萩原工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）合成樹脂加工製品事業

当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社ではメルタック（果物、野菜の包装資材）の製造・販売を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社ではバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。

(2）機械製品事業

当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の製造・販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（会社の経営の基本方針）

　当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら　常に変革し続け　世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かし、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。

（目標とする経営指標)

　2022年12月に策定した中期経営計画の概要及び達成状況は下記の通りです。

■対象期間

　2023年10月期～2025年10月期の３ヶ年

■メインスローガン

　飛躍に向けた原点回帰

　ｖ（ｖｉｃｔｏｒｙ）字回復、そしてＪ（Ｊｕｍｐ）字成長へ、「ｖ　for　Ｊ」

■事業環境に対応するためのｖ字回復戦略

　(１）適正な価格の実現 + そのための製品競争力強化

　(２) 最適な生産・物流体制の構築

■成長軌道に乗るためのＪｕｍｐ戦略

　(１) 技術を、磨く。

　(２）製品を、広げる。

　(３）市場を、創る。

　(４）社員の成長と幸福を、伸ばす。

■数値目標（2025年10月期）

 （金額単位：億円）

実績

目標

業績目標

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

合計

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

合計

売上高

263

56

319

266

64

330

経常利益

15

3

18

23

10

33

財務目標

ROE

6.0%

8%以上

D/Eレシオ

0.4

0.6

(中長期的な経営戦略)

　2025年12月に、新たな中期経営計画を策定しました。当計画は、「ＬＩＮＫ　ＴＨＥ　ＬＥＡＰ　～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～」をスローガンに掲げ、①多様なビジネスパートナーとのつながりを通じて事業を強化する、②環境事業を拡大し社会とのつながりを深める、③社員と会社が一体となり、ともに成長する。そして、未来へと飛躍していくことを目指すものです。

■対象期間

2026年10月期～2028年10月期の３ヶ年

■メインスローガン

ＬＩＮＫ　ＴＨＥ　ＬＥＡＰ

～ビジネスパートナーとつながる、社会とつながる、社員とつながる、そして未来とつながり飛躍する～

■基本方針

　（１）ビジネスパートナーとつながる

 取引先、協業先、共同研究先などと協働して、お客様のニーズに応える、高品質な製品を提供します。

 （戦略１）製品力の強化

 （戦略２）ものづくり力のアップ

　（２）社会とつながる

 環境に資する製品づくりを通じて社会に貢献します。

 （戦略）環境事業の拡大

　（３）社員とつながる

 社員の成長をサポートし、会社の発展につなげます。

 （戦略）社員と会社の成長

■数値目標（2028年10月期）

 （金額単位：億円）

業績目標

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

合計

売上高

330

70

400

経常利益

23

7

30

株主還元

DOE

3.5%

(会社の対処すべき課題)

国内外において経済が回復局面にある一方で、各国の通商政策の動向や中国経済の低迷など、引き続き不透明な事業環境が継続すると予想されます。

当社におきましては、「『ありがとう』と言われる、『いい製品』を創ろう！」をスローガンに掲げ、製品の企画、開発、製造、営業それぞれの力を結集して、お客様のニーズに沿った「いい製品」を創り出し、事業の拡大を目指してまいります。

［合成樹脂加工製品事業］

合成樹脂加工製品事業は、遮熱シートなど高機能シートの販売に注力するとともに、バルチップではインフラ分野への営業を強化、さらに米国子会社で生産を開始したメルタックも一層の拡販を目指してまいります。また製造設備が完成したブルーシート水平リサイクル「Re VALUE+」については、販売・回収先を増やして事業の拡大を進めてまいります。

［機械製品事業］

機械製品事業は、当連結会計年度に金属箔スリッターの初号機を販売しており、さらなる受注拡大に注力してまいります。また、成長が期待される二次電池やプラスチックリサイクルに関連する新たな需要を取り込んでいくとともに、「Re VALUE+」の開発で培った技術を応用した機器の販売も進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　気候変動に伴うリスク

　気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。

　これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。

　また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。

(2)　自然災害等のリスク

　地震、暴風、落雷、洪水、火災等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。

　これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等、事業ＢＣＰを策定しリスクの管理に努めております。

(3)　法制度・規制に関するリスク

　当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。

　これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。特に近年、人権問題や輸出管理など新たなリスク要因が発生しており、法規制等の動向を注視しつつ、ルールの逸脱のないよう努めてまいります。

(4)　製造物責任に関するリスク

　当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合が発生した場合、製造物賠償責任請求等により損失が発生するリスクがあります。

　これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。

(5)　プラスチックを巡る環境変化に関するリスク

　プラスチックは性状安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。

　当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の拡大を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。

(6)　原材料等の市況変動及び調達リスク

　当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用し、製造の際に熱源や動力源として電力を使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受け、また電力料金も化石燃料等の影響を受けるもので、原材料価格や電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、機械製品事業におきましては、半導体などの部品の調達網に混乱が生じた場合、代替品調達によるコスト増や売上遅延のため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、特定の原材料等への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料等価格変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料に関するリスクを抑制しております。

