i-plugは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社２社（株式会社イー・ファルコン及び株式会社マキシマイズ）により構成されております。当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」及び食品業界特化型の就活イベントサービス「Tsunagaru就活」等を提供しております。

　当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（Human Resource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業の展開を可能とするものです。

　当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指しております。また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。これに加えて、大学生の就職を支援する就活イベントサービス「Tsunagaru就活」や会員制コミュニティスペース「OfferBox VVV Station」を展開しており、当社グループが提供できるユーザー価値の範囲を拡大しております。なお、従来の「plugin Lab」は2026年３月31日をもって「OfferBox VVV Station」に名称変更いたしました。

　当社グループが提供する主要なサービスは以下のとおりであります。当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。

セグメント名称

主要提供サービス

サービス名

サービス内容

HRプラットフォーム事業

新卒オファー型就活サービス

OfferBox

企業から学生に直接オファーを送ることができる新卒に特化したダイレクトリクルーティングサービスの運営

適性検査サービス

eF-1G

新卒採用・中途採用から育成、配置、登用等の人材フローのあらゆる場面で一貫して活用されている適性検査の提供

(1）新卒オファー型就活サービス OfferBox

新卒採用支援の領域においては、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、将来を担う若い人材の可能性を拡げる「つながり」を提供し、個人の成長と企業の発展を実現するため、新卒オファー型就活サービスOfferBoxを提供しております。従来の新卒採用領域における人材ビジネス（注２）では提供し得なかった、企業側からのオファー（注３）による企業と学生との接点を創出し、両者のマッチングを可能とする仕組みを実現しております。

日本の新卒採用は、これまで経団連が「採用選考に関する指針」を公表し、一定の就活ルールの下で行われてきました。しかしながら、企業のグローバル展開の加速やテクノロジーの進化等により、企業を取り巻く競争環境が大きく変化し、日本の新卒採用活動の形態や経団連が定めた就活ルールと、新卒採用を行う企業の意向とがそぐわなくなってきました。このため経団連は、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針を策定しない方針とし、以降の主導は政府に引き継ぐことの声明を出しました。

これを受け、政府は急激な制度の変更による学生や企業の混乱を防ぐため、過去からの就活ルールを維持した考え方を以下のとおり発表しております。

（2027年度卒業・修了予定者等）

下記の就職・採用活動日程ルールを原則とする。

・広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る３月１日以降

・採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降

・正式な内定日 ：卒業・修了年度の１０月１日以降

　その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知

識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。（出典：内閣官房「就職・採用活動に関する要請」）

一方で、政府指針には法的拘束力はなく、これを破った企業への罰則規定はないため、当該指針に従ったスケジュールで採用活動を行うか否かは企業の任意判断による状況です。具体的には、以下のようなスケジュールで新卒採用活動を行う企業が多くあると認識しております。

３年生の４月～翌年２月頃 インターンシップの実施

３年生の３月～ 広報活動及び順次採用選考活動開始

４年生の５月～ 順次内定出し開始

上記のとおり、政府指針への対応状況はばらつきがあり、顧客ニーズも様々であるため、サービスとしては政府指針に準拠した制限を設けることが難しいのが実情です。また、少子高齢化において、新卒一括採用だけでは多様なニーズを補えなくなってきており、長期インターンシップからの採用を利用する等、多様な採用選考機会が検討されております。

新卒採用スケジュールに関し上記の実態がある中で、「OfferBox」は、２つの料金プランを企業に提供しております。

１つ目は、政府が定める新卒採用スケジュールに合わせ、３月１日の採用広報解禁日よりオファー送信ができ、入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型の料金プランとなります。成功報酬型は、導入費用なしで利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。企業にとって新しい採用手法であるダイレクトリクルーティング導入の障壁を下げることを狙いとしております。

２つ目は、学生の３年次のインターンシップへの参加促進等、採用広報解禁よりも前からオファー送信ができる早期定額型の料金プランとなります。成功報酬型とは異なり、契約時に利用料金及び採用枠料金を一括してお支払いいただくことで、１名あたりの採用単価を割引しております。一方で、契約時にお支払いいただいた料金は、内定辞退が生じた場合であっても返金しない契約としております。採用単価が割り引かれ、長期間サービスを利用することで採用確率を高められるため、導入障壁が低い成功報酬型で成果を得た企業が、次年度の採用から利用するケースが多くなっております。なお、2028年卒より、通常の早期定額型より最長2ヵ月早くオファー送信が可能となる「EXオプション」の販売を開始しております。

このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。

なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、契約負債に計上しております。このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。

