ソマールは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及びその他の関係会社によって構成されております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

(1) 当社及び子会社

① 高機能材料事業

（コーティング製品）

電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム

産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産

（高機能樹脂製品）

電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤

（電子材料）

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム

（機能性樹脂）

熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤

② 環境材料事業

（ファインケミカルズ）

工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ

（製紙用化学品）

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ

③ 食品材料事業

（食品素材等）

増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物

④ その他の事業 新規開発事業関連製商品

(2) その他の関係会社

㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。

（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)図中の　→　は主要な商品、製品の流れを示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。

また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米や欧州市場などでの事業活動を積極的に推進してまいります。その中で、当社グループは、「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持ちながら、それぞれの機能を相乗的に高め、複雑・多様な課題解決に向けて、適時・適切な提案を行ってまいります。加えて、事業領域を拡げる新たな市場の開拓や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。

高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。

（重視する経営指標等）

達成目標

実績

第79期

（当連結会計年度）

第78期

（前連結会計年度）

売上高営業利益率

4.0％

8.3％

8.5％

総資産経常利益率（ROA）

5.0％

8.2％

9.4％

自己資本比率

60.0％

63.4％

65.1％

海外地域売上比率

20.0％

32.8％

29.8％

(4）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中国の不動産不況などによる経済活動や個人消費への影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

当社グループは、人々の暮らしに直結した幅広い業界に関わっておりますが、なかでも、スマートフォンやデジタルカメラといった情報端末機器で代表されるエレクトロニクス関係業界や、ＩＴ化・自動化が一段と進展する自動車関係業界、更には、製紙や食品といった業界などに深く関わってまいりました。そうした業界では、経済のグローバル化やわが国の少子高齢化を背景として国内需要の縮小が進行し、そのため、事業の軸足を海外市場へと移行させております。これに加えて、とりわけエレクトロニクスや自動車の業界では、人々の価値観の多様化の進展に伴い関連する製商品やサービスに対する要求が複雑・高度化し、かつ、その変化のスピードが一段と速まっており、その結果として、競合各社間の競争が益々激しさを増す厳しい経営環境となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、業績の持続的な向上と社会への更なる貢献を目指して、社会が求める課題の解決や新たな価値の創造に取り組み、長年培ってきた経営資源をベースにして、事業の重点化と他社との差別化を重視した事業運営を積極的に推進してまいりました。

今後は引き続き、当社グループの経営方針に沿って、当社グループ独自の技術や情報を総合的に活用し、国内市場はもとより、グローバルな成長市場で積極的な事業展開を推進してまいります。とりわけ次に記載する事項は、当社グループが次のステージへと飛躍するために取り組むべき重要な課題と認識し、スピーディーな経営判断と各施策の着実な実施を通して成果を積み重ねながら、企業価値の向上に努めてまいります。

①　当社グループの経営資源を生かした新規事業領域の育成

当社グループの収益を高め、持続的な成長を果たしていくためには、当社グループの強みを生かした既存事業の強化は勿論のこと、特長ある新たな事業領域の開拓が不可欠です。

当社グループの中核事業である高機能材料事業では、例えば、長年深く関わってきた電子部品や自動車電装部品などの業界に加え、これまで培ってきた独自の技術や情報を活用して、新たに高速５Ｇ通信や半導体等の領域にもビジネスをスタートさせました。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、バイオマテリアルの素材を活用した化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアルの早期上市を目指しております。

こうした新たな事業領域を切り開くための開発の芽を今後も積極的に育てながら、かかる芽を事業の１つの柱となるまで大きく成長させていくことが急務であります。

そのためには、次代を担うグローバルな人材を積極的に登用・育成し、社会が直面する様々な課題の解決能力を強化しながら、一方では、社内の経営資源のみに頼ることなく、他企業との連携や産学連携、更にはM&Aといった様々な選択肢も視野に入れながら、引き続き積極的なチャレンジを続けてまいります。

