スタートラインは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

①企業理念

　当社の企業理念は創業以来「関わるすべての人に働く喜びを」でしたが、見直しを行い2022年４月より「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」としております。言葉の編集は行いましたが、軸となる考え、当社が大事にすることは変わっておりません。当社は創業時より「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」を目指し、その中の一つの方法として障害者の「雇用支援」と「就労支援」にフォーカスし、障害者の働き方、新しい職域開発、働く場所の創出、継続的な支援に取り組んできました。その考えや想いは今も変わりません。しかし、当社の知見や支援力、提供するサービスは、障害者の雇用に限って有効に作用するものではなく、もっと多くの人の役に立てることが、事業を行っていく中で分かってきました。そのため、今までフォーカスしてきた障害者の雇用支援、就労支援の枠を超え、新たな領域へ踏み出し、「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」へさらに近づくため、当社の基盤となる企業理念を、より本質的な言葉に置き換えました。

②事業の概要

ａ．事業の特徴

　「障害者」×「働く」をワンストップで支援

　誰もが自分らしく生きる社会を目指す中で、現在の当社は「障害者」の「働く」に焦点を当てて、事業を展開しております。一人でも多くの障害者が、自分にあった働き方や職種を選べることで、自分らしく働き、「働く喜び」を実感できる状態を目指しております。

『障害者は、企業からもっと必要とされる人材になれる。』

　人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。

　なお、当社のセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2026年３月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3％、障害者福祉事業が0.7％です。

　当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢（サービス）を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。

事業セグメント

サービス種別

サービス名

特徴

マネタイズ先

主な支援

対象者

収益モデル

契約

期間

障害者

雇用支援サービス

事業

当社の拠点を利用したパッケージサービス

ロースタリー型障害者雇用支援サービス

BYSN

障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、コーヒーの焙煎業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス

大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等

各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者

ストック売上

物販売上

コンサル売上

原則

１年間

自動

更新

屋内農園型

障害者雇用

支援サービス

IBUKI

障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、屋内農園における植物栽培業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス

ストック売上

物販売上

コンサル売上

事業セグメント

サービス種別

サービス名

特徴

マネタイズ先

主な支援

対象者

収益モデル

契約

期間

障害者

雇用支援サービス

事業

当社の拠点を利用したパッケージサービス

障害者雇用支援サービス

サポート付き

サテライト

オフィス

INCLU

障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、オフィスワーク業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス

大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等

各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者

ストック売上

コンサル売上

原則

１年間

自動

更新

障害者雇用支援サービス

サポート付き

サテライト

オフィス

INCLU ONE

INCLUと同じ提供内容であり、障害者１名から利用が可能。

ストック売上

コンサル売上

応対品質向上型障害者雇用支援サービス

RESQWO

株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ社と共同開発。障害者雇用を行う企業に対して、サテライトオフィスを利用して、電話対応の応対品質向上業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う

障害者１名から利用可能

ユーザー向け電話対応が必要な民間企業等

ストック売上

コンサル売上

顧客の拠点を利用したパッケージサービス

TASKI

障害者雇用を行う企業等に対して、当該企業の事務所や施設で、社内カフェ運営や、パンのリベイク、靴磨き業務等を通して、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う

様々な業種規模の民間企業等

ストック売上

物販売上

コンサル売上

顧客ごとの課題に

応じた

カスタマイズ

サービス

研修・コンサルティングサービス

障害者雇用を行う企業等に対して、各社ごとの課題に応じた研修の提供やコンサルティングを実施

提供内容により異なる

ワンタイム例
・コンサルティン

　グ
・研修費用

・特例子会社設立

　支援

ランニング例
・定着支援

・相談窓口

提供

内容により

異なる

障害者

福祉事業

就労移行・定着・選択支援

サービス

FITIME

障害者に対して企業等に就職する前の職業訓練を実施することにより、企業等への就職後も安定的に就業できる支援

行政

これから企業への就職を目指す

障害者

利用者一人当たりの利用日数に応じて基本報酬が発生

条件に応じて、

加算報酬等あり

一人の利用者が利用できる最長期間は、各サービスにより異なる。

就労移行支援の場合は、原則２年

就労継続支援B型

GOOD THE GOOD

国連の2017年プロジェクトゼロ賞受賞等、世界の主要な組織から評価されている海外企業と提携。就労継続支援B型にて、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジしつつ、一般就労を支援

