありますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。
この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、当社グループの事業活動やブランドイメージに悪影響を与える可能性があります。
また、重要な機密情報が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、お客様情報を含む保有情報の秘密保持に細心の注意を払うため、ＴＯＴＯグループ個人情報方針、ＴＯＴＯグループセキュリティ方針、及び社内の情報セキュリティ関連規定に則りアクセス管理や情報持ち出し制限、不正アクセス防止等の安全対策を実施すると共に、情報セキュリティの脅威を監視し、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めています。
また、全ての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施しており、資産の適切な管理及び利用の周知徹底を図っています。

リスク
項目

影響度

発生
頻度

リスクシナリオ
（発現時期と当社への影響）

リスク対応策

情報システム障害の発生

中

中

当社グループは、ほぼ全ての業務においてコンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。コンピュータシステムや通信ネットワークの環境は年々複雑化・高度化しており、自然災害、テロ、外部からのハッキングやコンピュータウィルス、人為的ミス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークの不具合・故障が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合は、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、信頼性向上のため、さまざまな対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しています。
情報資産をはじめとして保有するすべての経営資産の保護と適切な安全管理を極めて重要な社会的責務だと認識しており、すべての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施し、資産の適切な管理、及び適正な利用の周知徹底を図っています。
また、セキュリティの水準や遵守状況を定期的に点検・監査すると共に、情報セキュリティの脅威を監視し、継続的な改善に努めています。

地政学的な紛争・
治安悪化リスク

大

中

当社グループは、グローバルに事業活動を展開していますが、海外では政情不安や経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害等、さまざまなリスクが存在します。
また、為替・金利の変動、投資・海外送金・輸出入・外国為替に関する規制の変更や税制の変更等、政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があるほか、テロや紛争等の発生により社員の安全や拠点運営に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各拠点において危機管理を統括し、実務を担当する組織と体制を構築しています。所在地及び周辺の政治・社会情勢、治安状況に関する海外危険情報を迅速に収集し社員の安全確保を含む必要な対策を適切に実施するよう努めています。

人財の獲得競争
の激化

中

中

当社グループは、将来の永続的な成功は人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることが重要であると考えていますが、優秀な人財を継続的に確保・育成ができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、マネジメントリソース革新の中で、多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、新卒採用に加え、ダイレクト・リクルーティングやリファラル採用等、さまざまな手法を積極的に展開し、高度専門人財含む経験者採用の強化に努めています。

環境に関する規制

小

高

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い及び除去、廃棄物処理等を規制するさまざまな環境関連法令の適用を受けています。環境規制は年々強化されており、これにより工場の移転や停止、設備投資、環境関連の費用負担の増加、賠償責任等が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安心安全な社会の実現に向け、環境リスクの未然防止活動を継続的に推進しています。環境マネジメントシステムの推進により、汚染の未然防止に努め、法規制遵守はもとより自主管理基準を定めて環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

リスク
項目

影響度

発生
頻度

リスクシナリオ
（発現時期と当社への影響）

リスク対応策

サプライチェーン
を含めたコンプライアンス違反

小

高

当社グループでは、一部の地域における事業運営において、ガバナンスの不全や社内管理の不備が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サプライヤーを含む全ての関係者に対して人権を尊重し、法令や社会的ルールを遵守することを重視し、公正かつ透明な行動を推進する組織文化の醸成に努めています。
また、年4回開催するコンプライアンス委員会において、グローバルでのコンプライアンス教育やモニタリング等の年度計画と実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込み、これによりコンプライアンス違反リスクの早期発見と適切な対策を講じています。

風評被害

小

高

当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等によって発生・流布した場合、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、さまざまな方法で情報検知を行い、企業活動において法令遵守違反等の不適切な行為が発覚した場合には、速やかに適切な対応を実施します。

知的財産権侵害

小

高

当社グループは、ブランド価値を高め、お客様にとって信頼性の高い価値ある商品を提供するために、知的財産権を適切に創出・資産化（権利化・秘匿化）・活用しています。しかしながら、一部の地域や国では知的財産権に対する完全な保護が受けられない場合があり、当社グループの知的財産権が侵害される恐れや、第三者が保有する知的財産権に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、権利行使や模倣対策を通じて、侵害品に対する強い姿勢を示すことで、当社グループの知的財産権が侵害されるリスクを未然に防止しています。
また、事業戦略を立案する際には知財情報を調査・分析し、第三者の知的財産権を尊重した開発活動を推進することで、第三者が保有する知的財産権を侵害するリスクを未然に防止しています。

