シンクロ・フードは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社(株式会社ウィット、ホライズン14株式会社、株式会社イデアル)より構成されており、ユーザー(飲食店出店予定者、運営者、退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店ドットコム」等の運営を通じて情報提供を行うメディアプラットフォーム事業、飲食店の事業承継支援を行うM&A仲介事業、ならびに商業用不動産に特化したサブリース・レンタルサービスを行うプロパティマネジメント事業を主な事業としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。
「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。
「プロパティマネジメント事業」は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスを行っております。

当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。

サイト名及びサイトでのサービス名

サービスの内容

主要な会社名

メディアプラットフォーム事業

飲食店ドットコム　店舗物件探し

店舗物件情報の検索サイト

株式会社シンクロ・フード

飲食店ドットコム　仕入れ先探し

食材仕入先の検索サイト

飲食店ドットコム　厨房備品EC

業務用の厨房備品やキッチン用品、店舗の備品の検索サイト

PlaceOrders

発注業務の支援ツール

求人飲食店ドットコム

飲食店の社員・アルバイト向け求人情報サイト

グルメバイトちゃん

SNSショート動画アルバイト求人(TikTok・Instagram・Webサイト)

POSレジ比較

飲食店向けのPOSレジ比較サイト

飲食店ドットコム　ジャーナル

飲食業界の最新ニュースや飲食店経営のノウハウ等の情報提供サイト

飲食店ドットコム　飲食店リサーチ

飲食店経営者を対象としたアンケート調査

店舗デザイン.COM

店舗デザイン会社・設計施工会社の紹介サイト

内装建築.com

設計会社・施工会社の紹介サイト

モビマル

キッチンカーや物販カーなど移動販売を行う方向けの出店場所の提供や店・運営の支援

求人＠インテリアデザイン

インテリアデザイン、建築業界に特化した求人情報サイト

農業ジョブ

農林水産業に特化した社員・アルバイト向け求人サイト、人材紹介、新卒向け合同説明会

M&A仲介事業

飲食店ドットコム　居抜き売却

店舗の売却査定や店舗の売却先の検索

株式会社シンクロ・フード

飲食M&Aby 飲食店ドットコム

飲食事業を売却したい方と、譲り受けたい方向けのM&Aのサポート

株式会社ウィット

フードアカウンティング協会

飲食店を顧客に持つ会計事務所向けの顧客繁盛化支援

プロパティマネジメント事業

店舗サブリース

商業用不動産領域に特化したサブリースサービス

株式会社イデアル

店舗・オフィス仲介

商業用不動産領域に特化した仲介サービス

（事業系統図）
　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針
当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。

２．経営環境及び基本戦略
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が持続しているものの、物価上昇や地政学リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。

３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　以下を対処すべき主な課題とし、ビジョンの実現とさらなる事業成長を目指してまいります。

(1) 知名度の向上
当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開、Webマーケティングや広告投資によって、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。

(2) 新技術への対応
当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。特に近年、生成AIやAIエージェントをはじめとする、AI技術の進化は著しい進化を遂げております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります

(3) システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取組んでまいります。

(4) 経営管理体制と内部管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

１．事業環境に係るリスクについて

(1) 飲食店支援市場について
当社グループは飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは飲食店のライフサイクルにおける全てのフェーズ、飲食店の出店開業から退店までをサポートしており、景気動向に応じて出店開業する店舗数が増加する場合も、退店する店舗数が増加する場合にも、業績への影響を最小化するために、出店及び退店に関するサービスのいずれからも収益を得ることができるポートフォリオを組んでおります。しかしながら、飲食業界全体として、今後日本における飲食店支援市場が縮小した場合には、当社グループサービスのユーザー数が拡大しない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) インターネット関連市場について
当社グループのメディアプラットフォーム事業の成長には、インターネットのさらなる発展が重要な要素であります。今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサービスのユーザー数等が拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新について
インターネット業界においては、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の支出が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２．事業内容に関するリスクについて