一人の利用者が利用できる期間の定めはなし

　障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業における事業系統図は、以下のとおりです。

ｂ．競争優位性と事業戦略

　当社における競争優位性は、①支援するチカラ「支援力」と②「豊富なサービスラインナップ」です。

障害者雇用の「量」と「質」の双方が重視される中、障害者及び雇用企業のニーズはますます多様化しております。その中で、当社はCBSヒューマンサポート研究所という障害者支援の研究機関を有しており、日々支援力の研究・開発・学会発表等を行っております。またその支援力を身に付けた支援員が200名以上（2026年３月末時点）おり、この支援員の中には公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、作業療法士、産業カウンセラーの有資格者も多数おります。これらの支援員が、各サービスの現場で障害者の継続的な支援を行っております。

　このように、様々な民間企業等（業種、規模、社風、障害者雇用への姿勢や意欲、障害者に任せる職種等）や様々な障害者（障害種別、障害状況、年齢、性別、職業スキル、キャリアアップ志向等）の双方を継続的に支援しており、当社には様々な事例やノウハウが蓄積されます。また当社は、新たな業務のパッケージ化や既存業務の切り出しにより、多様なサービスラインナップの提供を実現しております。障害者雇用において農園型等、単一サービスのみを提供する競合他社は一定数おりますが、当社において、農園型は複数あるサービスラインナップの一つでしかなく、障害者雇用支援のワンストップソリューションを提供しているという点において特徴があります。

③具体的なサービスの特徴

ａ．ロースタリー型障害者雇用支援サービス BYSN

(a）サービスの概略

　BYSNは、2022年４月に新潟県三条市に第１号拠点となるBYSN SANJO ROASTERYを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業にとっては、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題の解決策の一つとして、農園型サービスが挙げられますが、障害者の働き方や職種の選択肢を増やすことを目的として、BYSNのサービス開発がなされました。BYSNは、コーヒーの焙煎業務を通して障害者の職域開発とスキルアップを支援する障害者雇用支援サービスの一つです。利用企業に雇用された障害者は、BYSN専用のプロ仕様焙煎機で高品質なコーヒー豆を作り上げます。そのコーヒー豆から企業オリジナルブレンドコーヒーを開発し、社内で飲用されたり、ノベルティなどのプレゼントとして活用されます。また、BYSNの拠点（以下、「ロースタリー」という。）はカフェ同様の設備を有し、地域と連携したイベントの開催等も可能で、障害者はBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行います。将来的にはコーヒーマイスターなどの資格取得をサポートするなど、それぞれの人に合わせたステップアップも支援します。

　利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用実務、初期研修、障害者への定着支援、職業能力開発支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、スキルアップ、就業場所の提供をワンストップで提供しております。

　なお、採用時の特徴としては、創業以来10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。また障害者採用時の母集団形成として、創業以来累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。

　BYSNにおいて、障害者が従事する業務は、生豆の選別、焙煎、焙煎豆の選別、パック詰め、梱包、コーヒー抽出、給仕、洗い物など多岐にわたっております。なお、コーヒー豆（生豆・焙煎豆）の選別が重要なのは、生産国によってコーヒー豆の等級の基準は異なるものの、主に「栽培地の標高」「コーヒー豆の大きさ」「欠点豆の混入率」によって等級は決まります。等級が高いほど高品質なコーヒーになり、缶コーヒーやインスタントコーヒーが安価で手軽に楽しめるのは、等級の低いコーヒー豆を使用していることが一つの要因です。等級の低いコーヒー豆については、欠点豆が多く混入しております。そのため、より高品質なコーヒーを楽しむためには、どの等級であってもこの「欠点豆」を手作業で選別するという作業が欠かせない、重要なものになります。

(b）サービス利用の流れ

　利用企業とサービス利用契約を締結したのち、BYSNで各利用企業が雇用する障害者と管理者の採用支援を行います。BYSNは、利用する区画単位で価格が設定されており、最小単位の１区画においては障害者３名、管理者１名で構成されております。当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を支援、特に見極めが難しい障害求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。また、管理者については顧客の既存の社員が常駐するケースもありますが、新たに採用する場合は求人を出し、母集団形成の支援を行い、顧客が最終的に採用可否を判断します。

　管理者の入社決定後、まず管理者に対して初期研修を実施し、障害者とのコミュニケーション技法、障害者雇用関連法令（差別禁止、合理的配慮）等の研修を行います。また障害者に対しては、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。その上で、実際の業務に模したBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。

　障害者は利用企業管理者の指揮命令の下、焙煎機を活用し、コーヒーの焙煎業務を行います。その状況については当社支援員が定期的にモニタリングを行い、管理者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援力を活用し、必要な支援を行います。

(c）収益モデル

　収益モデルは、ストックモデルです。

　売上構成は、「採用支援」「初期研修」「焙煎機販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」、「焙煎機販売」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。焙煎機は「購入」「リース」の２パターンから顧客は選択できます。なお、「リース」については、当社がリース会社に焙煎機を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。「購入」「リース」いずれの場合も、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。