気候変動
（炭素価格等）

中

中

気候変動緩和に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律等、温室効果ガス排出削減を目的とした規制が強化されています。これらに伴う新たな税負担や原材料及びエネルギー調達コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、シナリオ分析と評価を実施し、その結果を情報開示しています。
気候変動リスクへの取り組みについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

リスク
項目

影響度

発生
頻度

リスクシナリオ
（発現時期と当社への影響）

リスク対応策

市場環境の変動

想定する事象によって、影響度・頻度は大きく異なる

当社グループは、主に住宅関連分野及びファインセラミックス分野において事業活動を展開しています。そのため、日本の人口構造変化や地政学的リスクの高まりや世界経済の減速、半導体市況の変動等、需要が大幅に変動した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

日本住宅関連分野においては、リモデル分野における競争優位性をさらに高めるべく

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
男性11名　女性2名 (役員のうち女性の比率15％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長
兼 取締役会議長

清田 徳明

1961年10月8日生

1984年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 レストルーム事業部長

2012年4月

当社執行役員 レストルーム事業部担当

2012年6月

当社取締役 常務執行役員 レストルーム事業部担当

2014年4月

当社取締役 専務執行役員 レストルーム事業部、機器水栓事業部担当

2015年4月

当社取締役 専務執行役員 システム商品グループ、機器水栓事業部担当

2016年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 事業部門管掌、機器水栓事業、内部監査室担当 兼 Vプランマーケティング革新担当

2017年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 事業部門管掌、機器水栓事業、人財、財務・経理担当 兼 Vプランマネジメントリソース革新担当

2018年4月

当社代表取締役 副社長執行役員 事業部門・研究・技術管掌、人財、購買、工務担当 兼 WILL2022 マネジメントリソース革新担当

2020年4月

当社代表取締役 社長執行役員
グローバル事業推進、デジタルイノベーション推進、経営企画、秘書室担当

2021年4月

当社代表取締役 社長執行役員
デジタルイノベーション推進、グローバル事業推進、経営企画、内部監査室、秘書室担当

2024年4月

当社代表取締役 社長執行役員
デジタルイノベーション推進、経営企画、内部監査室、秘書室担当

2025年4月

当社代表取締役 会長
兼 取締役会議長(現任)

(注)2

48

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
住設事業管掌、経営企画、内部監査室、秘書室担当

田村 信也

1967年3月13日生

1991年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役員 グローバル事業推進本部長

2018年4月

当社執行役員 米州住設事業部長

2019年4月

当社執行役員 米州・欧州住設事業担当 兼 米州住設事業部長 兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 米州・欧州住設事業担当 兼 WILL2022 米州・欧州住設事業担当

2021年4月

当社取締役 常務執行役員 中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業担当 兼 WILL2030 中国・アジア住設事業担当 兼 WILL2030 米州・欧州住設事業担当

2022年4月

当社取締役 常務執行役員 海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当

2024年4月

当社取締役 専務執行役員 グローバル事業推進、海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当

2025年4月

当社代表取締役 社長執行役員
デザイン、デジタルイノベーション推進、経営企画、内部監査室、秘書室担当

2026年4月

当社代表取締役 社長執行役員
住設事業管掌、
経営企画、内部監査室、秘書室担当（現任）

(注)2

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
最高技術責任者、事業部門管掌、お客様品質、デザイン、レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業担当
兼 WILL2030 新領域事業
担当

林 良祐

1963年9月4日生

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員 ウォシュレット生産本部長

2014年4月

当社執行役員 レストルーム事業部 次長 兼 ウォシュレット生産本部長

2015年4月

当社執行役員 レストルーム事業部、もの創り技術グループ担当
兼 レストルーム事業部長 兼 Vプランデマンドチェーン革新担当

2015年6月

当社取締役 常務執行役員 レストルーム事業部、もの創り技術グループ担当 兼 Vプランデマンドチェーン革新担当

2016年4月

当社取締役 常務執行役員 新領域事業グループ、浴室事業、キッチン・洗面事業担当 兼 Vプラン新領域事業担当 兼 Vプランデマンドチェーン革新担当

2018年4月

当社取締役 常務執行役員 新領域事業グループ、浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業担当 兼 WILL2022 新領域事業担当 兼 WILL2022 デマンドチェーン革新担当

2020年4月

当社取締役 専務執行役員 レストルーム事業、新領域事業グループ、もの創り技術グループ担当 兼 WILL2022 新領域事業担当

2021年4月

当社取締役 専務執行役員 レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業担当 兼 WILL2030 新領域事業担当

