ヒップは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(1）アウトソーシング事業

　当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。

当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。

顧客企業の事業区分

当社の行う設計・開発の内容

①　輸送用機器関連

自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など

②　機械関連

半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業

用ロボットなど

③　情報通信・精密機器関連

ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など

④　電気電子機器・半導体回路関連

ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど

⑤　情報処理・ソフトウエア関連

通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど

(2）顧客企業との契約

　メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。

　①労働者派遣契約

　当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。

　当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、派遣先事業主の労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

　②業務請負（委託）契約

　業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社（受託者）が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。

　当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。

［事業系統図］

　当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者のための会社作りと社員の育成、付加価値の高い技術力の提供により、顧客の価値創造に貢献してまいりました。

また、令和７年９月に経営理念を根幹に、新たな価値観としてミッション、ビジョン、バリューを策定しました。

「ともに、新たな時代を設計する。」をブランドメッセージとして、今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境づくりとプロの技術者の育成によって質の高い技術サービスを提供し、企業や業界、技術の壁を越えた新たな価値の創造に挑戦してまいります。

(2）経営戦略等

当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。社員一人ひとりに寄り添い、技術者それぞれが成長していける「キャリア形成を支援する企業」こそ、真の意味で社員から選ばれ、顧客から選ばれる強い会社になると考えています。そのためには技術者の価値を高めていくことが重要です。プロの技術者を育成する教育体制の強化や能力を最大限発揮できる環境の提供、個々の目指すキャリアに即した幅広い分野の受注の獲得、会社と社員のつながりやサポート体制の強化、経済的なメリットの向上に取り組んでまいります。あわせて、多様化するお客様ニーズへの対応力と連携の強化、情報の発信力を強化してまいります。そして、当社の目指す姿や姿勢、価値観を社員一人ひとりの行動へと落とし込み、組織文化として根付かせていくことでサービスの質向上を図ってまいります。

技術者にとって魅力ある会社作りを進め、当社の技術者の価値を高めていくことで、その先にある顧客価値や企業価値、社会価値の向上を目指してまいります。

(3）経営環境

自動車や航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、当社への技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。一方で、国際情勢が顧客企業に与える影響については、不透明な要素が大きくその動向を注視していく必要がありますが、当社が事業展開する開発設計領域においては、各顧客企業とも長期的な視点に基づいた開発投資を進められることが多く、ただちにその影響を受けるものではないと考えております。また、AI活用の進展によって、定型業務の効率化などが進み、工程や領域によっては受注環境に一定の影響が生じると考えておりますが、上流工程の重要性は相対的に高まることが見込まれます。当社は複数領域で製品開発工程に関与していることから、現時点では全体としての影響は限定的と見ております。引き続き、顧客の開発環境の変化を注視してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営基盤、財務体質、キャリア形成支援の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、業務効率や管理効率、提案力の向上に向けた指標として社員数を重視しております。

また、収益性における指標としては営業利益と営業利益率を重視しており、当社事業の中心である人への投資とのバランスを取りながら収益力を高め、営業利益の向上に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の主要事業である技術サービス事業の中心は人材です。自らの成長を求める技術者を支え続けるため、キャリア形成が望める環境づくりと、多様な働き方に応えていくことが必要です。

技術者と顧客に選ばれる強い会社として、ブランドメッセージである「ともに、新たな時代を設計する。」を実現し、技術者価値、顧客価値、企業価値、社会的価値を高めていくために、対処すべき課題は以下のとおりとなっております。

①優秀な人材の確保

当社事業の成長には優秀な人材が欠かせません。当社の技術者は従来の組織内での働き方とは異なり、真のプロフェッショナルとして会社という組織を超えて横断的に設計・開発を行います。そのため、当社ならではの働き方や価値観、将来の方向性を正しく伝え共感を得る必要があります。リニューアルしたホームページや社員からのメッセージ、動画での解説、採用ツールなどを駆使して情報発信を強化し、採用力の強化を行ってまいります。