(7)　地政学リスク

　紛争の発生等地政学リスクの顕在化により、原材料価格の高騰や物流網の混乱が生じ、コスト増大や原材料・製品等の納入遅延などが発生する可能性があります。またこのような事態の結果、世界的な景気の低迷が生じ当社製品の需要が縮小する状況も想定され、その結果、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して、適正な在庫の保持やコスト増加分の販売価格への転嫁等により原材料価格高騰や物流混乱の影響を最小化するよう努めておりますが、最終的に業績への影響が発生する可能性があります。

(8)　子会社の収益変動リスク

　当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。

　このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等のリスクに対応する支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。

(9)　情報セキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。

　これらのリスクに対しＩＴ　ＢＣＰのもと、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施により、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

浅野　和志

1963年８月14日生

1986年３月

当社入社

2004年５月

当社事業支援部総務部マネージャー

2007年１月

当社取締役事業支援部総務部マネージャー

2010年１月

当社執行役員事業支援部門長

2011年１月

当社取締役執行役員事業支援部門長

2014年11月

当社取締役執行役員合成樹脂事業管掌補佐

2015年11月

当社取締役常務執行役員合成樹脂事業管掌補佐兼ハギライン事業部長

2016年１月

当社代表取締役社長　社長執行役員

2016年11月

当社代表取締役社長　社長執行役員兼合成樹脂事業部長

2017年11月

当社代表取締役社長　社長執行役員（現在）

(注)３

20

取締役

執行役員

エンジニアリング事業部門長

飯山　辰彦

1964年１月20日生

1982年３月

当社入社

2007年11月

当社エンジニアリング事業部営業部マネージャー

2009年11月

当社エンジニアリング事業営業開発部門営業部長

2010年１月

当社執行役員エンジニアリング事業営業開発部門営業部長

2013年11月

当社執行役員エンジニアリング事業国内営業部長

2015年11月

当社執行役員エンジニアリング事業技術部長

2018年11月

当社執行役員エンジニアリング事業生産管理部長

2019年11月

当社執行役員エンジニアリング事業部門長

2020年１月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長

2020年11月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長兼営業部長

2021年５月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長

2021年11月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長兼営業部長

2022年５月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業部門長（現在）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

執行役員

合成樹脂事業部門長

兼国際営業部長

犬飼　正樹

1967年３月15日生

1985年３月

当社入社

2008年11月

当社合成樹脂事業部ハギライン事業ユニット営業マネージャー

2009年11月

当社合成樹脂事業ハギライン事業部営業部長

2012年11月

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社出向（代表取締役社長）

2017年11月

当社合成樹脂事業部ターピー部長

日本ファブウエルド株式会社（2024年４月当社に吸収合併）代表取締役社長

2019年１月

当社執行役員合成樹脂事業部ターピー部長

2019年11月

当社執行役員合成樹脂事業部門産業資材事業部長兼営業部長

2021年11月

当社執行役員合成樹脂事業部門営業本部長

2022年５月

当社執行役員合成樹脂事業部門長

2023年１月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部門長

2024年10月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部門長兼国際営業部長(現在)

(注)３

22

取締役

執行役員

事業支援部門長

藤田　学

1970年６月30日生

1989年４月

当社入社

2009年11月

当社合成樹脂事業ターピー事業部営業部長

2013年11月

当社合成樹脂事業ターピー事業部長

日本ファブウエルド株式会社（2024年４月当社に吸収合併）代表取締役社長

2016年11月

当社執行役員合成樹脂事業部ターピー部長

2017年11月

当社執行役員合成樹脂事業部物流資材部長

2018年11月

当社執行役員合成樹脂事業部Fライン部長

2019年11月

当社執行役員合成樹脂事業部門生活資材事業部長

2021年11月

当社執行役員合成樹脂事業部門事業開発本部長

2022年５月

当社執行役員合成樹脂事業部門副部門長兼製品開発部長

2022年11月

日本ファブウエルド株式会社（2024年４月当社に吸収合併）代表取締役社長

2023年１月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部門副部門長兼製品開発部長

2023年11月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部門副部門長兼産業資材営業部長兼笠岡事業推進部長