②　経済のグローバル化に対応した独自の情報・生産・物流網の強化

経済のグローバル化とともに、当社グループの主要な取引先も生産拠点を海外の成長市場へと積極的に移転を進め、これに呼応して当社グループも、取引先からの様々な要望に適切に応えていくため、グローバルなサプライチェーンの構築に鋭意努めてまいりました。

その結果として、当社グループの当連結会計年度の海外地域売上高は、連結売上高の32.8％を占めるまでに成長し、海外市場の重要性が一段と高まっております。当社グループが得意とする自動車電装部品の業界や様々な電子部品の業界は、まさしく世界規模でのビジネス活動を展開しており、かかる業界の需要をよりグローバル視点で的確に捉え対応していくため、当社グループは2018年12月にはオランダに、2019年２月にはベトナムに新たな拠点を構築し、また、2020年７月にはシンガポールに海外事業の資本再編を目的とした中間持株会社を設立し、当社グループの発展に生かすべく活動を始めました。

今後は、当社グループが持つこうしたグローバル拠点を通じて、海外市場の様々な情報をスピーディーかつ的確に把握し、各市場の潜在的なニーズも掘り起こしながら、顧客の課題解決に応えるサプライチェーンを構築して、引き続きその機能強化に努めてまいります。

③　当社グループの競争力を高め社会への貢献に資するガバナンス体制の強化

政府の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードが、2015年６月から上場企業に適用され、企業のガバナンスの重要性が益々社会に認識されるようになっております。しかしながら、企業の不祥事は様々な形で継続し後を絶つことがありません。企業の存立は様々なステークホルダーとの信頼の上に成り立っており、かかる認識に立脚した企業経営が益々求められております。

わが国企業の最近の不祥事発生事例では、とりわけ大企業におけるリスクマネジメントが注目を浴びており、発生の場は国内に留まらず、経営の目が届きにくい海外の子会社にも広く及んでおります。

こうした状況に鑑み、グローバルに事業を拡大している当社グループとしましては、引き続きグローバル視点でガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

当社グループが長年培ってきた良き経営理念を大切にし、役員自ら率先垂範してその経営理念を生かした行動を実践し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有して事業活動ができるよう、経営者自ら様々なコミュニケーションに努めております。

当社グループは、引き続き社外取締役や社外監査役といった独立性の高い社外役員などによる経営監視のもとで、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を生かした経営に努め、当社グループの持続的発展と企業価値の向上に資するガバナンス体制となるよう、今後も継続した改善に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。それ故当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難ではありますが、リスクの顕在化の低減に向けて個別の施策を実施・検討しております。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）全般的事項

当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・食品素材等の仕入販売に係る業務を行っております。

製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の購入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化した場合、仕入先と販売先が直取引を行った場合等には、販売数量の減少及び販売価格の下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、自然災害や火災等の災害、知的財産権をめぐる紛争・訴訟、情報漏洩による損害、製造物責任賠償、技術革新による研究開発変化、環境・リサイクル・食品の安全性等に係る当社グループの取扱製品・商品への規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2）債権の回収可能性について

営業活動を通じた情報収集等による与信管理を行い、必要十分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上又は貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3）特定の取引先への依存について

当社グループは、仕入販売に係る製紙用化学品（とりわけ紙塗工用バインダー）や回路基板材料用の電子材料及び機能性樹脂の一定割合を、特定の取引先から購入しております。

当社グループと回路基板材料用の電子材料及び機能性樹脂に係る特定の取引先とは、これまで長年に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

製紙用化学品につきましては、特定の取引先に該当する旭化成株式会社より、2025年５月27日付で事業撤退に係る発表があり、同社はSBラテックス事業に係る製品の販売を2027年12月に終了することとなりました。これに伴い、当社と同社との当該事業に係る取引が終了する見込みとなります。当社グループは同社及び販売先各社と協議を行い、様々な可能性を模索しながら、業績に与える影響を低減させる施策を検討してまいりますが、今後の対応次第では当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ当社グループは、その特性を活かして、顧客ニーズの把握に努めるとともに、ビジネスの差別化を図ること等で、新規顧客の開拓や、取り扱い製商品の多様化を推進し、収益基盤の安定化を目指しております。

