新日本理化は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。

　天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。

　石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念及び経営ビジョン

　経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。

　2030年の経営ビジョン：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～

　当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。

　当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。

(2）経営環境

　当社を取り巻く環境は、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大など一部に堅調さが見られるものの、ナフサ価格の高騰や中国経済の減速に伴う末端需要の停滞、さらには海外メーカーからの廉価品の流入激化など、当社の主力を占める汎用製品分野を中心に厳しい事業環境が続いております。

　このような変化の激しい外部環境に適応し、持続的な成長を実現するためには、激化する市場競争に左右されない構造改革が不可欠であると認識しております。

(3）中期経営計画の策定と基本方針

　当社は、前中期経営計画（2021年度～2025年度）では事業撤退や拠点集約等の合理化と高付加価値化により収益構造は改善したものの、地政学リスク等に伴う原料高騰を補えず、当初目標とした収益水準の達成には至りませんでした。この結果を真摯に受け止め、2026年度からの5ヵ年を「構造改革」期とする新中期経営計画を策定いたしました。

＜中期経営計画の基本方針＞

「社会（お客様）の満足を超えた感動を生み出す機能を提供できる、もの創りの会社でありつづける」のもと、以下3つの成長戦略を断行してまいります。

＜中期経営計画の事業戦略骨子＞

　①稼ぐ力の再構築 2.0

　②筋肉質な経営基盤の構築

　③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用

＜経営目標（連結）＞

2030年度目標

売上高

350億円

営業利益

17.5億円

＜対処すべき課題＞

①稼ぐ力の再構築 2.0

　高度情報化（デジタル）領域や環境調和（グリーン）領域といった次世代成長市場において、営業が潜在ニーズを捉え研究開発へ繋ぎ、当社のコア技術と社外知見を掛け合わせることで高付加価値製品の早期事業化を進めてまいります。

　また、開発製品を再び営業が「ソリューション」として市場へ展開し部門間連携による市場開拓のサイクルを回すことで、ファインケミカル主導の高収益体質を完成させてまいります。

②筋肉質な経営基盤の構築

　低採算事業の聖域なきスクラップにより利益体質を改善し、創出したリソースを成長領域へ集中させてまいります。

　また、全社バリューチェーンのデジタル化による業務効率化と高付加価値業務へのシフト、さらに、原料調達網の分散化等でサプライチェーンを強靭化し、いかなる外部環境の変化にも揺るがない「強靭な収益基盤」を確立してまいります。

③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用

　持続的成長の源泉として知的財産と人財への投資を強化してまいります。自社技術の防衛と特許情報を起点にした「ミライづくり」の両輪で知的財産の利益化を推進し、競争優位性を強固にしてまいります。

　また、人財投資では、新人事制度の運用を定着させることで、変化を恐れずに挑む「挑戦型人財」を継続的に輩出し、多様な人財が活躍できる組織風土を醸成し、個人の成長を企業の価値向上へと直結させてまいります。

　当社グループは経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」のもと、事業を通じた社会価値の創造を目指します。2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた環境対応や、人権・環境に配慮したCSR調達を進めることで、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原材料の価格変動

　当社グループの主要原材料である油脂原料及び石化原料の購入価格は、国内外の市況の変動の影響を受けます。植物系油脂原料の購入価格は、気候変動による不作やバイオ燃料需要の拡大により上昇する可能性があります。また、石化原料の購入価格は、原油・ナフサの国際市況の影響を受けます。原油価格は、国際的な需給バランスに加え、中東等の産油国の情勢や先物市場での投機的な要因により変動する可能性があります。これらの原材料価格が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスク低減のため、製品販売価格への転嫁等の対策をとっております。

(2）原材料の調達

　当社グループが調達する原材料の供給元において、自然災害や事故等による製品供給の停止や遅れ、品質不良が発生した場合、当社製品の安定生産が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスク低減のため、品質・コストを踏まえ調達先の多様化を図るなど安定的な調達に努めております。