②受注の獲得

安定的に受注量を確保することは、高い稼働率を維持するために重要です。また技術者のキャリア形成と多様な働き方に応えるために、幅広い業種や地域の受注を獲得していくことも大切です。全国に営業担当を配置し、顧客に寄り添った密接な対話から技術者ニーズをいち早く把握することに努め、最適な提案ができる社内連携の構築を進めることで、取引先の拡大を図ってまいります。

③キャリア形成支援

当社のミッションで掲げる「ハイブリッドな技術者のホームであり続ける。」を体現し、技術者から選ばれる企業として重要なことは「自らの成長可能性が感じられること」であると考えています。主体的なキャリア形成が必要でありその環境の整備が大切です。一人ひとりが思い描くキャリアの実現のために、長期的な視点にたった教育や計画的な業務ローテーションによる多様な現場経験の提供、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

当社ではこれらの施策を通じて、個々の社員のキャリアアップを図り技術者の価値を高めることこそが、顧客価値、企業価値、社会的価値の向上につながると考えております。経営理念で掲げる「社員の永続的成長」を実現していくためにも、最優先課題である人材への投資を行いキャリア形成支援企業としての成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①顧客メーカーの業績等による影響について

当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門に対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では新規開拓営業によって様々な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。

②法的規制について

当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これまで施行された労働者派遣法の改正に対しては、必要な手続きと適切な対応を実施しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。

③競合について

当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業と技術者教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。

④技術者の確保について

当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少が懸念されております。当社では、安定して優秀な人材を採用できるよう、技術者第一の会社作りを進めてきた会社の姿勢や価値観をしっかりと伝え、時代に合わせた丁寧な採用活動に努めております。そして、技術者が生涯技術者としてのキャリアを実現できる環境の整備を継続的に推進し、定着率向上にも努めております。

⑤機密情報や個人情報の情報管理について

当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力を入れ、機密情報の漏えいを未然に防ぐ体制の構築に努めております。

⑥取引先業種の偏りについて

当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社では、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、令和６年３月期は31.8％、令和７年３月期は32.3％、令和８年３月期は30.5％と推移しております。なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。

⑦自然災害等について

予期せぬ地震等の自然災害や事故、感染症の蔓延等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップ、テレワーク対応など緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　提出日（令和８年６月19日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