(d）出店状況

　BYSNの拠点は、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、新潟県において2026年３月31日現在で11拠点あり、今後も継続的に出店を行ってまいります。なお、出店エリアについては、人口10万人以上の市区町村としております。

No

サービス

開設年

開設拠点名

都道府県

市区町村

開設日

１

BYSN

2022年

BYSN SANJO ROASTERY

新潟県

三条市

2022/９

２

2023年

BYSN KADOMA ROASTERY

大阪府

門真市

2023/８

３

2024年

BYSN OMIYA ROASTERY

埼玉県

さいたま市

2024/10

４

BYSN TACHIKAWA ROASTERY

東京都

立川市

2024/12

５

2025年

BYSN KOBE ROASTERY

兵庫県

神戸市

2025/３

６

BYSN HANNO ROASTERY

埼玉県

飯能市

2025/４

７

BYSN ISEHARA ROASTERY

神奈川県

伊勢原市

2025/６

８

BYSN HIGASHIOSAKA ROASTERY

大阪府

東大阪市

2025/６

９

BYSN HACHIOJI ROASTERY

東京都

八王子市

2025/８

10

2026年

BYSN MINAMISETTSU ROASTERY

大阪府

摂津市

2026/２

11

BYSN TODA ROASTERY

埼玉県

戸田市

2026/２

(e）実績

　2026年３月31日現在において、契約社数は100社以上、支援している障害者数は500名以上にご利用いただいております。障害者の内訳は、身体障害者が12％、発達障害者が13％、知的障害者が25％、精神障害者が50％です。障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から74歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。

ｂ．屋内農園型障害者雇用支援サービス IBUKI

(a）サービスの概略

　IBUKIは、2017年８月に神奈川県横浜市鶴見区に第１号拠点となるIBUKI YOKOHAMA FARMを開設し、サービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念として掲げております。この理念の下、障害の有無に関係なく、一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性であり当社のコアコンピタンスでもある①支援するチカラ「支援力」と②「豊富なサービスラインナップ」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。

・「支援力」及び「豊富なサービスラインナップ」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資

・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保

・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う

①障害者雇用支援サービス事業

　ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。また障害者が職種を豊富な選択肢（サービスラインナップ）の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。

②障害者福祉事業

　FITIMEは既存拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、既存拠点における実績、ノウハウの積上げを行います。　また、2026年３月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。

③非障害者領域

　当社の支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。

(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標

　当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。具体的には、以下の２つを重要な指標としております。

① 継続的に支援をさせていただいている対象者数

・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業の各種サービスを通して、2,514名（前年同月比17.6％増）の障害者を継続的に支援しております。

② 支援をさせていただいている対象顧客社数

・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業の各種サービスを通して、顧客社数373社（前年同月比11.7％増）を支援しております。

 その他の指標としては、以下のとおりです。

・2026年３月期におけるストック売上の売上比率は、64.4％です。

・アップセル比率は、35.6％です。なお、アップセル比率の算出方法は、BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点のサービス別稼働顧客数を分母とし、そのうち2026年３月時点で売上が増加した顧客数の割合です。

・2026年３月時点での稼働顧客数を分母として、そのうち２サービス以上利用の顧客数の割合（クロスセル比率）は15.0％です。

・BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点の月次経常収益を分母とし、当該顧客のうち2026年３月期中に解約となり減少した月次経常収益の合計の割合（解約率）は2.1％です。

(4) 経営環境

　当社の取り扱うサービスは、BYSN、IBUKIやINCLU等のパッケージ型サービスが中心であり、ストック型のビジネスモデルです。実際に利用企業は、当社のパッケージサービスを利用して障害者を雇用するため、景気が悪化したとしても解約になるケースはほとんどなく、サービス利用を継続される顧客が大半であり、景気等の影響を受けにくいビジネスモデルです。一方で、障害者数の増減や、法定雇用率等に伴う制度改正に影響を受けます。

　障害者数の増減という観点で、障害別の18歳～64歳の労働人口の人数に焦点を当てると、身体障害者は減少傾向であり、一方で知的障害者は増加傾向にあります。また、精神疾患を有する外来患者数において、25歳～64歳の年齢層が増加傾向にあり、特に認知の障害、メンタル不調者が増加しております。そのため、今後の障害者雇用においては、増加傾向にある「知的障害者」と「精神障害者」をいかに雇用するかが、重要なテーマになってきます。

　このように障害者総数が増加傾向にある中、当社の事業領域である障害者雇用支援市場において大きく影響を及ぼすのは、行政施策の障害者雇用率制度の動向であり、2026年３月31日現在で法定雇用率が民間企業は2.5％、国・地方公共団体は2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％と設定されております。つまり民間企業においては、40.0人以上の事業主に対して障害者を雇うことを義務付けております。