(4）保有する有価証券の価格変動について

当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しており、株式市場の動向や投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）減損損失のリスクについて

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

曽谷　太

1973年６月８日生

2001年10月 有限責任監査法人トーマツ入所

2005年４月 多摩興産株式会社　取締役(現任)

2005年６月 当社取締役

2008年４月 常務取締役

2008年７月 代表取締役専務取締役

2008年９月 代表取締役副社長

2011年４月 代表取締役社長（現任）

2019年９月 株式会社宗屋　取締役

2020年10月 株式会社宗屋　代表取締役（現任）

(注)３

10.6

常務取締役

小林　正樹

1960年11月14日生

2013年５月 当社理事

2014年５月 理事営業本部長

2019年７月 執行役員営業本部長

2019年10月 執行役員業務本部長

2020年６月 取締役業務本部長

2022年２月 取締役草加事業所長

2025年６月 常務取締役業務本部長（現任）

(注)３

1.8

常務取締役

牛尾　成次

1960年１月19日生

2019年４月 当社理事

2019年10月 理事営業本部長

2022年６月 取締役営業本部長

2025年６月 常務取締役営業本部長（現任）

(注)３

2.5

取締役

関口　幸久

1962年10月12日生

1985年４月 当社入社

2009年４月 Siam Somar Co., Ltd. C.O.O

2017年４月 名古屋支店長

2021年５月 参事

 大阪支店長

2023年４月 Siam Somar Co., Ltd.

 代表取締役社長（現任）

 台灣索馬龍股份有限公司 董事

 SOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,

 Ltd. 会長（現任）

2023年６月 取締役（現任）

2026年３月 F&A部長（現任）

(注)３

0.5

取締役

坂本　昇

1978年６月13日生

2007年４月 雪ヶ谷化学工業株式会社入社

2011年８月 有魁隆（上海）橡塑製品有限公司

 董事長 総経理

2013年４月 雪ヶ谷化学工業株式会社

 代表取締役社長（現任）

2015年６月 当社取締役（現任）

2021年８月 有魁隆（上海）橡塑製品有限公司

 董事長（現任）

(注)３

4.3

取締役

春日　孝之

1977年６月30日生

2008年６月 株式会社日本機材

 （現NiKKi Fron株式会社）入社

2012年４月 NiKKi Fron (Thailand)Co.,Ltd.

 代表取締役社長（現任）

2014年４月 株式会社ニッキフロン・トレーディング（現株式会社NiKKi Fronホールディングス）

 代表取締役社長（現任）

2015年６月 NiKKi Fron株式会社

 代表取締役社長(現任)

2015年６月 当社取締役（現任）

(注)３

0.5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

島田　史子

1959年６月１日生

1978年～ 九代目澤村宗十郎個人事務所入所

 2001年 番頭（マネージャー）等を歴任

2001年６月 プラスロン化粧品株式会社入社

2003年１月 同社専務取締役

2009年４月 NPO法人日本フェイシャルスタイリスト協会　副理事（現任）

2010年３月 株式会社まゆ月　設立

 代表取締役（現任）

2024年５月 一般社団法人日本文化検定

 スーパーバイザー（現任）

2025年６月 当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

今井原　俊彦

1971年１月14日生

1998年４月 当社入社

2006年11月 財務部（現　F&A部）部長

2007年４月 IR部　部長

2018年１月 業務本部　IRC部　部長

2023年６月 常勤監査役（現任）

(注)４

0.5

監査役

亀山　晴信

1959年５月15日生

1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

1997年４月 亀山晴信法律事務所

 （現　亀山総合法律事務所）開設

2007年６月 株式会社小森コーポレーション

 監査役

2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

2012年10月 株式会社東光高岳社外取締役

2013年６月 株式会社小森コーポレーション

 社外取締役

2013年10月 当社監査役（現任）

2021年３月 株式会社やまびこ 社外監査役

2022年３月 株式会社やまびこ 社外取締役(現任)