（売上高と営業利益の推移）

（単位：千円）

2022年３月期

（連結）

2023年３月期

（連結）

2024年３月期

（連結）

2025年３月期

（連結）

2026年３月期

（連結）

売上高

3,041,482

3,741,454

4,602,623

5,084,450

5,756,915

営業損益

367,336

△411,825

139,478

578,502

715,653

（受注高と営業キャッシュ・フローの推移）

（単位：千円）

2022年３月期

（連結）

2023年３月期

（連結）

2024年３月期

（連結）

2025年３月期

（連結）

2026年３月期

（連結）

受注高

3,063,264

3,941,027

4,763,808

5,191,833

6,266,517

営業キャッシュ・フロー

553,697

△291,496

490,310

821,930

1,485,417

また、当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が78.0％（2026年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、近年は第１四半期に集中する傾向にあります。また、OfferBox早期定額型の売上高は、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、下期に偏重する傾向にあります。

（連結会計年度の売上高及び営業利益の推移）

2026年３月期

第１四半期

（４－６月期）

第２四半期

（７－９月期）

第３四半期

（10－12月期）

第４四半期

（１－３月期）

年度計

売上高（千円）

1,011,060

1,380,369

1,684,074

1,681,411

5,756,915

　構成比（％）

17.6

24.0

29.2

29.2

100.0

営業損益（千円）

△283,326

183,292

493,993

321,693

715,653

（OfferBox料金体系）

早期定額型

成功報酬型

利用料

利用料あり（採用予定人数による）

例：３名採用予定の場合75万円（税別）

利用料なし

成功報酬

採用予定人数を超えて採用した場合

１名採用につき45万円（税別）

１名採用につき45万円（税別）

内定辞退による成功報酬額の返金

１名辞退につき45万円（税別）

※利用料金の返金はありません

１名辞退につき45万円（税別）

最低人数

３名～

１名～

オファー送信時期

基準日（３月１日）前から可能

基準日（３月１日）以降から可能

導入企業の目的

インターンシップや早期面談等、学生の就活開始段階から積極的にアプローチしたい。

就職活動が本格化する３月以降に集中的にアプローチしたい。第２クールの母集団形成や、内定辞退分の欠員を補充したい。

※早期定額型は、基準日より前からオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合であっても、成功報酬が発生しない入社合意枠サービスで構成されております。

早期定額型は、早期オファー枠サービス（30万円（税別））のみで契約することも可能です。この場合、採用決定に至った場合は、成功報酬型と同様の料金が発生します。

「OfferBox」の主な特徴は以下のとおりです。

①　待っていても会えない学生に会える

学生から企業にエントリーする従来の採用手法では、企業の学生に対する知名度の低さや業界イメージ、先入観から、採用ターゲットである学生からのエントリーをなかなか集められないといった課題が深刻化しております。このような課題に対して、企業が採用ターゲットである学生に直接アプローチできるダイレクトリクルーティングが有効であるとされております。

当社が提供しております「OfferBox」は、新卒採用に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。2026年３月卒の学生における民間企業就職希望者数が46.1万人（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）であるのに対し、OfferBoxの登録学生数は2026年卒業予定者で23.9万人（注４）となっております。また、企業の多様な採用ニーズに対応できる学生のデータベースを提供し「待っていても会えない学生に会える」という価値を企業に提供しております。

豊富な学生データベースから採用ターゲットである学生を探しやすくするために「OfferBox」では、多様な検索項目及び検索手法を提供しております。また、学生のプロフィール情報には1,600字のテキスト情報に加え、写真や動画を掲載できるようにすることで企業が得られる情報を増やし、オファー送信前に採用ターゲットかどうかを見極め、学生を理解した上で選考を開始できるようにしております。さらに、オファー流通量を制限（採用計画１名につき40枠、学生15枠）したことで、学生と企業とが互いを向き合い、一対一のコミュニケーションを通じて相互理解を深められるようにしております。

②　ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化

サービス提供開始以来、学生に関するデータ（属性情報、保有経験情報（注５）、適性検査結果データ等）及び企業に関するデータ（属性情報（注６）、求人情報、活躍人材データ（注７）等）に加え、マッチングに関するデータ（プロフィール閲覧、オファー送受信、オファー承認、内定確定等）が蓄積されております。

「OfferBox」では、活躍・定着につながるマッチングを実現するため、これらのデータを適切に活用し提供価値を高めております。採用活動を行う企業には、検索時の学生表示順位を各社ごとに最適化する等、利便性を高めるだけでなく会いたい学生にできるだけ多く会えるよう改善に取り組んでおります。また、学生には、話を聞いてみたいと思えるような企業や将来活躍できる可能性が高い企業に少しでも多くプロフィールを閲覧してもらえ、オファーがもらえるようにしております。

さらにオファー承認率等のマッチング効率向上につながるUI及びUX（注８）の改善、利用データをタイムリーに企業に提供することで採用計画や利用方法の改善につなげ、決定人数（注９）との相関の高いオファー承認件数を増やす取り組みを行っております（注10）。

また、2018年３月に当社の子会社となった株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査eF-1G（以下、「eF-1G」という。）を標準搭載し、大学や専攻といった一般的な属性情報だけでなく、学生の行動特性を司るパーソナリティデータでも学生を検索できるようにしております。また、自社で活躍する人材の行動特性を分析できるようにし、その結果を用いて学生を検索することも可能です。このような機能を無料で提供することで企業のHRTech（注11）活用を促進し、各社の採用力の向上、そして新卒採用におけるミスマッチの軽減の実現を目指します。