　なお、2026年７月には民間企業において法定雇用率が2.7％に引き上げられることが決定しており、対象事業主の範囲が、現在の40.0人以上から、37.5人以上の事業主へと広がります。

　このように法定雇用率が段階的に引き上げられる中、実雇用率が上昇、実雇用人数も増加しており、この傾向は今後も継続される可能性が非常に高い状況です。

　このように法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障害者の雇用人数は増加し、市場規模は拡大傾向にあります。精神障害者の一般就労者は急増傾向であるものの、就職１年後の職場定着率は55.69％と、他の障害種別に比べても低く、メンタルケア等のフォローが難しい状況です。また、企業等に雇用されている発達障害者において、障害程度の重い方の雇用が増加しております。

　このように障害者雇用支援領域における市場は拡大傾向にある中、農園型サービスを提供する事業者が増加しており、2022年１月以降、労働局において、いわゆる障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への必要な助言や支援が行われ、その詳細が、厚生労働省 第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」にて2023年４月17日に公表されており、障害者雇用ビジネス事業者数は23事業者、就業場所数は125か所、就業障害者数は6,568人以上と把握されております。その後、同年12月27日に開催の厚生労働省 第130回労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年11月末時点の把握状況として更新された情報が公表されております。また、2024年12月20日（第133回 労働政策審議会障害者雇用分科会）に、2024年11月末時点の把握状況が以下のように公表されております。

　また、2023年６月12日（第129回 労働政策審議会障害者雇用分科会）には、「事業主の皆様へ」と題するリーフレットが厚生労働省より公表されております。これらの公表資料において、障害者雇用ビジネス実施事業者が提供するサービスを利用する事業主に対して、法定雇用率を達成することのみを目的とするのではなく、より主体的に障害者雇用に取り組むように、障害者の職業能力の開発・向上等に焦点を当てて、「望ましい取組」としてそのあり方が紹介をされております。

　2023年４月からは、障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として「障害者雇用促進法」にも明記され、今後は障害者の雇用機会の確保及び必要な合理的配慮を行うことに加え、「障害のある方がその特性や希望に応じて能力を発揮できる業務の提供」、「雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会、特性を生かしその能力を発揮する機会の提供」、「障害者本人の希望、能力等を踏まえた業務目標の設定、業務実績等を踏まえた人事評価、その結果に基づく待遇の実施」「キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発・向上の機会の提供」等、障害者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理の取組みを行うことが望ましいとされております。

　このように、これからの障害者雇用は、法定雇用率達成のための「数合わせの雇用」ではなく、障害者が活躍できる職場づくりを行えるかといった「雇用の質」と「雇用人数」の双方がより重視されてきます。そのため民間企業の障害者雇用におけるニーズ（課題）は多様化してきていると考えられます。一方で、障害者の働くことへのニーズも多様化してきており、民間企業と障害者双方のニーズや課題が多様化してきていると判断されます。

　このような状況下において、例えば農園型の障害者雇用支援サービスは、双方の課題を解決するための一つの手段に過ぎません。多様化した双方のニーズに応えるため、当社は複数サービスラインナップを用意することで、障害者雇用のワンストップソリューションを提供して参ります。

　『障害者の就労・雇用市場における「支援」と「業務開発」の必然性』

　労働人口の減少に伴い、民間企業においては人手不足が喫緊の課題です。一方で障害者雇用は義務感から雇用する企業も少なくなく、本当の意味で障害者が企業の戦力となることが重要です。そのためにも障害者の就労における「支援」や「任せる業務の開発」が必須です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社におきましては、高い事業の成長性の実現のために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。

①障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長

　日本における障害者雇用を促進するためには、より多くの民間企業等の障害者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用いただく企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業の満足度を高め、一人でも多くの障害者の就労を支援することが重要であると考えております。

　現在、当社は民間企業等の障害者雇用の課題を解決するサービスとして、BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI、研修・コンサルティングサービス、RESQWOを提供しております。その結果、現在は障害者雇用を総合的に支援できる専門コンサルティング会社として、創業以来、多種多様な規模・業種の企業及び障害者双方の支援を行ってまいりました。法定雇用率のさらなる引き上げに伴い、障害者雇用においては「量」と「質」の双方がより重視されてきております。また企業や障害者の課題やニーズもますます多様化しておきており、「支援力」と「豊富なサービスラインナップ」を有している点を強みに、障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長に取り組んでまいります。

②安定的な出店拡大

　障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業のすべての事業を合わせて、合計50拠点を運営しておりますが、一人でも多くの障害者の民間企業等での就労を増やすために、今後も新規拠点を開設してまいります。

③支援力のさらなる研究・開発

　当社のコアコンピタンスは、「支援力」です。支援力の有無が、競争優位性の源泉となっております。当社研究開発機関であるCBSヒューマンサポート研究所と、実際に障害者を支援する各サービスの実践フィールドにおいて、支援力の研究・開発を継続的に行ってまいります。