(3）為替相場の変動

　為替相場の変動により輸入原材料価格が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスク低減のため、必要な範囲で為替予約を行うなどの対策をとっております。

(4）物流の確保

　当社グループの製品輸送に関し、人手不足等を背景に物流費用の増加が顕著であることから、最適な物流手段の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスク低減のため、国内外の海運及び国内陸送等の幅広い物流手段を活用しており、コスト・時間・品質面での最適化に努めております。

(5）自然災害、事故災害

　当社グループの工場において大規模な自然災害や事故災害が発生した場合、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償に加え、近隣地域への損害賠償や社会的信用の失墜に見舞われることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスク低減のため、災害に備えた教育訓練の実施や製造設備の定期保全、損害保険への加入等の対策をとっております。

(6）製品の品質

　当社グループの製品に予期しない欠陥が生じる等の重大な品質問題が発生した場合、製品回収や顧客への損害賠償を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスク低減のため、品質マネジメントシステムに基づく品質保証体制の強化のほか、製造物賠償責任保険を付保する等の対策をとっております。

(7）知的財産

　当社グループの予期しない事情により第三者との間で知的財産に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスク低減のため、開発した技術を早期に権利化するほか、第三者が保有する知的財産権を十分に調査することにより、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。

(8）人材の確保

　日本国内の労働者人口の減少や価値観の変化により、優秀な人材の採用及び維持が困難となった場合、人材不足により事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスク低減のため、採用方法及び雇用形態の多様化や働きやすい環境の整備のほか、デジタル技術を活用した技能伝承を進めるなど人材の確保に努めております。

(9）サイバー攻撃、システム障害

　当社グループは、生産、物流、販売等の業務において各種情報システムやネットワークを利用しており、また、機密情報や個人情報を保有しております。これらが、悪意ある第三者からのサイバー攻撃（ランサムウェアや不正アクセス等）やコンピューターウイルスの感染、または予期せぬ機器の故障や災害等により停止・誤作動を起こした場合、あるいは重大な情報漏洩が発生した場合、操業停止による機会損失、復旧費用の発生、社会的信用の失墜や顧客への損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　リスク低減のため、セキュリティ対策の強化、データの定期的なバックアップの取得、従業員へのセキュリティ教育の徹底、及び万一のシステム障害発生時に備えた緊急時対応計画の整備等の対策を進めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