③　全方位でアクティブな学生データベースの提供

毎年約40万人以上の民間企業就職希望の学生が就職活動を行っており、そのうち20万人を超える学生がOfferBoxを利用しております。中途採用市場と異なり、毎年求職者が入れ替わる新卒採用市場において、安定した学生登録を実現しております（注４）。また、上位校や理系等に偏りのない全方位な学生データベースを提供することで企業の多様なニーズに対応しております。

OfferBoxを利用する企業（以下、「利用企業」という。）の目的は、採用対象となる学生を見つけるだけではなく、その学生に出会い、採用することとなります。その上で重要なことは、OfferBoxの登録学生において、利用企業がオファー送信するか否かを判断するのに十分な学生のプロフィール入力がなされていること、また、登録だけではなくOfferBoxをしっかり利用している（アクティブである（注12））こと等、学生情報の質が高いことであると考えております。

当社では、登録チャネルの見直しや、学生向けコンテンツの充足、スマホアプリ上でのプッシュ通知の活用等により、プロフィール入力率の高い学生数とアクティブな学生数の増加に取り組んでおります（注13）。

④　安定した顧客基盤を生み出す仕組み

マッチングプラットフォームであるOfferBoxにおいて決定人数を増やすためには、学生の質向上だけではなく、利用企業数とオファー流通量の増加が欠かせません。登録学生の量と質の高さが企業のOfferBox利用促進につながる一方で、利用企業の量と質の高さが学生のOfferBox利用促進につながる関係（注14）にあります。

当社は、導入しやすい成功報酬型の

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指し、事業に取り組んでおります。

その中で当社グループは、入社後３年で３割が離職するというミスマッチの問題（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」）が顕在化している新卒採用領域において、就職活動中の学生や企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供しております。さらに、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、業界特化型の就職活動イベントサービス「Tsunagaru就活」、学生向け会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station（オファーボックスヴィーステーション）」等のHR関連サービスを提供し、個人の自分らしい成長と企業の発展に貢献することを通じて企業価値の最大化を図っております。

以上のMission、Vision2030の実現にあたって、組織として目指すべき姿をStatement「共創するプロフェッショナル集団」とし、Statementを実現するための行動指針を新たな５Valuesとして再構築しました。

＜５Values＞

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために、利益成長とのバランスをとりながら成長投資を行う方針であります。売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数並びに営業利益を、当社グループの経営上重要な指標等としております。

(3）経営環境及び経営戦略

　当社グループを取り巻く環境変化については、次のとおりです。

①　日本の労働環境の変化

　日本の総人口は長期的な減少傾向にあり、特に生産年齢（15歳から64歳まで）人口は、2050年までに2020年の約7,500万人から約5,500万人まで減少し、一方で65歳以上の人口は、2020年の約3,600万人から約3,900万人に増加すると予測されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）。人口構造の変化を背景に、労働力不足は多くの産業で常態化しつつあり、将来的には社会全体の扶養負担の増大、企業の持続的な成長力や国際競争力の低下といった課題が生じると予測されます。

　政府主導の「働き方改革」は継続的に推進されており、労働環境の改善は社会全体で進んでおりますが、一方で業種や職種、地域間の格差は依然として存在し、さらに労働時間管理の厳格化が人手不足感をさらに強める要因になる等、労働力の確保と生産性の向上はますます大きな課題となっております。

このような状況下では、テクノロジーを活用して単に採用活動を効率化するだけではなく、学生や若い世代が「自分らしい成長と充実感」を得られる仕組みづくりの重要性が高まると考えており、当社グループが提供するサービスとの親和性がより高まると見ております。この取り組みの延長線上では、従来の新卒一括採用の在り方や大学教育の在り方についても見直しが進むと考えられており、日本の労働環境は今後大きく変化していくと考えられます。

②　テクノロジーのさらなる進化

　AI（人工知能）やビッグデータといった先端技術は、HR領域においても急速に浸透し、その活用範囲を広げております。SaaS形態で提供されるソリューションが主流となり導入のハードルが下がったことにより、HR領域におけるテクノロジーの導入は今後も更に進むと考えられます。また、テクノロジーの進化はHR機能そのものを変化させつつあり、従来個別に管理されていた採用時の情報、スキル管理、配属、育成計画、登用、業績評価などは、タレントマネジメントシステムによって統合されたプラットフォームへと進化しております。さらに人事に関するデータを収集、分析し、業務の効率化や最適化、エンゲージメント向上や離職防止を図るピープルアナリティクスのソリューションも、多くの企業で導入が広がっております。

③　慢性的な人材不足と採用競争の激化

　日本の大卒求人倍率（2027年３月卒業予定者）は1.62倍と前卒業年度の1.66倍から0.04ポイント減少しました。２年連続の低下となったものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、地方においては都市部への若年層の流出が続き、人材確保が一層困難な状況にあります。一方で、UIJターン（注）就職への希望を持つ学生や求職者は一定数存在しており、地元企業への就職支援が期待されています。