2024年4月

当社取締役 専務執行役員 最高技術責任者、レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業、もの創り技術グループ担当 兼 WILL2030 新領域事業担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(もの創り)担当

2026年4月

当社取締役 専務執行役員 最高技術責任者、事業部門管掌、
お客様品質、デザイン、レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業担当 兼 WILL2030 新領域事業担当(現任)

(注)2

29

取締役
専務執行役員
最高財務責任者、コーポレート部門管掌、法務、人財、財務・経理、情報企画、
総務、リスク管理統括担当
兼 WILL2030 マネジメントリソース革新担当

田口 智之

1965年9月24日生

1990年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役員 財務・経理本部長

2018年4月

当社執行役員 財務・経理、法務、情報企画、総務担当

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 財務・経理、法務、情報企画、総務担当

2020年4月

当社取締役 常務執行役員 人財、財務・経理、法務、情報企画、総務、購買、工務担当 兼 WILL2022 マネジメントリソース革新担当

2021年4月

当社取締役 常務執行役員 人財、財務・経理、情報企画、総務、(茅ヶ崎/滋賀・滋賀第二/小倉第一)工場、東京総務担当 兼 WILL2030 マネジメントリソース革新担当

2025年4月

当社取締役 専務執行役員 最高財務責任者、法務、人財、財務・経理、情報企画、総務、(茅ヶ崎/滋賀・滋賀第二/小倉第一)工場、東京総務担当 兼 WILL2030 マネジメントリソース革新担当

2026年4月

当社取締役 専務執行役員 最高財務責任者、コーポレート部門管掌、法務、人財、財務・経理、情報企画、総務、リスク管理統括担当 兼 WILL2030 マネジメントリソース革新担当(現任)

(注)2

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業、サプライチェーン、工務担当
兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(サプライチェーン)担当

武富 洋次郎

1965年9月8日生

1988年4月

当社入社

2017年4月

当社執行役員 機器水栓事業部長

2020年4月

当社上席執行役員 機器水栓事業部長

2021年4月

当社上席執行役員 機器水栓事業、もの創り技術グループ、工務担当

2021年6月

当社取締役 常務執行役員 機器水栓事業、もの創り技術グループ、工務担当

2022年4月

当社取締役 常務執行役員 機器水栓事業、もの創り技術グループ、工務担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(もの創り)担当

2024年4月

当社取締役 常務執行役員 浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業、サプライチェーン、工務担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新(サプライチェーン)担当(現任)

(注)2

14

取締役
常務執行役員
お客様サービス、文化推進、販売推進グループ、デジタルイノベーション推進担当
兼 WILL2030 日本住設事業担当
兼 WILL2030 マーケティング革新担当

北崎 武彦

1965年6月15日生

1988年4月

当社入社

2018年4月

当社東関東支社長

2020年4月

当社執行役員 販売統括本部長

2024年4月

当社執行役員 販売推進グループ担当 兼 WILL2030 日本住設事業担当

2024年6月

当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ担当 兼 WILL2030 日本住設事業担当

2025年4月

当社取締役 常務執行役員
お客様、文化推進、販売推進グループ担当 兼 WILL2030 日本住設事業担当 兼 WILL2030 マーケティング革新担当

2026年4月

当社取締役 常務執行役員
お客様サービス、文化推進、販売推進グループ、デジタルイノベーション推進担当 兼 WILL2030 日本住設事業担当 兼 WILL2030 マーケティング革新担当（現任）

(注)2

7

取締役
常務執行役員
グローバル事業推進、海外住設事業担当
兼 WILL2030 海外住設事業担当

竹内 直幹

1967年10月3日生

1991年4月

当社入社

2015年4月

当社グローバル・リレーション推進室長

2016年4月

当社米州・欧州住設事業統括部長 兼 TOTO Americas Holdings, Inc. 副社長 兼 TOTO U.S.A., Inc. 副社長

2019年4月

当社米州・欧州住設事業統括部長

2020年4月

当社米州・欧州住設事業統括部長 兼 米州販売革新PJ 統括部長

2021年4月

当社米州・欧州住設事業統括部長 兼 TOTO U.S.A., Inc. 副社長

2022年4月

当社執行役員 海外事業統括本部長 兼 アジア・オセアニア住設事業部長 兼 台湾東陶股份有限公司 董事長 兼 TOTO Korea Ltd. 会長 兼 TOTO Asia Oceania Pte. Ltd. 会長 兼 TOTO India Industries Pvt. Ltd. 会長 兼 TOTO Vietnam Co., Ltd. 会長 兼 TOTO (Thailand) Co., Ltd.会長

