ヒーハイストは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。
当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。
直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年にわたって工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。
精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。
ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。

(1)　直動機器
主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。
リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＬＭＨＢ（注３）の製造販売、ボールスプライン（注４）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注５）をメガバス株式会社と共同開発しました。

(2)　精密部品加工
精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。

(3)　ユニット製品
一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。また、ステージから応用開発してプロダクトアウト製品として球面軸受（注９）を製造販売しております。

(注１)　リニアボールブッシュ　＝　Linear Ball Bush
ボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受
(注２)　ＵＴＢ　＝　Utility Track Ball
民生分野向けリニアボールブッシュ（注１）
(注３)　ＬＭＨＢ　＝　Linear Motion Hyper Bush
外筒に樹脂を用いた圧入組付タイプのリニアボールブッシュ（注１）
(注４)　ボールスプライン　＝　Ball Splines
リニアボールブッシュ（注１）のシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受
(注５)　ＬＢＯ　＝　Linear Bearing Oscillator
リニアボールブッシュ（注１）の機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造
(注６)　ステージ　＝　Stage
単軸又は多軸の位置決め機構
(注７)　パラレル機構　＝　Parallel Mechanism
並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注８）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構
(注８)　アクチュエータ　＝　Actuator
駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構
(注９)　球面軸受　＝　Spherical Rolling Joint
筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針
当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。

①「経営理念」
「義の心」　仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。
経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。
a社会貢献　新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。
b社員共生　社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。
c安定成長　上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。

②「経営方針」
「改善と進歩」
社員全員が、改善の実感と進歩の実感を得る。
何事も期日（デッドライン）を設ける。
タスクの先延ばしを防ぎ、集中力を高めて仕事の質とスピードを向上させる。
【直動機器】
リニアブッシュ小径ストレート及びフランジ生産の効率を上げる。
【ユニット】
売上高・利益の向上を目指す。
【精密部品加工】
レース用部品確保と新たな部品加工に挑戦する。

継続の方針「不易流行」
「不易」とは、どのような時代や環境になろうとも、変えてはならないこと。
「流行」とは、その時代、時代の環境の変化に順応していかなければならないこと。
例えば、
・人の役に立つ（人の使命）、社会の役に立つ（企業の使命）、企業スピリッツ、経営理念等は「不易」。戦略、戦術、組織、技術、生産方法、システム（仕組み）等は「流行」。
・各部門間の互いの「リスペクト（価値を認めること）」が当社グループの強み、信頼とリスペクトがあっての「共存共栄」（「不易」変えてはならないこと）。
・成長とは、変化すること、変化を起こすこと、これからがこれまでを決めるように取り組む。

(2)　経営環境
今後の見通しにつきましては、半導体需要の高まりや人手不足を背景とした自動化ニーズの増加、先端産業分野における精密部品加工需要の継続的な拡大、さらにフィジカルAI関連投資の進展などを受け、当社を取り巻く事業環境は総じて回復に向けた動きが続くものと見込まれます。一方で、国際情勢・特に中東情勢の不安定化やエネルギー価格・原材料価格の高騰など、先行き不透明な要因も残されており、事業環境は依然として変動要素を含む状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社は拡大する自動化ニーズに対応すべく、強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。また、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。

当社グループの品目別の経営環境の認識は以下のとおりであります。
①　直動機器
2025年度は、需要の回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したことの影響を受け、売上高は減少しました。
2026年度は、自動化関連の需要に向けて強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。
②　精密部品加工
2025年度は、レース用部品のレギュレーション変更が影響し、売上が減少しました。
2026年度は、提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得を図っていくとともに、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得を進めて参ります。
③　ユニット製品
2025年度は、半導体製造装置向けステージ製品や中国向け球面軸受の案件に対応したことで、売上が増加しました。
2026年度は、当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開して行くことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。

(3)　中期経営戦略
当社グループでは、「自ら技術と人をつなぎ、世界のステージへ」「Joint・Robot の HEPHAIST」を経営ビジョンに掲げ、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。
①　直動機器
強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、生産効率の向上を図ることで、安定生産・原価低減を進め、利益率の向上を図っていきます。また、製品ポートフォリオを整理し、市場シェアの低い形番の生産増強を図ることでシェア拡大を進め、収益性が高い製品の販売数増加を図って参ります。
②　精密部品加工
強みの高精度な加工技術を一段と高度に磨き上げ、内製化比率を高めることで、より一層の利益率向上と技術の蓄積に取り組んで参ります。
また、レース用部品の継続供給に加え、新たな技術領域への展開を図ることで、他の精密部品加工の獲得を進めて参ります。
③　ユニット製品
当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開していくことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。