大企業との人材獲得競争が激化する中で、中小企業や地方企業は従来の採用手法に加えて、自社の魅力を高めてアピールするとともに、候補者一人ひとりに向き合う、より戦略的かつ能動的なアプローチを取る必要性が高まっております。

④　多様化・デジタル化する採用手法

採用競争の激化とテクノロジーの進化を背景に、企業の採用手法は多様化・デジタル化が進んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大を機に普及したオンラインでの採用活動は、感染症拡大の収束後も主要な手法として定着しています。一方で、オンラインのみでは候補者のエンゲージメント維持や、企業と候補者の相互理解に限界があるとの認識も広がっており、結果として、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の採用活動が主流となりつつあります。

⑤　新卒向けダイレクトリクルーティングサービス市場の拡大

当社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場は高い成長率を維持しており、企業登録数及び学生登録数も堅調に推移しております。また、採用直結型インターンシップの実施が可能となったことにより、インターンシップの学生へアプローチできる新卒採用支援サービスに対する企業からのニーズが高まっており、当社サービスでもOfferBoxの早期定額型の人気がより高まっております。

当社グループの主要サービスであるOfferBoxは、テクノロジー×プラットフォームビジネスで各企業が求める人材をデータベースより抽出し、直接アプローチし、一対一のコミュニケーションを通じて採用につなげることができます。また、その他のサービスも、全方位的に激化する人材獲得競争とそれに伴う企業のコスト増大や採用担当者の負担増といった課題の解決はもちろんのこと、採用した人材の可能性を最大限に引き出し、自分らしい成長を支援することで、企業ひいては日本社会の活力向上に寄与するものと考えております。

　上記のような経営環境の変化をふまえ、当社グループは、市場環境への適応と持続的な成長の実現を目指し、2025年３月期に新たな中長期的な事業戦略を策定いたしました（2023年５月15日公表の「中期経営計画ローリングプラン2023」は取り下げ）。中長期戦略の基本的な考え方は以下のとおりであります。

ⅰ　規律をもった投資による既存領域の着実な成長

2020年３月期から2024年３月期の既存領域の年平均成長率は29.6%と高い成長性を実現してきました。既存領域の主力であるOfferBoxについては、マーケット占有率を踏まえると伸びしろが大きくあります。加えて、紹介型のOfferBoxPLUSなど価値提供範囲を拡大することで更なる成長余地があると考えております。成長ドライバーに対して適切な規模での投資を行うことで、今後も年率20%台の着実な成長を見込んでおります。

ⅱ　新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立

長期的な持続的成長に向けて、既存事業の成長に加えて、第２の収益の柱となり得る事業の開発を進めてまいります。価値やモデルの探索から再挑戦し、まずは価値確立を目指し、規律をもった投資を行うことで一定の利益額及び利益率の伸びを確保し、事業開発と利益成長を両立させます。

　また、中長期的な事業戦略の実現に向けたマイルストーンを2030年度に設定しております。不確実性の高い市場環境に対応するため、2024年度からの７ヵ年を、さらに前後半の２つのステップに分けて取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、以下に記載する課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度を高め、プラットフォームの拡大を通じて、ビッグデータの有効活用による顧客の採用効率の向上、企業規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

①　顧客開拓について

　当社グループは、入社後３年で３割の新卒入社者が離職してしまう早期離職という社会の非効率を解消することを目指します。その実現のためには、学生と企業間の「情報の非対称性」を原因とした新卒採用のミスマッチの解消が必要だと考えております。すなわち、学生が早い段階から自分のキャリアについて考え、業界や業種に関する正しい知識を得られる場を提供するとともに、情報をより多く持つ企業から学生に対してアプローチするダイレクトリクルーティング方式により、一対一のコミュニケーションのなかで、学生個人に応じたアプローチを行うことが効果を発揮します。

企業のサービス活用事例や採用コラム等の良質なコンテンツの発信、代理店活用による企業の開拓等により、サービスの利用を促進し、利用企業数の拡大に取り組んでまいります。

②　サービス開発・改良について

　当社グループは、大手・中堅・中小を問わず、あらゆる企業が採用ターゲットである人材を採用できない、また学生はキャリアについて考える間もなく短期間で就職先を決定しなければならず、結果として自分に合った企業に就職できないという課題を解決してまいります。サービスの開発・改良に取り組むことで、一人ひとりが自分らしいキャリアを育てられるプラットフォームの実現を目指します。

学生へのサービスの提供価値の向上としては、キャリアについて考える学生に寄り添うサービスを開発するとともに、学生の志向に合う企業からオファーが届く機能性、利便性等を高めてまいります。また、企業に対しては、高い反応率の実現に向けた機能改善や運用サポートを行うとともに、適性検査eF-1Gやその他のサービスとの連携強化により、自社が採用すべきターゲット学生の分析や可視化等を通じ、提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。