④人材採用と育成

　「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念に共感する人材の採用と育成が、中長期的な成長には欠かせません。当社においては、障害者への直接的な支援や教育を行っており、当社の人材の質が、サービスの質に直接影響を与えるといっても過言ではございません。そのため、障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、教育機関として社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」を2025年に設立するなど、組織的に対策を講じてまいります。

⑤地域・関係機関との連携強化

　当社の各事業は、障害者はもちろん、雇用企業や行政、福祉施設、障害者のご家族など、障害者雇用に関わるすべての方々との連携のもとに成り立つものであると認識をしております。そのため、一例にはなりますが、拠点近隣の特別支援学校に通う生徒及び教員の皆様向けの職場実習プログラムの実施や、企業や福祉施設など当社と関わりがある関係者が集う対話イベント「コークリテラス」の開催、そして新規拠点出店時に近隣住民の方も楽しめるイベントの開催等様々な活動を行っており、今後もこれらの活動を通して、地域や関係機関との連携を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関わるリスクについて

①法改正について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　当社は事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。

　特に当社の障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。民間企業等における法定雇用率は、2026年７月に2.7％に引き上げられることが決定しており、この改正自体は当社にとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。また、当社の支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。

　事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。

②風評等の影響について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：小〕

　当社の事業は、障害者はもちろんのこと、雇用企業、行政、福祉施設、障害者のご家族等障害者雇用に関わるすべての方々との連携の元に成り立つものであると認識をしております。当社は、障害者雇用促進法の趣旨に立脚した共生社会の実現に向けて、事業の開発や運営、発信に取り組んでおります。また、より業界を健全に成長させることが必要不可欠であると考えており、同業他社とともに、業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、加盟しております。しかしながら、障害者雇用促進法の趣旨に立脚しない障害者雇用支援サービスを提供する会社による不祥事の発生や、法令違反等により、業界全体に対する社会的批判が高まった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて

①新規出店について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：短期　影響度：中〕

　障害者雇用支援サービス事業におけるBYSN、IBUKI、INCLU等の各サービスにおいて、支援をさせていただく障害者の方を増やすために、継続的に出店を行っております。出店に当たり、障害者が就業する上での物件自体の安全性、通勤等の利便性などを考慮し、専門部署を配置し万全の体制で、出店エリア・物件を選定しておりますが、適切な物件が何らかの理由で確保できず、出店時期が遅れる等の支障が出る場合がございます。また、物件確保後には障害者が安全に働ける職場環境を創出するために内外装工事を実施しておりますが、資材調達の遅れや資材の値上がり等に起因し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②支援員人材の採用及び育成について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　当社にとって、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、障害者に対して直接的に支援を行う支援員の採用・育成は、事業の成長において必要不可欠です。採用活動においては、各種採用媒体や人材紹介会社の利用、各種採用イベント等の実施、継続的な採用広報の実施等、様々な採用手法を講じております。また、入社後には、障害者雇用支援業界の関係法令等、当社が事業を行う上で必要な知識の習得を目的として研修を実施しております。支援技術の習得については、専門研修制度を設けており、各階層別に入社時の初期研修から、将来的にスーパーバイズできる状態に到達するまでに、体系的かつ継続的な専門教育研修を実施しております。しかし、これらの対策が十分効果が得られず、社員の採用・育成が計画通り実施できない場合においては、新規出店時期の遅れや、支援の充実度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③情報の管理について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　当社は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、顧客情報や支援をさせていただく障害者の個人情報（機微情報含む）など、様々な情報を保有しております。

　これらの情報は、所定の社内規程等に基づき厳重に管理を行っており、部署ごとに基幹システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要なアクセスができないようにするなど、情報管理を徹底しております。基幹システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っております。

　また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護に関する取り組み及び考え方並びに遵守すべき事項を、JIS Q 15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）に基づき規定した「個人情報保護規程」を定め、社内への周知と管理の徹底を行い、個人情報の取り扱いについて慎重な対応を行っております。

　このような対策を行っておりますが、万が一社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や各種情報の漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用力は下がり、サービス解約の発生や、新規顧客開拓が鈍化するなど、事業運営に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制及び経営管理に関わるリスクについて

①管理体制の構築について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　当社は、企業価値の永続的な増大には内部管理体制の充実、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大、社員の急速な増加等に十分な内部管理体制が追い付かず、適切な業務管理が困難となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 財務状況に関するリスクについて

①固定資産の減損について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：中〕

　拠点毎の収益の定期的なモニタリングを行うことで、対策を講じておりますが、当社が保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