(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2027年３月期の目標値は売上高2,066,799千円、営業利益101,595千円、売上高営業利益率4.9％であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
①　固定費・変動費の削減等による利益率の向上
②　球面軸受をはじめとしたJoint製品の製販強化
③　利益率の高い直動機器の選択と集中による利益改善

(6)　ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組み
社会及び企業の持続可能な発展を追求するためには、企業が社会における良き企業市民として経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組むことが必要不可欠と考えております。
環境面では、導入している環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図って参ります。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置しており、引き続き、自社のＣＯ２排出量削減と社会のサステナビリティへの貢献に取り組んで参ります。
資源循環型社会の構築に向けた取り組みとして、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックを、化石燃料代替の固形燃料Ｒ．Ｐ．Ｆ（Ｒｅｆｕｓｅ　Ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｆｕｅｌ）として再利用する取り組みに協力するとともに、卵の殻を配合したエコペーパ―「ＣａＭＩＳＨＥＬＬ」を使用した名刺を導入しており、引き続き、ＣＯ２排出量削減による資源循環型社会の構築に取り組んで参ります。
また、家庭で余っている食品を集め、フードバンクやこども食堂、フードパントリー等に寄付をするフードドライブ事業に協力することで食品ロス削減に協力しており、引き続き、ＳＤＧｓ目標である「１　貧困をなくそう」、「２　飢餓をゼロに」、「12　つくる責任　つかう責任」及び「17　パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に取り組んで参ります。
さらに、国際社会からの要請に応える社会貢献への取り組みの一環として、開発途上国の人々がより良い生活を送ることを願い、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・ スポンサーシップに協力し、当社と縁が深いベトナム社会主義共和国のソンハ地域開発プログラムを通じ、貧困に苦しむ子どもたちの成長の支援を進めることで、世界の貧困を終わらせ、ＳＤＧｓの持続可能な世界を実現することを目指して参ります。
秋田工場では、令和６年度において、厚生労働統計調査の指定事業所として正確かつ迅速な報告に努めたことが認められ、「令和７年度厚生労働統計功労者」として、その功績が表彰されました。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　直動機器への高い依存度
当社グループでは、直動機器は売上の約64.7％を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定収益構造への変革を図って参ります。また、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発（魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用）の販売を進めて市場シェアの拡大に努めるとともに、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として直動機器以外の事業拡大を図るべく、精密部品加工事業とユニット製品事業への注力を進めて参ります。

(2)　特定販売先への高い依存度について
当社グループ製品の販売先のうち、ＴＨＫ株式会社及び本田技研工業株式会社（以下「ホンダグループ」）に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。
ＴＨＫ株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ＴＨＫ株式会社及びホンダグループの取引先との関係を良好に維持しつつ、新市場・新規顧客の開拓を進めることで、取引上のリスク回避に努めております。

(3)　知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての技術等について知的財産権が取得できる保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、技術人員のスキルアップ、弁理士による支援体制、技術情報の秘密管理体制等、により知的財産権や技術情報の保護に努めております。

(4)　原材料価格の変動について
当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、材料の市場価格変動を踏まえた発注のコントロールにより価格上昇の影響を最小限に抑える取組み、一部の樹脂部品を内製化することに加え、外注加工費や人件費等の諸経費の削減活動を進めて安定した収益を確保する体制に努めております。

(5)　自然災害、事故災害について
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しております。しかしながら、地震、台風等の自然災害や火災等の人為災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、日常からハザードマップによる危険地域の確認、安全面のインフラ整備等の予防対策、供給元の精査・確認をして、BCP(注)対策をして災害による被害低減に努めております。
(注)BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のことをいいます。

(6)　海外での事業活動について
当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建ての取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、中国子会社との連携や密な情報共有、各金融機関や取引先等からの情報収集等により、速やかに海外情勢を把握し、被害を最小限にするように努めております。また、為替変動に対しては、為替予約によりリスクを回避しております。

(7)　重要な訴訟等について
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、定期的に顧問弁護士からのアドバイスや監査役及び会計監査人の監査を受けることで法令遵守及び財務報告の適法性を確保することや、コンプライアンス活動による従業員への法令遵守の教育指導で法令違反や不祥事の発生防止に努めております。