③　ビッグデータの有効かつ適切な活用について

　当社グループは、企業から学生にアプローチするダイレクトリクルーティングサービスを提供していることから、登録学生の属性やインターネット上での行動データを創業当時より蓄積しており、競争優位性の高い独自のデータベースを保有しております。また、適性検査eF-1Gの受検とその受検結果の活用により、更に多くのパーソナリティデータ及びそれらを用いたマッチングについての貴重なデータも保有しております。これらのビッグデータを有効かつ適切に活用し、利用企業と登録学生のマッチング効率のさらなる向上に取り組みます。

④　個人情報の管理について

　当社グループは、学生の個人情報を多く預かっていることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、個人情報を含む情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の「ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023」の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。

⑤　新規事業の創出

当社グループは、現在主力サービスであるOfferBoxの売上高が、連結売上高全体の約89％を占めており、同サービスへの依存度が非常に高い状況にあります。今後当社グループが安定的かつ持続的に成長していくために、事業開発やM&A、アライアンスを通じて、新規事業の創出に取り組んでおります。

⑥　優秀な人材の獲得

当社グループは、今後事業領域を拡大し安定的に成長していくためには、様々なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材の獲得を通して、営業体制・開発体制・管理体制等を強化すべく、積極的な採用活動を行ってまいります。

（注）UIJターン現象とは、Uターン現象（地方から都市へ移住した後、再び地方へ移住すること）、Iターン現象（地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること）、Jターン現象（地方から都市へ移住した後、地方近くの中規模な都市へ移住すること）の３つの人口還流現象の総称のことであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　企業の人材採用ニーズについて

当社グループは、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。

　よって、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット利用の普及について

当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくとともに、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。総務省が行った令和５年通信利用動向調査によれば、我が国の2023年８月末時点における個人のインターネットの利用者の割合は86.2%となっており、当社サービスの「OfferBox」を主に利用すると考えられる20代においては、98%を超えております。（出典：総務省「令和５年通信利用動向調査」）。

しかしながら、インターネット普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規参入について

当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場において、早くからサービスを提供し、事業規模を拡大してきております。

しかしながら、テクノロジーに長けた新興企業が新卒HR領域に参入してきた場合や、膨大な新卒採用に関するデータを保有する大手人材関連企業等が新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場に参入してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中、当社グループは新卒HR領域においてビッグデータ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応等、最新技術の開発を率先して行うとともに、優秀な人材確保に取り組んでおります。

しかしながら、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく可能性があります。今後HR領域に大きな影響を与える何らかの革新的な技術が台頭し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループが現状有している技術的優位性の低下を招く可能性があり、これに対応するために多額のシステム費用が追加的に発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　就職活動人口の減少について

我が国においては少子化が進展しており、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は、緩やかに減少している環境ではありますが、候補者と企業との一対一の採用手法への移行が進むことにより、当社が属するダイレクトリクルーティングサービス市場の需要は増加傾向が継続すると考えております。

大卒人口の減少に比べて、大卒者民間就職希望者数の減少幅は緩やかに推移していくものと想定されますが、当社グループの想定よりもターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク

①　特定サービスへの依存について

当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。

しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　「OfferBox」の決定率について

当社グループは、これまで「OfferBox」の決定率向上のため、ビッグデータ解析等のテクノロジーや「OfferBox」のUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、その他利用企業から登録学生、登録学生から利用企業へのアクションを促す各種施策を講じてまいりました。

しかしながら、これらの施策が奏功せず決定率が想定を下回った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新卒採用活動スケジュールについて

当社グループが提供する「OfferBox」は、新卒採用に関するサービスであるため、その受注時期は企業の新卒採用活動のスケジュールの影響を受けやすくなっております。企業の新卒採用スケジュールは多様化しており、一般的なスケジュールは、「３　事業の内容」で記載したとおりです。

当該スケジュールで新卒採用が行われる中で、成功報酬型については、４月から５月にかけて選考が行われ、６月以降に内定出しを行う企業が多いことから６月から９月にかけて受注が集中する傾向にあります。そのため、成功報酬型だけでなく早期定額型を提供することで資金の安定化に努めておりますが、早期定額型は、夏、秋、冬のインターンシップで学生と接触することを目的として導入する企業が多いことから、７月から11月にかけて受注が集中するため、売上高及び利益は下期に偏重する傾向にあります。

このような中で、我が国においては、政府が新卒採用活動スケジュールに関して指針を出す慣例があり、当該指針の変更や政府が指針の遵守について更なる徹底を求める等した場合、企業の採用活動時期の変更や早期定額型の利用を控える企業が増える等当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、指針の趣旨である学修時間の確保を阻害しないサービスを提供しておりますが、引き続き魅力的な企業と出会いやすくなるよう利用者のデータを分析し機能の改善に努めてまいります。