会長執行役員

三浦　芳樹

1955年５月７日

1978年４月

豊田通商㈱入社

2001年７月

豊田通商オーストラレーシア社長

2004年４月

豊田通商アメリカ副社長

2012年６月

豊田通商㈱常務取締役

2015年４月

同社専務取締役

2019年６月

当社取締役常務執行役員営業部門担当

2020年６月

当社代表取締役社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員研究開発本部長兼新事業企画室長

2022年８月

ISEホールディングス㈱社外取締役（現任）

2023年４月

当社代表取締役社長執行役員新事業企画室長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員

2025年４月

当社代表取締役会長執行役員（現任）

（注）２

1,256

代表取締役

社長執行役員

研究開発本部管掌

盛田　賀容子

1967年９月19日

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社経理部長

2018年４月

当社管理本部長兼知的財産部長

2020年４月

当社執行役員企画管理本部長

2022年４月

当社執行役員営業本部長

2023年６月

当社取締役執行役員営業本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

当社代表取締役社長執行役員

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員研究開発本部管掌（現任）

（注）２

611

取締役

執行役員

社長補佐

中川　真二

1960年11月19日

1984年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2003年１月

同行長吉支店長

2009年６月

同行船場エリア営業第一部長

2012年４月

同行京都滋賀営業本部長

2016年８月

第一生命保険㈱大阪法人営業部 部長

2020年６月

当社取締役（常勤監査等委員）

2023年６月

当社取締役執行役員社長補佐

2024年４月

当社取締役執行役員社長補佐兼企画管理本部長

2026年４月

当社取締役執行役員社長補佐（現任）

（注）２

244

取締役

（注）１

松本　惠司

1949年３月１日

1971年３月

ハウス食品工業㈱（現ハウス食品グループ本社㈱）入社

1998年６月

同社取締役

2012年４月

同社代表取締役

2013年10月

同社代表取締役専務

2015年３月

㈱ヴォークス・トレーディング取締役会長

2018年４月

ハウスフーズホールディングUSA社取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）２

220

取締役

（注）１

柳瀬　英喜

1956年10月２日

1979年４月

豊田通商㈱入社

2013年６月

同社常務取締役

2017年４月

同社取締役専務執行役員

2019年６月

同社取締役副社長

2020年６月

同社代表取締役副社長

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

㈱フジクラ社外取締役（現任）

（注）２

169

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（常勤監査等委員）

川原　康行

1967年10月１日

1992年４月

当社入社

2012年６月

当社技術開発部長

2014年４月

当社執行役員機能性化学品事業部長

2016年６月

当社取締役執行役員機能化学品事業部長

2021年４月

当社取締役執行役員研究開発本部エグゼクティブフェロー

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

1,093

取締役

（監査等委員）

（注）１

織田　貴昭

1962年５月31日

1988年４月

弁護士登録

三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

1995年１月

同事務所パートナー就任（現任）

2011年６月

2014年６月

当社社外監査役

㈱ダスキン社外監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

ローム㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

（注）１

竹林　満浩

1967年２月23日

1996年10月

2000年７月

2006年９月

青山監査法人入所

公認会計士登録

竹林公認会計士事務所開設

2007年11月

㈱プロアクティブ設立、代表取締役社長就任（現任）

2009年３月

2016年６月

サイレックス・テクノロジー㈱社外取締役

㈱メタルアート社外取締役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月

㈱デンキョーグループホールディングス社外取締役（予定）

（注）３

93

計

3,686

（注）１　松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　織田貴昭　委員　竹林満浩

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

荻野　伸一

1970年１月28日

2007年１月

弁護士登録

弁護士法人三宅法律事務所入所

（注）２

－

2016年10月

弁護士法人伏見総合法律事務所入所

2018年６月

当社補欠取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

荻野法律事務所開設、代表就任（現任）

2023年８月

at FOREST㈱社外取締役（現任）

2024年４月

京都弁護士会監事

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２）　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