(注)４

－

監査役

中島　玲史

1982年６月18日生

2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会）

 第一中央法律事務所入所（現任）

2018年７月 特定非営利活動法人国際環境・

 エネルギー問題研究会 監事（現任）

2019年６月 当社監査役（現任）

2019年11月 株式会社宇和島プロジェクト

 社外監査役（現任）

2025年３月 株式会社東洋館出版社　社外監査役

 （現任）

2025年３月 株式会社ウェルモ 社外監査役(現任)

(注)４

－

計

20.7

（注）１．取締役である坂本昇氏、春日孝之氏及び島田史子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役である亀山晴信氏及び中島玲史氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

三留　拓郎

1980年 10月 18日生

2011年12月

2013年12月

2018年７月

2020年３月

弁護士登録（東京弁護士会）

東京昌平法律事務所入所

株式会社日立ハイテク入社

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社入社

第一中央法律事務所入所（現任）

－

②　社外役員の状況

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待される役割等は、以下のとおりであります。

社外取締役坂本昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役島田史子氏は、美容分野・伝統芸能分野に造詣が深く、長年にわたり美容業界において要職を歴任された豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任いたしました。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は同氏が業務執行者である株式会社まゆ月と業務委託契約等を締結しておりますが、当該契約の業務委託料等は軽微であります。当社と同氏の間には、上記以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中島玲史氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は同氏と各種規定の整備等の法務支援（情報提供・助言・サポート全般）に関する業務委託契約を締結しておりますが、当該契約の業務委託料は軽微であります。当社と同氏の間には、上記以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去３年において当社の主要な取引先や主要銀行あるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けている社外専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・代表取締役との定期会合

社外監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、内部統制の体制及び監査結果等を含め、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。

・会計監査人との協議等

社外監査役は会計監査人と定期的に、また、必要に応じて会合を持ち、監査計画並びに監査結果の説明を受け、意見及び情報の交換を行っております。

・内部監査部門との連携

社外監査役は内部監査結果の報告に基づき、意見及び情報の交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し調査を求める等、効率的な監査の実施に努めております。

２【沿革】

　1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。

1948年２月

事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。

1948年３月

輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。

1948年８月

本社を神戸市中央区下山手通に移転。

1949年６月

丸正産業株式会社に商号変更。

1952年６月

東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。

1956年３月

大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。

1956年４月

小台研究所（東京都足立区）を開設。

1958年10月

本社を大阪市北区梅田に移転。

1959年１月

名古屋営業所開設（現　名古屋支店）。

1962年10月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転

（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現　大阪支店）となる）。

1962年11月

小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。

1967年２月

ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現　草加事業所）。

1984年１月

ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。

1985年８月

日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。

1986年６月

草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。

1988年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1989年12月

スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。

1995年８月

品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001　認証を取得。

1998年９月

環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001　認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年11月再取得）。

2001年８月

草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。

2006年４月

香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2007年５月

中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2008年６月

宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年２月　清算結了）を設立。

2008年９月

台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。

2008年10月

タイバンコク都にSiam Somar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2011年５月

タイチョンブリ県にChonburi Factory（Siam Somar Co.,Ltd.）を竣工。

2013年10月

高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。

2014年１月

インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomar Corporation India Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2014年８月

中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。

2014年９月

自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949　認証を取得。

2017年４月

米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation（現・連結子会社）を設立。

2018年９月

自動車業界の製造業における国際規格 IATF 16949　認証を取得。

2018年12月

オランダ北ホラント州にSomar Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。

2019年２月

ベトナムハノイ市にSOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2020年７月

シンガポールにSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2025年１月

米国ウエストバージニア州に West Virginia Factory（Somar North America Corporation）を竣工。