(8)　情報セキュリティについて
当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ハード面及びソフト面でのセキュリティ対策によるコンピューターウイルス被害の防止、重要情報のバックアップ取得によるシステム障害のリスク回避、従業員への教育による情報管理の徹底等により情報流出リスク防止に努めております。

(9)　特定供給元への依存について
当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給元や外注先に依存しております。従って、供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、代替の供給元の開拓や内製化を進めることで、災害・事故等による生産停滞を回避するように努めております。

(10)　不適合品の市場流出について
当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。不適合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証体制の構築に努め、万が一不適合品が発生した場合に備えた対策の実施等による不適合品の市場流出防止に努めております。

(11)　人材の確保について
当社グループでは、専門性を有した技術者を必要としており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に労働人口の減少、製造業への就職人材の減少により、人材確保が難しくなっており、計画通りに適切な人材を採用できなかった場合や成長途中で退職に至った場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
当社グループでは、地域に密着した優秀な人材を採用するほか、海外からも優秀な人材も採用しております。従業員の意欲向上のため、若手社員にも活躍の場を提供しており、定期的な表彰（ファイスター表彰制度）や、インセンティブ報酬制度により従業員満足につなげております。

(12)　為替レートの変更について

当社グループは、海外売上高の大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社もあり売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のために円換算されております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て取引、外貨建取引については、為替予約及び外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13)　減損損失について

当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業開発のため、製造設備等の設備投資を継続的に行っており、多額の有形固定資産を保有しております。有形固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14)　気候変動について

当社グループは、自社内で発生する廃棄物の有効利用、環境配慮製品の販売推進等、ＣＯ２排出量削減による気候変動対策に取り組んでおります。しかしながら、異常気象により原材料及びエネルギー価格が高騰した場合や、ＣＯ２排出量に関する新たな規制が導入された場合、生産コストが増加し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(15)　継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度（2026年3月期）におきまして、売上高が著しく減少し、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。売上高の増加や営業利益の黒字化を目指しておりましたが、直動機器における産業用機械業界の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞の継続や、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響が主な要因であります。
これにより、継続的かつ重要な営業損失を計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当社グループとしては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するために、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っている途上にあります。
また、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

尾崎　浩太

1965年２月26日生

1988年５月

当社取締役

2000年８月

取締役総務部長

2001年７月

専務取締役総務部長

2002年４月

専務取締役管理部長

2003年４月

専務取締役管理部担当

2005年４月

代表取締役社長管理部担当兼技術部担当

2012年６月

代表取締役社長管理部担当

2020年６月

代表取締役社長(現任)

(注)４

1,249

専務取締役
営業部担当

尾崎　文彦

1969年８月２日生

1997年２月

当社入社

2005年11月

製造部長

2006年６月

取締役製造部長

2007年４月

取締役営業部長

2009年６月

専務取締役営業部長

2010年７月

専務取締役執行役員営業部長

2024年10月

専務取締役執行役員営業部担当(現任)

(注)４

1,173

常務取締役
技術・製造担当
兼生産技術部長
兼ＰＭＯ

福留　弘人

1967年１月29日生

1991年４月

帝国ピストンリング株式会社(現ＴＰＲ株式会社)入社

2006年11月

当社技術顧問

2012年６月

取締役執行役員技術部長兼製造部担当

2015年１月

常務取締役執行役員技術部長兼製造部担当兼ＰＭＯ

2017年６月

常務取締役執行役員技術部長兼ＰＭＯ

2021年４月

常務取締役執行役員技術部門長兼ＰＭＯ

2023年８月

当社常務取締役執行役員技術・製造担当
兼生産技術部長兼ＰＭＯ（現任）

(注)４

7

取締役
管理部長

佐々木　宏行

1969年１月19日生

2002年７月

当社入社

2010年４月

管理部長

2010年７月

執行役員管理部長

2020年６月

取締役執行役員管理部長(現任)

(注)４

5

取締役

天野　雅人

1968年３月31日生

1996年９月

株式会社フリーベアコーポレーション入社

2003年11月

同社取締役東京支店長

2007年12月

同社常務取締役

2011年11月

同社代表取締役社長(現任)