田中　伸明

昭和52年10月15日生

平成13年４月

当社入社

平成18年４月

平成19年10月

中部事業部名古屋営業所長

経営企画部課長

平成21年４月

平成25年２月

営業企画部課長

株式会社コスメックス出向

取締役事業推進部長

平成28年６月

当社取締役就任

株式会社コスメックス

取締役事業推進部長

平成29年６月

当社取締役　企画部長

平成30年６月

当社取締役　企画部長　経理担当

令和３年６月

当社取締役　企画部長　総務担当

令和４年４月

当社取締役　経営企画部長

令和４年６月

当社専務取締役就任

経営企画部長

令和５年８月

当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

44,400

取締役

事業本部長

大原　達朗

昭和39年10月８日生

平成18年11月

当社入社

平成21年４月

平成24年７月

中部事業部　営業担当部長

東海・北陸統括部　統括部長

平成27年４月

平成28年11月

神奈川・静岡統括部　統括部長

中日本事業部　特命部長

平成30年２月

執行役員　中日本担当

令和元年６月

取締役就任　中日本担当

令和２年10月

取締役　中日本事業部長

令和４年４月

令和４年10月

取締役　事業本部長　中日本担当

取締役　事業本部長

令和５年８月

取締役　事業本部長兼

経営企画部長

令和６年７月

取締役　事業本部長（現任）

（注）３

3,400

取締役

西日本事業部長

倉掛　達也

昭和43年６月20日生

平成12年５月

当社入社

平成20年４月

平成24年７月

西部事業部　事業部長兼

大阪営業所　所長

近畿・九州統括部　統括部長兼

大阪営業所　所長

平成26年４月

平成27年４月

近畿・九州統括部　統括部長

東海・北陸統括部　統括部長

平成28年11月

西日本事業部　特命部長

平成30年２月

執行役員　西日本担当

令和元年６月

取締役就任　西日本担当

令和２年10月

令和４年10月

取締役　西日本事業部長

取締役　西日本事業部長

中日本担当

令和５年６月

取締役　西日本事業部長（現任）

（注）３

8,000

取締役

神奈川事業部長

陶山　五彦

昭和55年５月５日生

平成20年３月

当社入社

平成26年５月

平成28年11月

関東・東北統括部

統括部長代理　兼　東京営業所長

東日本事業部　特命部長

平成30年２月

平成30年６月

執行役員　東日本担当

執行役員　神奈川担当

令和２年10月

執行役員　神奈川事業部長

令和４年６月

取締役就任

神奈川事業部長（現任）

（注）３

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

及川　善雅

昭和33年１月27日生

昭和54年７月

有限会社五善商事入社

平成３年６月

株式会社コスモ測量入社

平成４年９月

株式会社コスモトレーディング

入社

平成10年４月

株式会社ブレス設立

代表取締役（現任）

平成27年６月

当社取締役就任（現任）

（注）３

9,400

取締役

池田　由美子

昭和50年９月９日生

平成10年４月

テルモ株式会社入社

平成19年12月

EY新日本有限責任監査法人入社

令和３年９月

池田公認会計士事務所開設

（現任）

令和４年６月

当社取締役就任（現任）

令和７年６月

横浜市市庁舎商業施設運営事業者選定評価委員会委員（現任）

（注）３

1,400

常勤監査役

石榑　享司

昭和32年４月10日生

昭和55年４月

株式会社メイテックグループ

ホールディングス入社

平成７年10月

当社入社

平成13年９月

神奈川事業部長兼
新横浜テクノセンター長

平成15年６月

取締役就任　神奈川事業部長兼
新横浜テクノセンター長

平成16年２月

取締役神奈川事業部長

平成16年６月

取締役人事部長

平成16年７月

取締役東部事業部長兼
東京営業所長

平成17年11月

取締役東部事業部長

平成18年２月

取締役総務部長兼人事部担当

平成19年３月

取締役総務部長兼
人事部・人材開発部担当

平成19年10月

平成21年12月

取締役総務部長兼人事部担当

取締役総務部長兼人事部長

平成23年２月

取締役人事部長

平成25年２月

取締役人事部長兼総務部長

平成26年１月

取締役人事部長兼総務担当

平成29年12月

取締役人事部長

平成30年６月

常勤監査役就任（現任）

（注）４

31,500

監査役

佐藤　正八郎

昭和20年11月29日生

昭和39年３月

警視庁入庁

平成７年３月

警視庁警部

平成15年９月

葛飾警察署刑事組織犯罪対策課長

平成17年３月

警視庁警視

平成18年４月

千葉銀行株式会社入社

平成24年３月

当社顧問（非常勤）

平成26年６月

当社監査役就任（現任）

（注）４

3,600

監査役

前田　泰志

昭和45年５月28日生

平成14年10月

弁護士登録

平成22年11月

前田綜合法律事務所開設（現任）

平成27年３月

税理士登録

前田泰志税理士事務所開設

（現任）

令和４年６月

当社監査役就任（現任）

（注）４

2,400

計

104,800

　（注）１．取締役 及川善雅及び池田由美子は、社外取締役であります。

２．監査役 佐藤正八郎及び前田泰志は、社外監査役であります。

３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．当社では、業務運営機能の強化と迅速な意思決定のため執行役員制度を導入しております。提出日（令和８年６月19日）現在の執行役員は東日本事業部長 太田誠、経理部長 露木辰徳、中日本事業部担当兼新規開拓担当 高井秀樹、総務部長 東出貴智の４名です。