2025年4月

当社執行役員 グローバル事業推進、海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当

2025年6月

当社取締役 常務執行役員 グローバル事業推進、海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当(現任)

(注)2

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

津田 純嗣

1951年3月15日生

1976年3月

株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)入社

2005年6月

同社取締役 モーションコントロール事業部 インバータ事業統括部長

2006年3月

同社取締役 インバータ事業部長

2007年3月

同社取締役 ロボット事業部長

2009年6月

同社常務取締役 ロボット事業部長

2010年3月

同社取締役社長 人づくり推進担当 営業統括本部長

2012年6月

同社代表取締役社長 人づくり推進担当 営業統括本部長

2013年3月

同社代表取締役会長兼社長 人づくり推進担当 マーケティング本部長

2014年9月

同社代表取締役会長兼社長 人づくり推進担当 マーケティング本部長 人材多様性推進室長

2016年3月

同社代表取締役会長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2021年6月

九州電力株式会社 社外取締役(2024年6月26日退任)

2022年3月

株式会社安川電機 取締役

2022年5月

同社特別顧問(現任)

2022年6月

日本精工株式会社 社外取締役(現任)

＜重要な兼職の状況＞
・株式会社安川電機 特別顧問
・日本精工株式会社 社外取締役

(注)2

―

社外取締役

山内 重德

1949年2月24日生

1971年7月

住友軽金属工業株式会社(現 株式会社UACJ)入社

2002年6月

同社取締役 生産本部名古屋製造所副所長 兼 品質保証部長

2004年6月

同社常務取締役 生産本部副本部長 兼 名古屋製造所長

2005年4月

同社取締役常務執行役員 生産本部長 兼 名古屋製造所長 兼 鋳造技術部長

2007年4月

同社取締役専務執行役員 生産本部長 兼 名古屋製造所長

2007年6月

同社代表取締役専務執行役員 生産本部長 兼 名古屋製造所長

2009年6月

同社代表取締役社長

2013年10月

株式会社UACJ 代表取締役会長CEO

2016年4月

同社代表取締役会長

2018年6月

同社相談役

2020年6月

同社名誉顧問(現任)
当社社外取締役(現任)

＜重要な兼職の状況＞
・株式会社UACJ 名誉顧問

(注)2

―

取締役
常勤監査等委員

吉岡 雅之

1965年8月24日生

1988年4月

当社入社

2014年4月

東陶(中国)有限公司 董事 事業管理本部長

2015年4月

当社経理部 次長

2016年4月

当社経営企画本部 経営企画部長

2018年4月

当社執行役員 財務・経理本部長 兼 TOTOファイナンス株式会社 代表取締役社長

2024年4月

当社監査等委員会本部付

2024年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

＜重要な兼職の状況＞
・株式会社井筒屋 社外監査役

(注)3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
監査等委員

丸森 康史

1957年9月19日生

1981年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

2008年4月

同社執行役員

2011年5月

同社常務執行役員(2012年6月退任)

2012年6月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長

2013年6月

株式会社南都銀行社外監査役(2015年6月退任)

2014年12月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社取締役(2015年3月退任)

2015年3月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)常勤監査役(社外)(2019年3月退任)

2019年6月

当社社外監査役

2022年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

2023年6月

株式会社百十四銀行 社外取締役 監査等委員(現任)

＜重要な兼職の状況＞
・株式会社百十四銀行 社外取締役 監査等委員

(注)3

―

社外取締役
監査等委員

家永 由佳里

1974年10月26日生

2003年10月

弁護士登録(福岡県弁護士会)、德永・松﨑・斉藤法律事務所勤務

2015年6月

株式会社ミスターマックス・ホールディングス社外取締役
オーケー食品工業株式会社 社外取締役(2022年8月退任)

2016年1月

德永・松﨑・斉藤法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2022年5月

株式会社ミスターマックス・ホールディングス社外取締役 監査等委員(現任)

2022年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

＜重要な兼職の状況＞
・德永・松﨑・斉藤法律事務所 パートナー弁護士
・株式会社ミスターマックス・ホールディングス
社外取締役 監査等委員

(注)3

―

社外取締役
監査等委員

長沼 知穂

1977年5月2日生

2000年4月

国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社(2002年3月退社)

2002年4月

みずほ証券株式会社 入社(2004年2月退社)

2004年3月

ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社(2009年3月退社)

2009年4月

メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA 証券株式会社)入社(2023年5月退社)

2023年6月

株式会社美点凝視 パートナー

2024年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

2024年7月

株式会社美点凝視 取締役(現任)