2013年12月

株式会社フォーサイトコーポレーション取締役(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)４

2

常勤監査役

荒井　寿晃

1971年５月１日生

2001年２月

当社入社

2010年７月

管理部経理課長

2015年６月

常勤監査役(現任)

(注)５

3

監査役

上條 弘

1952年１月30日生

1974年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1990年２月

株式会社エニックス(現株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス)入社

1990年６月

同社取締役

1994年10月

東京リスクマチック株式会社入社

1995年７月

日本合同ファイナンス株式会社
(現ジャフコ グループ株式会社)入社

2012年６月

当社監査役(現任)

2017年６月

株式会社エーアイ社外取締役(監査等委員)

(注)６

―

監査役

菅野　浩正

1953年９月９日生

1976年４月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2001年６月

同社企業開発第三部長

2005年４月

株式会社新光総合研究所(現株式会社日本投資環境研究所)ＩＲ第二部長

2009年１月

同社ＩＲコンサルティング部長

2010年９月

みずほ証券株式会社　国内営業部門ビジネス開発部　シニアマネージャー

2013年２月

株式会社マイスター６０　企業開発部長

2013年３月

日本ガーター株式会社(現ワイエイシイガーター株式会社)社外監査役

2015年６月

当社監査役(現任)

2015年11月

レイ法律事務所顧問(現任)

(注)５

10

計

2,449

(注) １．専務取締役 尾崎文彦氏は、代表取締役社長 尾崎浩太氏の弟であります。
２．取締役 天野雅人氏は、社外取締役であります。
３．監査役 上條弘氏及び菅野浩正氏は、社外監査役であります。
４．取締役 尾崎浩太氏、尾崎文彦氏、福留弘人氏、佐々木宏行氏、天野雅人氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 荒井寿晃氏及び菅野浩正氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 上條弘氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を2010年７月１日より導入しております。
執行役員は３名で、専務取締役営業部担当 尾崎文彦氏、常務取締役技術・製造担当兼生産技術部長兼ＰＭＯ 福留弘人氏、取締役管理部長 佐々木宏行氏で構成されております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
 (千株)

渡邉　英喜

1965年９月20日生

1988年４月

日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2002年７月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2002年７月

株式会社新光総合研究所（現株式会社日本投資環境研究所）IR部出向

2022年10月

プラス ロジスティクス株式会社入社　総務部　担当部長（現任）

―

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

尾崎　浩太

1965年２月26日生

1988年５月

当社取締役

2000年８月

取締役総務部長

2001年７月

専務取締役総務部長

2002年４月

専務取締役管理部長

2003年４月

専務取締役管理部担当

2005年４月

代表取締役社長管理部担当兼技術部担当

2012年６月

代表取締役社長管理部担当

2020年６月

代表取締役社長(現任)

(注)４

1,249

専務取締役
営業部担当
 兼技術部担当

尾崎　文彦

1969年８月２日生

1997年２月

当社入社

2005年11月

製造部長

2006年６月

取締役製造部長

2007年４月

取締役営業部長

2009年６月

専務取締役営業部長

2010年７月

専務取締役執行役員営業部長

2024年10月

専務取締役執行役員営業部担当

2026年６月

専務取締役執行役員営業部担当兼技術部担当(現任)

(注)４

1,173

常務取締役
管理部長

佐々木　宏行

1969年１月19日生

2002年７月

当社入社

2010年４月

管理部長

2010年７月

執行役員管理部長

2020年６月

取締役執行役員管理部長

2026年６月

常務取締役執行役員管理部長(現任)

(注)４

5

取締役

天野　雅人

1968年３月31日生

1996年９月

株式会社フリーベアコーポレーション入社

2003年11月

同社取締役東京支店長

2007年12月

同社常務取締役

2011年11月

同社代表取締役社長(現任)

2013年12月

株式会社フォーサイトコーポレーション取締役(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)４

2

常勤監査役

荒井　寿晃

1971年５月１日生

2001年２月

当社入社

2010年７月

管理部経理課長

2015年６月

常勤監査役(現任)

(注)５

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

上條 弘

1952年１月30日生

1974年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1990年２月

株式会社エニックス(現株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス)入社

1990年６月

同社取締役

1994年10月

東京リスクマチック株式会社入社

1995年７月

日本合同ファイナンス株式会社
(現ジャフコ グループ株式会社)入社

2012年６月

当社監査役(現任)

2017年６月

株式会社エーアイ社外取締役(監査等委員)