④　システムトラブルについて

当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　内定報告に係る不正行為について

「OfferBox」の成功報酬型は、利用企業より登録学生と内定承諾に至った旨の報告を受けた時点で売上計上する収益モデルになっておりますが、利用企業がその事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを逃れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社グループは、登録学生と利用企業のデータの突合等を実施することで、不正行為の防止に努めております。

しかしながら、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質である場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　広告宣伝活動による想定通りの効果が得られない可能性について

当社グループが提供する「OfferBox」は、利用企業と登録学生の出会いを創出するプラットフォーム型のビジネスモデルであるため、両者の獲得が重要であります。両者を効率的に獲得するためには、常に広告効果の検証、予想を行った上で出稿先を選択し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。

しかしながら、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社グループが想定する数の利用企業及び登録学生数を獲得できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制及び知的財産権等に関するリスク

①　個人情報の保護について

当社グループは、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

当社グループは、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、2025年11月より情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)の「ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、個人情報を含む情報資産の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループの顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権等について

当社グループが運営するサービスにおいて使用しているソフトウエアやシステム、商標等については、継続的に、弁理士等の外部専門家と連携し、第三者の知的財産権の侵害を回避していく方針であります。

しかしながら、当社グループの事業分野において、当社グループが認識できていない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。その結果、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　一般的な法的規制について

当社グループが提供するサービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「景品表示法」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示等に関する法律」等があります。

当社グループは、これらの法規制を遵守してサービス提供しておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）組織体制に係るリスク

人材の確保について

今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または役職員等の予期せぬ退職があった場合、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスク

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は当社及び子会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約1.4％となっております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②　企業買収（M&A）について

当社グループは、事業拡大を図る有効な手段として、M&Aを行う方針であります。こうしたM&Aに伴い、多額の資金需要やのれんの償却等が発生する可能性があります。また、M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約条件等を調査しますが、買収後に偶発債務や未認識債務の発生等、事前調査で判明しなかった問題が生じた場合や当初想定したシナジー効果が得られない場合には、のれんや関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