②有利子負債への依存について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：大〕

　当社は、拠点展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入を行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準です。当社では、借入に際して、取締役会で十分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がございます。また、資金が計画通り調達できない場合、新規出店や新規事業開発などの投資活動に影響を与え、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③財務制限条項に関するリスクについて〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：長期　影響度：大〕

　金融機関からの借入金の一部にはコベナンツ（財務制限条項）が付されている契約があり、その内容は「５ 重要な契約等」に記載しています。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コベナンツに抵触しないように投資等の見直し、支援金融機関との関係性の構築等の対策を講じております。

④配当について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(5) その他のリスクについて

①各種利益の下期偏重について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：全期間　影響度：小〕

　障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約６か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2026年３月期における営業利益は、上期131百万円、下期318百万円でした。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：短期　影響度：小〕

　当社では、長期的な企業価値向上のためのインセンティブを目的として、当社従業員向けに新株予約権を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

③大規模自然災害について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　当社は、都市圏を中心に事業拠点を有しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、リモートによる事業運営を取り入れ、問題なく運営できております。しかしながら、当社のビジネスモデル上、全業務をリモートへ移行することは現時点において現実的ではなく、今後、大規模災害が万が一発生した際において、当社の業績に影響を与える場合があります。

④当社株式の流通株式時価総額について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　当社は本書提出日現在における想定する流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。当社株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

西村　賢治

1969年２月１日生

1989年４月　株式会社ロートワイス入社

1993年８月　株式会社びわこ物流サービス入社

1996年11月　株式会社エントリー入社

1999年６月　株式会社フルキャスト（現 株式会社フルキャストホールディングス）転籍

2004年４月　株式会社フルキャストテレマーケティング 代表取締役就任

2006年４月　株式会社フルキャストファクトリー 九州四国エリア部長

2009年12月　当社設立、代表取締役社長就任（現任）

2010年４月　株式会社ビート 取締役就任

2011年１月　株式会社ビート 代表取締役就任

2012年５月　株式会社ビート 取締役辞任

2020年11月　株式会社ウエスト 代表取締役就任（現任）

2023年10月　一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会 理事長就任（現任）

（注）３

667,000

（注）５

取締役

長谷川　新里

1977年２月13日生

1998年６月　ニューズブロードキャスティングジャパン株式会社（現 FOXネットワークス株式会社）入社

2001年７月　ソフトバンクブロードメディア株式会社（現 ブロードメディア株式会社）入社

2004年９月　株式会社フルキャスト（現 株式会社フルキャストホールディングス）入社

2004年10月　株式会社フルキャストテレマーケティング出向 管理本部部長

2009年６月　株式会社フルキャストホールディングス 広報IR特命担当 シニアオフィサー

2009年12月　当社設立、取締役就任（現任）

2021年５月　株式会社スタートライン・プラネット 代表取締役就任

（注）３

239,000

取締役

白木　孝一

1974年９月25日生

1997年４月　株式会社ボブソン入社

1999年３月　株式会社マイカルカード（現 ポケットカード株式会社）入社

1999年10月　株式会社フルキャスト（現 株式会社フルキャストホールディングス）入社

2003年10月　同社 中四国九州エリア 統括支店長

2004年10月　同社 九州エリア エリアマネージャー

2006年10月　同社 サービススタッフ事業部 事業部長

2008年10月　同社 企画統括 統括マネージャー

2009年６月　同社 東日本エリアマネージャー

2009年12月　当社設立、取締役就任（現任）

（注）３

239,000

取締役

井上　剛

1971年11月18日生

1992年４月　明治コンサルタント株式会社入社

1996年４月　株式会社フルキャスト（現 株式会社フルキャストホールディングス）入社

2002年10月　株式会社フルキャストテクノロジー転籍 公開準備室長（兼）内部監査室長

2003年10月　同社 財務経理部長（兼）社長室長

2006年10月　同社 経営管理部長

2009年10月　株式会社エイブル入社 経営企画部長

2013年１月　T.I経営コンサルティング開業（現任）

2014年４月　株式会社フィット（現 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー）入社 顧問、経営管理部長