(1) 新規事業について
当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業として常に新しいサービスを展開することを検討しております。新規事業にあたってはその性質上、計画どおりに推移しないことで、投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定サービスへの依存について
当社グループの連結売上高は、「求人飲食店ドットコム」から生ずる求人広告収入が大きな割合を占めており、「求人飲食店ドットコム」が属するメディアプラットフォーム事業は、3,424,262千円と当社グループ全体の売上比率の61.8％を占めております。そのため、取引の拡大に加えて、求人広告収入以外のサービスの拡充を図っております。
しかしながら、景気動向や飲食業界における雇用情勢の変化、競合の動向等、何らかの要因による当サービスの成長の鈍化等があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するサイトでは、「Yahoo! Japan」「Google」等の特定の検索エンジンからの流入により多くのユーザーを獲得しております。今後につきましても検索エンジン最適化による集客の強化に加え、Web広告やスマートフォンアプリの広告等、多様な集客施策によるリスク分散に努めてまいります。
しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更やその他の何らかの要因により、これまでの検索エンジン最適化対策への対応が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) システム投資及びサイト機能の拡充について
当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業としてユーザー及び各事業者から求められるサービスを継続して改善し、また機能の拡充に努めております。しかしながら、それらの施策が計画どおりに推移しないことで、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加が想定以上になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合について
当社グループは飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスを提供することが特徴ではありますが、当社グループの利用者層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。特に、飲食店に特化した求人サービスである「求人飲食店ドットコム」においては、同様の市場を狙ったサービスがいくつか存在しております。
今後、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業が類似のサービス提供を行った場合、収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループのサービスは、飲食店事業者の情報及び不動産事業者や内装事業者、求職者等の個人情報を取得しております。当社では2007年４月から「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)JIS Q 27001」の認定を受けており、事業において取り扱う個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) システム障害について
当社グループの事業は、主にインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のためにセキュリティ対策や、サーバー環境の増強を実施しております。加えて、システム障害時に備え、情報セキュリティに関する規程、情報セキュリティに関する基本方針を定め、これらに則りシステムの安定的な運営に努めております。しかしながら、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、人為的なミス、不正な手段によるアクセス、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、自然災害、事故等の要因により、当社グループの想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じるだけでなく、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、受注から広告掲載等の売上を計上するまでの流れを社内システム(内部管理システム・経理システム)にて一貫して管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。

(8) 災害の発生について
当社グループの活動拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、該当拠点毎に対策本部を設置して、被害を最小限にとどめるよう努めますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊等の予想を超える事態が生じた場合には、営業活動やサービスの中止等、事業活動の停止に繋がる可能性があります。
また、災害の発生により当社グループの対象顧客である飲食店が営業出来ない状態に陥った場合、当社グループによる営業活動の中止や、サービスの利用減少に繋がる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、ユーザーの利用減少や復旧活動等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 継続的な集客力の維持について
当社グループのサービスは、当社グループの主要サイトである「飲食店ドットコム」や「求人飲食店ドットコム」に対する、多くのユーザーの登録及び、ユーザーへサービス提供を行う各事業者の登録によって成り立っております。しかしながら、当社グループのサービスの情報量の減少による集客力の低下等でユーザー及び各事業者の満足を得ることができない場合は、ユーザー及び各事業者の利用率の低下や退会に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 収益性の変動について
当社グループの事業は、広告掲載、会員費、成功報酬費等、課金方法を複数保持しており、かつユーザー及び各事業者の双方から収益を得ることができる仕組みを構築しております。しかしながら今後技術の発展や代替サービスの登場により、ユーザーの有料登録の需要及び各事業者の広告掲載等の需要に大きく変化があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) ユーザー及び各事業者間の取引について
当社グループでは、当社グループのサービスを利用するユーザー及び各事業者間で健全な取引が行われるよう努めております。しかしながら、何らかの要因による双方間のトラブルや双方間の契約の不履行等があった場合、ユーザーもしくは各事業者からのクレーム等が発生し、サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12) 掲載情報の正確性について
当社グループが運営するサービスに掲載される各事業者の情報又は各事業者が掲載する情報は、当社グループ独自の掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する情報の排除に努めております。しかしながら、管理体制の不備等の要因により掲載した情報に瑕疵があった場合、利用者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13) 事業投資等について
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投資案件に対して、企業グループの価値向上に寄与できるかを検討し、デューデリジェンス等を行うことで、リスク及び回収可能性を十分に事前評価したうえで、投資を実施しております。
また、実施後も投資先の財務状況や事業計画と実績の差異をモニタリングすることで、当社グループへの影響を把握することとしておりますが、事業環境の変化や不測の事態により、事業計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．組織体制について