会長執行役員

三浦　芳樹

1955年５月７日

1978年４月

豊田通商㈱入社

2001年７月

豊田通商オーストラレーシア社長

2004年４月

豊田通商アメリカ副社長

2012年６月

豊田通商㈱常務取締役

2015年４月

同社専務取締役

2019年６月

当社取締役常務執行役員営業部門担当

2020年６月

当社代表取締役社長執行役員

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員研究開発本部長兼新事業企画室長

2022年８月

ISEホールディングス㈱社外取締役（現任）

2023年４月

当社代表取締役社長執行役員新事業企画室長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員

2025年４月

当社代表取締役会長執行役員（現任）

（注）２

1,256

代表取締役

社長執行役員

研究開発本部管掌

盛田　賀容子

1967年９月19日

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社経理部長

2018年４月

当社管理本部長兼知的財産部長

2020年４月

当社執行役員企画管理本部長

2022年４月

当社執行役員営業本部長

2023年６月

当社取締役執行役員営業本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2025年４月

当社代表取締役社長執行役員

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員研究開発本部管掌（現任）

（注）２

611

取締役

（注）１

松本　惠司

1949年３月１日

1971年３月

ハウス食品工業㈱（現ハウス食品グループ本社㈱）入社

1998年６月

同社取締役

2012年４月

同社代表取締役

2013年10月

同社代表取締役専務

2015年３月

㈱ヴォークス・トレーディング取締役会長

2018年４月

ハウスフーズホールディングUSA社取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）２

220

取締役

（注）１

杉本　雅史

1961年8月24日

1984年４月

武田薬品工業㈱入社

2009年10月

同社ヘルスケアカンパニープレジデント

2017年４月

武田コンシューマーヘルスケア㈱（現アリナミン製薬㈱）代表取締役社長

2019年６月

ロート製薬㈱代表取締役社長

2021年８月

天藤製薬㈱代表取締役会長（現任）

2025年７月

ロートグループエグゼクティブアドバイザー（2026年６月退任予定）

2026年６月

当社取締役（予定）

2026年７月

ロート製薬㈱経営戦略アドバイザー（予定）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

川原　康行

1967年10月１日

1992年４月

当社入社

2012年６月

当社技術開発部長

2014年４月

当社執行役員機能性化学品事業部長

2016年６月

当社取締役執行役員機能化学品事業部長

2021年４月

当社取締役執行役員研究開発本部エグゼクティブフェロー

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

1,093

取締役

（監査等委員）

（注）１

竹林　満浩

1967年２月23日

1996年10月

2000年７月

2006年９月

青山監査法人入所

公認会計士登録

竹林公認会計士事務所開設

2007年11月

㈱プロアクティブ設立、代表取締役社長就任（現任）

2009年３月

2016年６月

サイレックス・テクノロジー㈱社外取締役

㈱メタルアート社外取締役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月

㈱デンキョーグループホールディングス社外取締役（予定）

（注）３

93

取締役

（監査等委員）

（注）１

山畑　博史

1976年10月９日

2002年10月

弁護士登録

弁護士法人三宅法律事務所入所

2012年５月

同事務所パートナー就任（現任）

2017年４月

同志社大学大学院司法研究科客員教授（現任）

2017年６月

日の出証券㈱（現内藤証券㈱）社外監査役

2019年12月

㈱ツーセル社外取締役

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（予定）

（注）３

－

計

3,273

（注）１　松本惠司、杉本雅史、竹林満浩及び山畑博史は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川原康行　委員　竹林満浩　委員　山畑博史

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

荻野　伸一

1970年１月28日

2007年１月

弁護士登録

弁護士法人三宅法律事務所入所

（注）２

－

2016年10月

弁護士法人伏見総合法律事務所入所

2018年６月

当社補欠取締役（監査等委員）（現任）

2023年４月

荻野法律事務所開設、代表就任（現任）

2023年８月

at FOREST㈱社外取締役（現任）

2024年４月

京都弁護士会監事

（注）１　荻野伸一は補欠の社外取締役であります。

２　補欠監査等委員の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

１）員数及び社外取締役が果たす機能・役割

　当社は、社外取締役を４名選任しております（うち２名は監査等委員である取締役）。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、当社経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

２）社外取締役の選任状況

　社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、2021年６月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2026年３月期における取引額の割合は、当社の連結売上高の３%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

　社外取締役（監査等委員） 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

　なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。当社は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、当社の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の１%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。

　社外取締役（監査等委員） 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、４名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。

　社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。

　監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。

　また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

２【沿革】

年月

概要

1919年11月

大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。

1922年12月

魚油硬化油の製造開始。

1942年10月

東京営業所を開設。

1943年５月

社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。

1948年11月

社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。

1949年９月

大阪証券取引所に株式上場。

1956年１月

本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。

1963年６月

徳島市に徳島工場を建設。

1964年４月

川崎市に川崎工場を建設。

1966年10月

100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。

1967年３月

社名を新日本理化株式会社と改称。

1968年１月

京都工場内に研究所建設。

1972年５月

京都工場での水素の製造を中止。

1972年９月

日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。

1979年２月

日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。

1989年３月

大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。

1989年３月

決算期日を11月30日から３月31日に変更。

1990年１月

台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。

1990年１月

ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.）を設立。

1990年９月

大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。

1997年５月

イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」（現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.）を設立。

2004年６月

千葉県市原市に千葉工場を新設。

2004年７月

大阪府堺市に堺工場を新設。

2008年９月

千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。

2010年３月

日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。

2010年８月

韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」（現・連結子会社）を設立。

2012年４月

日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。

2013年５月

「RiKAmerica Inc.」（現・NJC America Inc.）を子会社化。

2013年７月

大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。

2021年５月

京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。稼働を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。