③　繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

 イ. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

 男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

CEO

中野　智哉

1978年12月９日生

2001年６月　株式会社ロード入社

2002年６月　株式会社アド・エイエヌ（現　パーソルキャリア株式会社）入社

2012年４月　当社代表取締役社長

2018年６月　当社代表取締役CEO（現任）

 株式会社イー・ファルコン取締役

2022年４月　株式会社pacebox取締役

2022年９月　株式会社マキシマイズ取締役

2022年10月　一般社団法人人的資本経営推進協会理事

2023年10月　株式会社pacebox代表取締役

2023年11月　大阪商工会議所１号議員（現任）

(注)３

2,228,500

(注)５

取締役副社長

兼CSO

山田　雅人

1980年３月22日生

2004年４月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現　NTTドコモビジネス株式会社）入社

2005年10月　アビームコンサルティング株式会社入社

2012年４月　株式会社リクルート入社

2012年10月　株式会社リクルートキャリア（現　株式会社リクルート）へ転籍

2019年４月　株式会社リクルートジョブズ（現　株式会社リクルート）へ出向

2020年４月　株式会社リクルートキャリア（現　株式会社リクルート）領域戦略室執行役員

 株式会社リクルートジョブズ（現　株式会社リクルート）領域戦略室執行役員

2021年４月　株式会社LITALICO経営戦略統括部執行役員CSO

2023年12月　当社経営戦略室ゼネラルマネージャー

 執行役員CSO

2024年６月　当社取締役CSO

2025年６月　当社経営戦略本部本部長（現任）

2025年10月　当社取締役副社長兼CSO（現任）

(注)３

26,168

取締役

COO

直木　英訓

1981年７月19日生

2005年４月　株式会社インテリジェンス

 （現　パーソルキャリア株式会社）入社

2014年８月　当社取締役COO（現任）

2020年10月　当社RP部ゼネラルマネージャー

2021年４月　当社事業推進室ゼネラルマネージャー

2021年11月　当社事業推進部ゼネラルマネージャー

2023年10月　当社マーケティング部ゼネラルマネージャー

2023年11月　当社営業統括部統括部長

 株式会社マキシマイズ取締役（現任）

2024年４月　当社新卒事業本部本部長（現任）

(注)３

99,426

取締役

CFO

阪田　貴郁

1971年５月２日生

2004年10月　株式会社トリドール（現　株式会社トリドールホールディングス）入社

2006年９月　株式会社オー・エム・コーポレーション入社

2010年11月　株式会社F・O・インターナショナル入社

2011年11月　夢展望株式会社入社

2012年12月　夢展望株式会社取締役

2016年４月　株式会社Board代表取締役（現任）

2016年10月　株式会社AIVICK取締役

2017年４月　当社監査役

2018年10月　夢見る株式会社社外監査役

 株式会社ネットネイティブ社外取締役

2019年９月　当社社外取締役

2019年12月　株式会社ネットオン社外監査役（現任）

2022年４月　株式会社pacebox取締役

2022年６月　当社取締役

2022年９月　当社取締役CFO（現任）

 株式会社イー・ファルコン取締役

 株式会社マキシマイズ取締役（現任）

2024年４月　当社コーポレート本部本部長（現任）

(注)３

6,502

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田中　伸明

1982年11月29日生

2005年４月　アフラック（正式名称　アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス）入社

2009年１月　株式会社グロービス入社

2012年６月　当社取締役営業担当

2014年７月　当社取締役CMO

2018年10月　当社取締役CHRO

2019年９月　当社取締役CFO兼コーポレートマネジメント部

 ゼネラルマネージャー

2021年６月　株式会社イー・ファルコン取締役

2021年７月　当社取締役CFO

2022年９月　当社取締役（現任）

 株式会社イー・ファルコン代表取締役（現任）

2023年８月　一般社団法人人的資本経営推進協会理事

 （現任）

(注)３

169,418

取締役

田中　邦裕

1978年１月14日生

1998年４月　株式会社インフォレスト代表取締役

1999年８月　さくらインターネット株式会社代表取締役社長

2000年12月　さくらインターネット株式会社代表取締役

 副社長

2004年６月　さくらインターネット株式会社

 取締役最高執行責任者

2007年11月　さくらインターネット株式会社

 代表取締役社長兼最高経営責任者

2008年６月　さくらインターネット株式会社

 代表取締役社長（現任）

2015年４月　株式会社Joe’sクラウドコンピューティング（現　ビットスター株式会社）代表取締役

2015年７月　さくらインターネット株式会社

 最高経営責任者（現任）

2016年10月　株式会社アイモバイル社外取締役

2018年４月　株式会社Joe’sクラウドコンピューティング（現　ビットスター株式会社）取締役

2019年６月　当社社外取締役（現任）

2019年８月　BBSakura Networks株式会社社外取締役（現任）

2019年12月　株式会社ABEJA社外取締役（現任）

2021年４月　虎の穴ラボ株式会社社外取締役

2021年10月　ユメノソラホールディングス株式会社社外取締役

2022年10月　株式会社オープンストリームホールディングス（現　アクセンチュア株式会社）社外取締役

(注)３

4,678

取締役

麻田　祐司

1972年６月15日生

1997年10月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年４月　税理士法人トーマツ（現　デロイトトーマツ税理士法人）へ転籍