＜重要な兼職の状況＞
・株式会社美点凝視 取締役

(注)3

―

計

151

(注) 1．取締役(監査等委員である取締役を除く。)津田純嗣氏、山内重德氏及び監査等委員である取締役丸森康史氏、家永由佳里氏、長

２ 【沿革】

1917年 5月

日本陶器合名会社(現在のノリタケ㈱)内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始

1920年 1月

日本で最初の連続焼成窯(ドレスラー式トンネル窯)による焼成を開始

1937年10月

衛生陶器工場竣工(茅ヶ崎工場)

1946年11月

水栓金具の生産開始(小倉第一金具工場竣工)

1949年 5月

株式上場(東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所)

1958年 9月

プラスチック製品生産開始(茅ヶ崎工場)

1962年 6月

衛生陶器工場竣工(滋賀工場)

1967年 4月

水栓金具工場竣工(小倉第二工場)

1968年 4月

衛生陶器工場竣工(中津工場)

1970年 2月

ホーロー浴槽の生産開始(小倉第二工場)

1970年 3月

東陶機器株式会社に社名変更

1971年 5月

水栓金具工場竣工(大分工場)

1972年 1月

洗面化粧台の生産開始(行橋工場竣工)

1980年10月

給湯機の生産開始(滋賀工場)

1980年12月

アフターサービス業務会社を設立(東陶メンテナンス㈱(現社名：TOTOメンテナンス㈱))

1985年 3月

施工・管理業務会社を設立(東陶エンジニアリング㈱(現社名：TOTOアクアエンジ㈱))

1986年 3月

ユニットバスルーム製造会社を設立(千葉東陶㈱(現社名：TOTOバスクリエイト㈱))

1989年 3月

決算期を11月30日から3月31日に変更

1989年 7月

システムキッチン製造会社を設立(東陶ハイリビング㈱(現社名：TOTOハイリビング㈱))

1989年11月

米国に販売会社を設立(TOTO Kiki U.S.A. Inc.(現社名：TOTO U.S.A., Inc.))

1991年 9月

米国に衛生陶器製造会社を設立(TOTO Industries(Atlanta),Inc.(現社名：TOTO U.S.A., Inc.))

1991年11月

ウォシュレット工場竣工(小倉第三工場)

1992年 4月

ニューセラミック工場竣工(中津第二工場)

1994年

中国大陸に製造会社を設立

5月　衛生陶器製造会社(北京東陶有限公司)

6月　ホーロー浴槽製造会社(南京東陶有限公司)

7月　水栓金具製造会社(東陶機器(大連)有限公司(現社名：東陶(大連)有限公司))

1994年 6月

ニューセラミック製造会社を設立(東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス㈱))

1995年 3月

中国大陸に衛生陶器製造会社を設立(東陶機器(北京)有限公司)

1995年 9月

マレーシアにウォシュレット製造会社を設立(TOTO Kiki (Malaysia) Sdn. Bhd.(現社名：TOTO Malaysia Sdn. Bhd.))

1995年11月

中国大陸に販売・持株会社を設立(東陶機器(中国)有限公司(現社名：東陶(中国)有限公司))

1996年10月

米国に持株会社を設立(TOTO U.S.A., Inc.)

2001年 1月

米国の販売会社(TOTO Kiki U.S.A. Inc.)と製造会社(TOTO Industries(Atlanta),Inc.)を統合し、TOTO U.S.A., Inc.に社名変更
従来の持株会社(TOTO U.S.A., Inc.)は、TOTO U.S.A. Holdings, Inc.に社名変更(現社名：TOTO Americas Holdings, Inc.)

2001年10月

当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立(㈱パンウォッシュレット(現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱))

2002年 3月

ベトナムに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Vietnam Co., Ltd.)

2006年 3月

メキシコに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Sanitarios de Mexico S.A. de C.V.(現社名：TOTO Mexico, S.A. de C.V.))

2007年 3月

愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化

2007年 5月

TOTO株式会社に社名変更

2007年12月

ドイツの持株会社(TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH))に増資を実施

2008年 1月

シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立(TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.)

2009年11月

タイに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.)(現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.)

2011年 1月

インドに現地法人を設立(TOTO India Industries Pvt. Ltd.)

2013年 4月

会社分割(新設分割)を用い、水栓金具等製造会社を設立(TOTOアクアテクノ㈱)

2013年 7月

TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.)の株式をすべて取得し、100％子会社化

2015年 8月

創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」を開設

2017年 5月

創立100周年

2022年 6月

監査等委員会設置会社へ移行

2025年 9月

サウジアラビアに現地法人を設立（TOTO AR Company）