2024年11月

当社取締役執行役員事業支援部門長兼総務部長

2025年11月

当社取締役執行役員事業支援部門長（現在）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役執行役員

笹木　真尚

1967年２月２日生

1992年１月

当社入社

2007年６月

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社出向（代表取締役社長）

2012年11月

当社合成樹脂事業部ＢＣＩ事業部営業部長

2018年11月

当社合成樹脂事業部国際部長

2019年１月

当社執行役員合成樹脂事業部門国際部長

2020年11月

当社執行役員事業支援部門経理部長

2024年11月

当社執行役員

バルチップ株式会社出向（取締役副社長）（現在）

2025年１月

当社取締役執行役員（現在）

2025年10月

ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社出向（代表）（現在）

(注)３

9

取締役執行役員

萩原　佳明

1988年７月６日生

2015年５月

当社入社

2018年11月

バルチップ株式会社出向

2022年７月

バルチップ株式会社出向（代表取締役社長）（現在）

2023年１月

当社執行役員

2023年４月

ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社出向（代表）

2025年１月

当社取締役執行役員（現在）

(注)３

37

取締役

大原　あかね

1967年９月19日生

1991年４月

株式会社ＭＴＢインベストメント・テクノロジー研究所入社

1994年９月

同社退職

2000年５月

財団法人大原美術館（現 公益財団法人大原芸術財団）理事

2007年４月

財団法人（現 公益財団法人）大原奨農会監事（現在）

2010年４月

一般財団法人（現 公益財団法人）有隣会理事

2016年６月

社会福祉法人若竹の園理事長（現在）

2016年７月

公益財団法人大原美術館（現 大原芸術財団）代表理事・理事長

2018年５月

公益財団法人倉敷考古館（現 大原芸術財団）理事

2018年６月

公益財団法人倉敷民芸館理事（現在）

公益財団法人倉敷市文化振興財団理事（現在）

2019年１月

当社取締役（現在）

2019年７月

公益財団法人有隣会代表理事

2020年９月

国立大学法人岡山大学監事（非常勤）

2021年６月

公益財団法人倉敷考古館（現 大原芸術財団）代表理事

2024年４月

公益財団法人大原芸術財団代表理事（現在）

2025年11月

倉敷商工会議所会頭（現在）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

西田　陽介

1967年２月７日生

1992年４月

住友電気工業株式会社入社

1996年２月

同社退職

1998年８月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2002年４月

同社退社

2002年５月

メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社

2003年３月

同社退職

2003年４月

日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行

2018年３月

同行退職

2018年４月

国立大学法人岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授

2021年10月

国立大学法人岡山大学学術研究院社会文化科学学域教授（現在）

2023年１月

当社取締役（現在）

(注)３

－

常勤監査役

雑賀　英樹

1967年12月１日生

1997年６月

当社入社

2009年11月

当社事業支援部門総務部総務・人事課長

2011年11月

当社合成樹脂事業事業管理部門資材課長

2015年２月

当社内部監査室長

2017年11月

当社事業支援部門情報システム課長

2019年11月

当社事業支援部門総務部法務課長

2022年11月

当社事業支援部門長付エキスパートスタッフ

2023年４月

当社事業支援部門長付シニアスタッフ

2024年１月

当社常勤監査役（現在）

(注)４

13

監査役

石井　辰彦

1952年３月９日生

1980年４月

弁護士登録（岡山弁護士会）

（現在）

2012年１月

当社監査役（現在）

(注)４

－

監査役

三宅　孝治

1957年４月18日生

1987年５月

税理士登録（中国税理士会/倉敷支部）（現在）

1991年11月

三宅孝治税理士事務所所長

2014年８月

三宅税理士法人代表社員

2016年１月

当社監査役（現在）

(注)４

2

計

118

　（注）１．取締役大原あかね及び西田陽介の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。

３．2025年１月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2026年１月28日現在の執行役員は11名（うち取締役兼任６名）であります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダーの視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。

社外取締役西田陽介氏は金融業界での経験と経営学の教授としての高い見識のもとに、独立した立場での当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言が期待できるものと判断し選任しております。

社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。

社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、取引関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人と定期的に面談の機会を設け、会計監査手続の経過及び重要な発見事項等の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を行っております。

また内部監査部門と常勤監査役は日常的に意見交換を行うとともに、内部監査部門による監査結果については代表取締役社長、管理部門担当取締役及び常勤監査役に対して報告を行う仕組みであり、重要な事項については常勤監査役を通じて監査役会に報告することとしております。

２【沿革】

年月

沿革

1962年11月

岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長　萩原賦一）を設立

1969年４月

岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設

1970年２月

岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設

1970年５月

東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設

1974年８月

本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設

1981年１月

本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設

1981年７月

本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設

1989年１月

岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設

1991年７月

岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設

1994年11月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

1994年12月

飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入

1995年３月

インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立

1995年５月

ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）

1997年４月

岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）

1999年７月

谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け

2000年６月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年12月

中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）

2003年５月

新星織布株式会社が日本ファブウエルド株式会社に商号変更

2005年１月

中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）

2007年５月

本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設

2007年６月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2009年４月

子会社かようアイランド株式会社を吸収合併

2012年６月

インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設

2014年５月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年２月

コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.（現バルチップ・アジア社）の全株式を取得し、子会社化

2018年６月

合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化

2018年７月

バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）

2019年３月

タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年８月

パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％)

2023年３月

株式会社ＩＨＩ物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け

2023年４月

岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設

2023年６月

中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了

年月

沿革

2023年７月

アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（資本金5,000千米ドル）を設立（当社出資比率100％）

2024年４月

子会社日本ファブウエルド株式会社を吸収合併