 公認会計士登録

2004年５月　株式会社エディオン入社　財務経理部長

2007年４月　株式会社パソナeプロフェッショナル

 （現　株式会社パソナ）監査役

2008年６月　株式会社エディオン取締役

2008年８月　株式会社ビックカメラ取締役

2012年６月　株式会社エディオン常務取締役

2014年４月　株式会社ブレインaアシスト設立　代表取締役（現任）

 麻田祐司公認会計士・税理士事務所設立　代表（現任）

2016年６月　株式会社SERIOホールディングス社外取締役監査等委員

2018年６月　株式会社ウイルテック社外取締役監査等委員（現任）

2022年６月　当社社外取締役（現任）

2024年８月　ライク株式会社社外取締役（現任）

(注)３

3,142

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

古川　明日香

1969年10月23日生

1993年４月　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　入行

2001年４月　ウィリアム・エム・マーサー社（現 マーサー

 ジャパン株式会社）入社

2011年５月　ダノンジャパン株式会社入社

2013年９月　AIG富士生命保険株式会社（現　FWD生命保険

 株式会社）入社

2015年10月　アメリカン・ホーム医療・損害保険株式会社へ

 出向

2017年１月　AIG富士生命保険株式会社（現　FWD生命保険

 株式会社）　出向解除

2017年５月　AIG富士生命保険株式会社（現　FWD生命保険

 株式会社）　執行役員CHRO

2021年11月　カルチャーガードナー株式会社設立

 代表取締役社長（現任）

2025年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

689

常勤監査役

赤木　孝一

1966年９月５日生

1989年４月　株式会社そごう（現　株式会社そごう・西武）

入社

1994年12月　鹿児島金属株式会社入社

1995年８月　株式会社エイブル入社

2000年９月　クリエイションカード情報システム株式会社（現　株式会社コナミアミューズメント）入社

2003年１月　ヴィンキュラム　ジャパン株式会社

 （現　株式会社ヴィンクス）入社

2006年10月　株式会社オートスクエアー入社

2007年７月　A．I．キャピタル株式会社入社

2009年１月　インタープロテイン株式会社入社

2009年11月　株式会社フジ医療器入社

2014年１月　株式会社エムケイシステム入社

2015年８月　リーガル不動産株式会社（現　株式会社LeTech）入社

2016年６月　当社入社

2018年４月　当社内部監査室ゼネラルマネージャー

2018年10月　当社常勤監査役（現任）

2022年４月　株式会社pacebox監査役

2022年９月　株式会社マキシマイズ監査役（現任）

2023年６月　株式会社イー・ファルコン監査役（現任）

(注)４

4,485

監査役

中澤　未生子

1974年４月９日生

2002年10月　久保井総合法律事務所入所

2017年４月　エマーブル経営法律事務所設立　代表（現任）

2019年６月　当社社外監査役（現任）

2022年５月　株式会社パルグループホールディングス社外監査役

2023年１月　株式会社エマーブルコンサルティング代表取締役（現任）

2023年６月　東洋シヤッター株式会社社外取締役（現任）

2026年５月　株式会社パルグループホールディングス社外取締役（現任）

(注)４

-

監査役

廣瀬　好伸

1979年７月２日生

2003年４月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）

 入社

2007年８月　廣瀬公認会計士税理士事務所（現　税理士法人ミライト・パートナーズ）設立　代表

2010年２月　株式会社ミライト（現　株式会社ビーワンフード）代表取締役（現任）

2017年９月　ビーワン公認会計士税理士事務所設立　代表（現任）

 株式会社NATTY　SWANKY（現　株式会社NATTY　SWANKYホールディングス）社外監査役

2018年11月　株式会社ビーワンカレッジ（現　株式会社Scale Cloud）設立　代表取締役（現任）

2019年９月　当社社外監査役（現任）

(注)４

-

計

2,543,008

（注）１．取締役田中邦裕及び麻田祐司並びに古川明日香は、社外取締役であります。

２. 監査役中澤未生子及び廣瀬好伸は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役CEO中野智哉の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社中野企画が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しており、小数点以下を切り捨てて表示しております。

７．当社では、経営上の意思決定・監督と業務執行の分離により、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2026年６月23日現在の執行役員は３名であり、役職名及び氏名は以下のとおりであります。

役職

氏名

執行役員　CHRO

土泉　智一

執行役員　CTO

安藤　賢司

執行役員

達山　裕一

　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役田中邦裕氏は、現在さくらインターネット株式会社の代表取締役を務め、同社の創業から上場まで成長させた豊富な知識と経験を有しており、当該知識と経験を当社の経営に活かしてもらうべく、社外取締役候補者として選任しております。なお、同氏は当社株式を4,678株保有しておりますが、当社との間には、そのほかに人的関係及び資本的関係はありません。また、同氏は2026年６月24日開催予定の第14期定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。

　社外取締役麻田祐司氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しており、当該知識と経験を当社の経営に活かしてもらうべく、社外取締役候補者として選任しております。なお、同氏は当社株式を3,142株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役古川明日香氏は、人事領域における豊富な知識と経験を有しており、当該知識と経験を当社の経営に活かしてもらうべく、社外取締役候補者として選任しております。なお、同氏は当社株式を689株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役中澤未生子氏は、弁護士としての専門的な知識及び経験を有しており、当該知識と経験からの視点により、当社の監査体制の強化を図るべく、社外監査役として選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役廣瀬好伸氏は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当該知識と経験からの視点により、当社の監査体制の強化を図るべく、社外監査役として選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査室は、各々が独立の立場で各監査を行うとともに、監査役は、内部監査の計画についてあらかじめ報告を受けるとともに、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を行っております。また、内部監査室は、監査役の要請に応じて監査役職務の補助業務を行うほか、内部監査の過程で得た情報及びその監査結果について監査役会に報告、意見交換を行う等、情報の共有を図り、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。なお、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行う等、連携を図っております。

２【沿革】

2012年４月

兵庫県伊丹市大鹿に株式会社i-plugを設立（資本金5,000千円）

2012年10月

新卒ダイレクトリクルーティング「OfferBox（オファーボックス）」のサービス提供を開始

2013年６月

本社を大阪市淀川区西中島に移転

2013年９月

資本金を20,000千円に増資

2014年９月

東京オフィスを東京都港区東麻布に開設

2015年３月

資本金を30,000千円に増資

2016年６月

プライバシーマークを認証取得

2017年２月

株式会社イー・ファルコンと業務提携し、適性検査eF-1G（エフワンジー）をOfferBoxに導入

2018年３月

2018年８月

2018年11月

2019年６月

株式会社イー・ファルコン（現・連結子会社）の株式取得

資本金を205,000千円に増資

名古屋オフィスを名古屋市中区に開設

東京オフィスを東京都品川区大崎に移転

資本金を215,000千円に増資

本社（大阪オフィス）を大阪市淀川区内で移転

2020年10月

株式会社イー・ファルコンの議決権の100%を取得し、同社を完全子会社化

2021年３月

2022年４月

2022年９月

2022年12月

2024年７月

2024年10月

2025年１月

2025年11月

2026年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

株式会社paceboxを設立

株式会社マキシマイズ（現・連結子会社）の株式取得

会員制コミュニティスペース事業（現・OfferBox VVV Station）及びキャリア大学事業（現・OfferBox mirai）を事業譲受

株式会社paceboxを吸収合併

東京オフィスを東京都千代田区に移転

名古屋オフィスを名古屋市中村区に移転

情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」の認証を取得

本社を大阪市北区大深町に移転