(注)６

―

監査役

菅野　浩正

1953年９月９日生

1976年４月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2001年６月

同社企業開発第三部長

2005年４月

株式会社新光総合研究所(現株式会社日本投資環境研究所)ＩＲ第二部長

2009年１月

同社ＩＲコンサルティング部長

2010年９月

みずほ証券株式会社　国内営業部門ビジネス開発部　シニアマネージャー

2013年２月

株式会社マイスター６０　企業開発部長

2013年３月

日本ガーター株式会社(現ワイエイシイガーター株式会社)社外監査役

2015年６月

当社監査役(現任)

2015年11月

レイ法律事務所顧問(現任)

(注)５

10

計

2,442

(注) １．専務取締役 尾崎文彦氏は、代表取締役社長 尾崎浩太氏の弟であります。
２．取締役 天野雅人氏は、社外取締役であります。
３．監査役 上條弘氏及び菅野浩正氏は、社外監査役であります。
４．取締役 尾崎浩太氏、尾崎文彦氏、佐々木宏行氏、天野雅人氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 荒井寿晃氏及び菅野浩正氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 上條弘氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を2010年７月１日より導入しております。
執行役員は３名で、専務取締役営業部担当兼技術部担当 尾崎文彦氏、常務取締役管理部長 佐々木宏行氏、製造部担当　佐藤大造氏で構成されております。
８．福留弘人氏は、2026年６月25日開催の定時株主総会をもって退任します。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
 (千株)

渡邉　英喜

1965年９月20日生

1988年４月

日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2002年７月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2002年７月

株式会社新光総合研究所（現株式会社日本投資環境研究所）IR部出向

2022年10月

プラス ロジスティクス株式会社入社　総務部　担当部長（現任）

―

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、独立的な立場で業務監督及び業務改善の助言等を行っております。また、社外監査役は２名であり、独立的な立場で監査及び業務改善の助言等を行っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会及びその他重要な会議に参加し、取締役及び執行役員などからの報告に対して意見を述べております。

(a) 会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役天野雅人氏並びに社外監査役上條弘及び菅野浩正の両氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役天野雅人氏並びに社外監査役上條弘及び菅野浩正の両氏は、それぞれ、会社経営及び財務会計に関する知見を有しており経営会議、取締役会等において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮しております。また、社外取締役天野雅人氏並びに社外監査役上條弘及び菅野浩正の両氏は、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所に対する独立役員の届出を行っており、社外取締役及び社外監査役としての独立性は確保されております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査室からの各種報告を受けるとともに、必要に応じて監査役等との連携を図ることで経営の監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及びその他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明を行っております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。加えて、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1962年７月

精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式
会社を設立する。
※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。

1964年９月

リニアボールブッシュの研究開発を開始する。

1965年１月

事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。
※ 独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。

1968年11月

日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）

1980年４月

業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。

 ６月

工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。

1987年４月

ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。

1990年11月

秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。

1996年７月

埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。

1997年２月

球面軸受に関する特許を取得する。

1999年４月

球面軸受の販売を開始する。

 ９月

プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。

2001年８月

本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。

2004年６月

日本証券業協会へ店頭登録する。

 12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2005年８月

本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。

2007年３月

ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。

 12月

超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。

2010年１月

円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。

 ４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。

 ７月

エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。
小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種を発表する。

2011年６月

中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）を設立する。

 11月

第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン
（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。

2012年７月

中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司　蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）を設置する。

2013年３月

リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。

 ６月

民生分野向け「ＵＴＢ（Utility Track Ball）」を販売開始する。

 ７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

2014年３月

高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。

年月

事項

2014年12月

メガバス株式会社と共同開発した 新可動ウエイトシステム「ＬＢＯ(Linear　Bearling　Oscillator)」に当社の技術が採用される。

2015年４月

ＵＴＢシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。

2016年２月

ＵＴＢシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。

2018年２月

秋田工場に機械加工室を新設する。

３月

埼玉工場の倉庫を建て替える。

2020年７月

ヒーハイスト株式会社に社名を変更する。

2021年12月

川越ものづくりブランド KOEDO E-PRO大賞に選ばれる。「超精密ステージＨＷシリーズ」

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行する。

2023年４月

埼玉工場に直動機器の増産のためのＡ棟を増設する。

2024年11月

球面軸受のラインアップに軸短タイプ(SRJS)を追加する。

2025年10月

「KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）」に参画。