(1) 人材の確保と育成について
当社グループが事業拡大を進めていくために、また利用者に支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にないものと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 小規模組織であることについて
当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模な組織で事業運営を行っております。今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていく方針でありますが、これらの施策が企画したとおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 内部管理体制について
当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制などについて

(1) 法的規制について
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。当社グループは、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 知的財産権の侵害について
当社グループは、当社グループが保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他者の知的財産権に対しても問題が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社グループに対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社グループの事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社グループに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 訴訟について
本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 定時株主総会前である有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の役員の状況
男性7名、女性1名（役員のうち女性の比率12.50％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役 兼
執行役員社長

大久保　俊

1982年９月29日

2005年４月

株式会社ミツカングループ本社(現株式会社Mizkan Holdings)入社

2008年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員開発部長

2018年６月

当社取締役 兼 執行役員開発部長

2025年12月

当社代表取締役 兼 執行役員社長(現任)

(注)３

159,800

取締役会長

藤代　真一

1973年７月５日

1999年６月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

2003年４月

当社設立　代表取締役

2015年３月

エイトクラウズ株式会社設立　代表取締役(現任)

2015年４月

当社代表取締役 兼 執行役員社長

2019年５月

当社代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長

2025年12月

当社取締役会長(現任)

(注)３

4,575,000
(注)５

取締役

松崎　良太

1968年11月14日

1991年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2000年２月

楽天株式会社入社

2011年２月

サードギア株式会社設立　代表取締役(現任)

2011年11月

株式会社クラウドワークス社外取締役

2013年２月

きびだんご株式会社設立　代表取締役(現任)

2016年１月

当社社外取締役(現任)

2019年１月

株式会社ユーザーローカル社外取締役(現任)

(注)３

49,000

取締役

永井　美保子

1966年２月３日

1988年４月

株式会社資生堂入社

1998年10月

同社ビューティーサイエンス研究所

2015年４月

同社コーポレートコミュニケーション本部長

2019年７月

一般社団法人日本ユマニチュード学会理事兼事務局長

2019年12月

株式会社マミーマート（現株式会社マミーマートホールディングス）社外取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2024年３月

株式会社ブロードリーフ社外監査役(現任)

2024年５月

EdgeBridge合同会社　代表社員(現任)

2024年７月

一般社団法人日本ユマニチュード学会理事

(注)３

3,800

取締役

坂井　一成

1988年２月24日

2011年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2016年４月

株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社

2017年１月

ハドソン・ジャパン株式会社入社

2018年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社　エンゲージメント・マネージャー

2021年６月

アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド入社

2024年10月

アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド　日本調査責任者(現任)

2025年12月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

監査役(常勤)

牧野　隆一

1957年９月６日

1980年４月

朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2006年６月

同社代表社員

2019年７月

牧野隆一公認会計士事務所所長(現任)

2020年６月

当社社外監査役(現任)

沖電気工業株式会社社外監査役

(注)４

－

監査役

井上　康知

1960年７月14日

1999年４月

高橋綜合法律事務所入所

2011年４月

長濱・水野・井上法律事務所設立　同事務所代表社員(現任)

2015年９月

当社社外監査役(現任)

2021年６月

科研製薬株式会社社外取締役(現任)

(注)４

－

監査役

中山　寿英

1969年２月７日

1991年３月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年４月

日本証券業協会出向

2000年１月

ＰwＣコンサルティング株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

2002年９月

Ernst&Young Malaysia入社

2005年11月

グローバル・ブレイン株式会社入社

2009年１月

株式会社みなとグローバル設立
代表取締役(現任)

2010年２月

中山寿英会計事務所設立 所長(現任)

2013年６月

株式会社エスクリ監査役

2015年６月

ファイブスター投信投資顧問株式会社監査役

2015年７月

かっこ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年１月

当社社外監査役(現任)

2021年５月

バリュークリエーション株式会社社外取締役(現任)

2024年８月

株式会社Globee 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

ファイブスター投信投資顧問株式会社取締役(現任)

(注)４

3,000

計

4,790,600

(注) １．取締役松崎良太、永井美保子、坂井一成は、社外取締役であります。
２．監査役牧野隆一、井上康知、中山寿英は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役会長藤代真一の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。
６．当社は、監督と執行の分離を行い、意思決定の迅速化及び組織運営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の８名であります。