2020年２月　当社 取締役就任（現任）

2021年５月　株式会社スタートライン・プラネット 監査役就任

2023年３月　株式会社スタートライン・プラネット 取締役就任

（注）３

67,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

石川　敬啓

1967年７月22日生

1990年９月　株式会社リゾートワールド（現 株式会社フルキャストホールディングス）専務取締役就任

2000年９月　株式会社フルキャストファクトリー 代表取締役就任

2006年４月　株式会社フルキャストセントラル 代表取締役就任

2012年１月　当社 取締役就任（現任）

2012年１月　当社 代表取締役就任

2012年５月　株式会社ビート 代表取締役就任

2014年12月　ビートテック株式会社 代表取締役社長就任

2016年３月　株式会社フルキャストホールディングス 取締役就任（現任）

2016年４月　株式会社ビート 代表取締役会長就任（現任）

2017年１月　ビートテック株式会社 代表取締役会長就任（現任）

2019年11月　株式会社ストーン 代表取締役就任（現任）

2020年１月　当社 代表取締役辞任

（注）３

1,102,300

（注）６

社外取締役

佐藤　香織

1973年７月30日生

1998年10月　司法試験合格

1999年４月　最高裁判所 司法修習生

2000年10月　弁護士登録

 富士総合法律事務所入所

2001年10月　鳥飼総合法律事務所入所

2010年９月　千葉大学大学院 専門法務研究科 非常勤講師（現任）

2011年１月　鳥飼総合法律事務所 パートナー就任（現任）

2020年４月　第二東京弁護士会 常議員

2021年７月　一般社団法人創医会 監事（現任）

2022年７月　当社 社外取締役就任（現任）

2022年11月　ヘルスケア＆メディカル投資法人 監督役員就任（現任）

2022年12月　株式会社リログループ 仮監査役就任

2023年３月　株式会社ショーケース 社外取締役就任

2023年３月　株式会社仙台銘板 社外監査役就任（現任）

2023年６月　株式会社リログループ 社外監査役就任

2024年６月　株式会社リログループ 社外取締役 監査等委員就任（現任）

（注）３

-

常勤監査役

（社外監査役）

稲津　隆夫

1960年７月12日生

1984年４月　株式会社グリーンハウス入社

1991年３月　株式会社MMPG総研入社

1999年９月　株式会社メタボリック入社

2000年４月　同社 常務取締役就任

2003年６月　医療法人社団祥和会 理事就任

2004年２月　社会福祉法人梓友会入職

2004年９月　医療法人社団祥和会入職

2008年４月　株式会社ジャパンケアサービス（現 ジャパンケアサービスグループ）入社

2009年６月　株式会社ジャパンケアブレーン 監査役就任

2011年６月　株式会社ジャパンケアサービス 常勤監査役就任

2013年４月　株式会社ジャパンケアブレーン 代表取締役社長就任

2015年７月　ナースコール株式会社入社

2016年１月　同社 執行役員就任

2017年１月　日本ホスピス株式会社 取締役 経営企画本部長就任

2017年８月　同社 取締役 内部監査室長就任

2020年６月　当社 常勤監査役就任（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外監査役

田口　昌宏

1972年３月23日生

1995年４月　株式会社TKC入社

2000年６月　石川会計事務所（現 エイム会計事務所）入社

2009年３月　EMZ総合会計事務所開設

 EMZ株式会社設立 取締役就任

2009年８月　EMZ税理士法人 代表税理士就任

2009年12月　TZコンサルティング株式会社設立 代表取締役就任（現任）

2009年12月　田口昌宏税理士事務所開設（現任）

2015年10月　TMG株式会社 取締役就任

2015年11月　東新重機販売株式会社 社外取締役就任（現任）

2019年１月　TMG株式会社 代表取締役就任（現任）

2021年６月　当社 社外監査役就任（現任）

2021年10月　株式会社キンライサー 社外取締役就任（現任）

2024年９月　株式会社ホサカホールディングス 社外取締役就任（現任）

（注）４

-

社外監査役

濱永　健太

1981年７月17日生

2008年９月　司法試験合格

2008年11月　最高裁判所司法研修所入所

2009年12月　弁護士登録

 弁護士法人飛翔法律事務所入所

2015年５月　弁護士法人飛翔法律事務所 パートナー就任（現任）

2015年５月　優良派遣事業者認定制度、職業紹介優良事業者認定制度（厚生労働省委託事業）審査員就任（現任）

2015年５月　大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センターひまわり 登録弁護士（現任）

2015年12月　株式会社飛翔リーガルサービス 監査役就任（現任）

2022年４月　公益財団法人大阪産業局 大阪産業創造館 経営相談室 経営サポーター就任（現任）

2023年６月　当社 社外監査役就任（現任）

2025年５月　学校法人西口学園 評議員就任（現任）

2025年６月　学校法人奈良立正芸術学院 関西文化芸術高等学校 評議員就任（現任）

2026年６月　株式会社ハンワ 社外監査役就任（現任）

（注）４

-

計

2,314,300

（注）１．取締役　佐藤香織は、社外取締役であります。

 ２．監査役　稲津隆夫、田口昌宏、濱永健太は社外監査役であります。

 ３．取締役の任期は、2025年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．監査役の任期は、2025年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ５．代表取締役社長　西村賢治の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ウエストが所有する株式数を含んでおります。

 ６．取締役　石川敬啓の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ストーンが所有する株式数を含んでおります。