６．提出日（令和８年６月19日）現在、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

加藤　丈尚

昭和52年３月２日生

平成16年２月 加藤税務会計事務所入所

平成26年７月 上名古屋税理士法人入社（現任）

30,100

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 及川善雅は当社の株式を9,400株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ブレスの代表取締役ですが、同社と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役として経営陣から独立した視点に立ち、長年にわたる経営者としての豊富な経験に基づき、当社の監督と助言を行っていただくため、選任しております。

　社外取締役 池田由美子は当社の株式を1,400株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は池田公認会計士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。公認会計士としての豊富な経験と会計に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、実効性の高い監督を行っていただくため、選任しております。

　社外監査役 佐藤正八郎は当社の株式を3,600株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。警察官としての経験・実績・見識を当社の監査体制に反映させ、コンプライアンス経営の強化を図っていただくため、選任しております。

　社外監査役 前田泰志は当社の株式を2,400株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は前田綜合法律事務所及び前田泰志税理士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。弁護士及び税理士としての高度な専門的知識を当社経営の監査に活かしていただくため、選任しております。

　当社は、毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会には社外取締役及び社外監査役が出席し、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定及びその執行を監視、牽制しております。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたりましては、候補者が株主の皆様と利益相反するおそれがない事を重要視しております。社外取締役及び社外監査役各氏は、当社経営陣から独立した客観的立場から公正な判断ができる人物であり、社外役員としての職務遂行に必要な独立性が確保できていると判断しており、選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において会計監査人の監査結果及び内部監査を含む内部統制の整備、運用状況、評価結果等について内部統制部門より定期的に報告を受け、必要に応じて独立的な立場から助言を行っております。内部監査部門は年１回、年間を通じた監査の結果を取締役会で報告し内容について議論を行っております。通常、取締役会には社外監査役を含む監査役全員が出席しており同時に結果が報告され、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。また、常勤監査役が会計監査人と必要に応じて会合を持ち、監査結果等の情報交換が行われ、監査役会において常勤監査役から社外監査役に情報共有され、相互に連携しながら監査が行われております。

２【沿革】

年月

事項

平成７年９月

神奈川県横浜市西区に株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始

平成８年９月

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設

平成９年４月

東京都渋谷区に東京営業所を新設

平成10年２月

神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設

平成10年10月

大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設

平成11年12月

神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し、機械設計部、システム設計部を設置

平成12年２月

神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入

平成13年７月

静岡県沼津市に沼津営業所を新設

平成13年９月

新横浜テクノセンターに電子設計部を設置

平成14年９月

埼玉県さいたま市に大宮営業所を新設

平成15年９月

兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設

平成16年８月

京都府京都市下京区に京都営業所を新設

平成16年９月

静岡県浜松市にサテライト浜松を新設

平成16年11月

栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設

平成16年12月

福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設

平成17年６月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設

平成17年７月

サテライト福岡を福岡営業所に昇格

平成17年10月

ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）

平成17年11月

サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格

平成18年７月

愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工

平成18年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年４月

兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入

平成19年10月

サテライト浜松を浜松営業所に昇格

平成20年３月

神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入

平成20年10月

神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転

平成20年11月

横浜営業所、ＣＴ事業部を本社ビルに移転

平成21年４月

ＣＴ事業部を改め、受託開発を設置

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

平成24年10月

群馬県高崎市に高崎営業所を新設

平成25年２月

株式会社コスメックス（ＳＭＯ事業：治験施設支援機関）を子会社化

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成27年４月

大宮営業所を東京営業所に統合

京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合し、大阪営業所を大阪府大阪市北区へ移転

平成29年６月

株式会社コスメックスの全株式を譲渡

平成29年９月

宇都宮営業所、高崎営業所を統合し、埼玉県さいたま市大宮区に北関東営業所を新設

沼津営業所を浜松営業所に統合し、浜松営業所を静岡県浜松市中央区へ移転

平成30年１月

労働者派遣事業許可取得（許可番号：派14-301695）

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

令和５年７月

石川県金沢市に金沢営業所を新設

令和７年９月

創立30周年。新たにミッション、ビジョン、バリューを策定。ロゴをリニューアル。