②社外役員の状況

　佐藤香織取締役、稲津隆夫常勤監査役、田口昌宏監査役、濱永健太監査役の４名は社外役員に該当します。また、佐藤香織取締役、稲津隆夫常勤監査役、田口昌宏監査役、濱永健太監査役が独立役員に該当します。社外役員選任のための独立性に関する基準や方針については特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

　独立役員として届出る予定の４名のうち、社外取締役である佐藤 香織については、鳥飼総合法律事務所所属の弁護士です。コンプライアンス、ガバナンス整備、内部統制等の企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、独立した立場から客観的かつ公正な立場で監視、助言していただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。

　社外監査役である稲津 隆夫は、民間企業等において取締役や監査役、内部監査室、医療法人・社会福祉法人の理事等を歴任しており、他社の監査役として培った監査に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かして、当社の監査業務を十分に果たせるものと判断し、選任しております。

　社外監査役である田口 昌宏は、TZコンサルティング株式会社代表取締役です。税理士としての豊富な経験と幅広い知見から主に会計及び税務の適正を確保するための助言を行うことを主に、専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かして、当社の監査業務を十分に果たせるものと判断し、選任しております。

　社外監査役である濱永 健太は、飛翔法律事務所の共同代表を務める弁護士です。規模や業種を問わず様々な企業の経営について法的な面から支援いただけると判断し、選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及びその他会議に出席し、取締役会における監査役の意見や内部統制の評価結果の報告などを踏まえて、意見を述べることにより、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。また、定期的に常勤監査役及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、監督機能の強化に努めております。

２【沿革】

年　月

事業の変遷

2009年12月

2009年12月

2010年４月

2013年12月

2014年４月

2015年５月

2017年８月

2017年10月

2018年２月

2018年11月

2018年11月

2019年３月

2019年７月

2019年10月

2020年10月

2021年２月

2021年４月

2021年５月

2022年３月

2022年４月

2023年１月

2023年６月

2023年９月

2023年12月

2024年３月

2024年６月

2025年１月

2025年１月

2025年４月

2025年５月

2025年10月

2025年12月

2026年１月

2026年２月

障害者雇用における通勤の課題を解決すべく、株式会社スタートライン設立（資本金15万円　本店神奈川県横浜市神奈川区）

サテライトオフィスを活用した障害者雇用支援サービスを開始し、「障害者向けサテライトオフィスサービス（現 INCLU）」の第１号店である八王子センターを東京都八王子市に開設

本店所在地を神奈川県横浜市神奈川区から、東京都八王子市へ移転

資本金を3,000万円に増資

研究開発機関として障がい者雇用研究室（現 CBSヒューマンサポート研究所）を発足

労働者派遣事業許可証（派13-305964）取得

屋内農園を活用した障害者雇用支援サービス「屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI」を開始し、第１号店であるIBUKI YOKOHAMA FARMを神奈川県横浜市鶴見区に開設

有料職業紹介事業許可証（13-ユ-306718（本社・関西事業所））取得

一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第18回テレワーク推進賞」において、「障害者向けサテライトオフィスサービス（現 INCLU）」が優秀賞を受賞

本店所在地を東京都八王子市から、東京都三鷹市へ移転

「企業向けカスタマイズ研修サービス」を開始

資本金を１億円に増資

プライバシーマーク取得

営業エリアの拡大のため、大阪府大阪市北区に関西事業所開設

古物商許可証（三鷹20-056114）取得

障害者雇用支援の実績・ノウハウをもとに、障害者福祉事業である就労移行支援事業に参入

資本金を１億2,316万円（資本準備金2,316万円）に増資

株式会社プラネットと合弁会社、株式会社スタートライン・プラネットを設立

資本金を２億766万円（資本準備金１億766万円）に増資

「ロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN」を開始

「認知能力改善支援システム」の特許取得（特許番号：第7219377号）

「情報処理システム、情報処理システムの制御方法、及びプログラム並びに記録媒体」の特許取得（特許番号：第7295363号）

「障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLU ONE」の開始

資本金を２億9,996万円（資本準備金１億9,996万円）に増資

株式会社スタートライン・プラネットの株式追加取得に伴い100％連結子会社化

「障害者雇用支援サービスTASKI」を開始

100％連結子会社である株式会社スタートライン・プラネットを吸収合併

障害者福祉事業である就労定着支援事業を開始

株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズと、応対品質向上型障害者雇用支援サービス「RESQWO」を共同開発し、サービス開始

障害福祉サービスの１つである就労継続支援B型事業「GOOD THE GOOD」における指定通知書（福障障政第502号）取得

障害者福祉事業である就労選択支援事業を開始

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

茨城県牛久市に複合型サービス拠点「Diverse Village USHIKU」を開設

厚生労働省東京労働局より「障害者雇用援助事業者」に認定