執行役員

大久保俊

執行役員

黒田ゆかり

執行役員

中川二博

執行役員

太田明男

執行役員

森田勝樹

執行役員

越森雄亮

執行役員

高野真里子

執行役員

後藤啓太

② 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
 男性9名、女性1名（役員のうち女性の比率10.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役 兼
執行役員社長

大久保　俊

1982年９月29日

2005年４月

株式会社ミツカングループ本社(現株式会社Mizkan Holdings)入社

2008年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員開発部長

2018年６月

当社取締役 兼 執行役員開発部長

2025年12月

当社代表取締役 兼 執行役員社長(現任)

(注)３

159,800

取締役会長

藤代　真一

1973年７月５日

1999年６月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

2003年４月

当社設立　代表取締役

2015年３月

エイトクラウズ株式会社設立
代表取締役(現任)

2015年４月

当社代表取締役 兼 執行役員社長

2019年５月

当社代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長

2025年12月

当社取締役会長(現任)

(注)３

4,575,000
(注)５

取締役

松崎　良太

1968年11月14日

1991年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2000年２月

楽天株式会社入社

2011年２月

サードギア株式会社設立
代表取締役(現任)

2011年11月

株式会社クラウドワークス社外取締役

2013年２月

きびだんご株式会社設立
代表取締役(現任)

2016年１月

当社社外取締役(現任)

2019年１月

株式会社ユーザーローカル社外取締役(現任)

(注)３

49,000

取締役

永井　美保子

1966年２月３日

1988年４月

株式会社資生堂入社

1998年10月

同社ビューティーサイエンス研究所

2015年４月

同社コーポレートコミュニケーション本部長

2019年７月

一般社団法人日本ユマニチュード学会理事兼事務局長

2019年12月

株式会社マミーマート（現株式会社マミーマートホールディングス）社外取締役(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2024年３月

株式会社ブロードリーフ社外監査役(現任)

2024年５月

EdgeBridge合同会社　代表社員(現任)

2024年７月

一般社団法人日本ユマニチュード学会理事

(注)３

3,800

取締役

坂井　一成

1988年２月24日

2011年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2016年４月

株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社

2017年１月

ハドソン・ジャパン株式会社入社

2018年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社　エンゲージメント・マネージャー

2021年６月

アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド入社

2024年10月

アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド　日本調査責任者(現任)

2025年12月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

取締役

洲濵　陽一

1975年８月18日

2000年４月

NTTコムウェア株式会社(現NTTドコモソリューションズ株式会社)入社

2009年６月

タイヨウ・パシフィック・パートナーズ入社

2025年９月

ワイエス・パートナーズLLC設立　代表社員(現任)

2025年11月

カーナーグループ合同会社設立　代表社員(現任)

－

－

取締役

Bellamy Jason
Orlando

1960年６月１日

1986年６月

Morgan Stanley International Ltd. ロンドン支店入社

1988年３月

大和証券株式会社ロンドン現地法人入社

1989年10月

CS First Boston(Japan)Ltd.入社　アシスタント・バイス・プレジデント

1991年３月

UBS Securities Ltd.入社　アシスタント・デイレクター

1992年11月

Crosby Securities Ltd.入社　東京駐在員事務所副代表

1994年11月

CA Indosuez W.I.Carr Securities (Japan)Ltd. 入社 東京支店長、アジア株式部長

1998年５月

Bank of Hawaii ホノルル本店入社　バイス・プレジデント

2002年11月

Bellamy Fund Management LLC 米国ハワイ州法人　最高執行責任者

2003年４月

Myojo Asset Management Hawaii LLC入社　マネージャー兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2009年７月

Bellamy Corporation設立

2011年３月

Standard Life Investments入社 インベストメント・ディレクター

2014年10月

三井住友信託銀行株式会社東京本社入社　非常勤

2019年４月

三井住友トラスト・アセット・マネジメント株式会社東京本社入社　非常勤(現任)

2019年８月

First Trust Advisors L.P.入社　コンサルタント(現任)

2020年４月

Asset Value Investors Ltd.入社　シニア・コンサルタント・ジャパン(現任)

2024年10月

株式会社エーワン精密 社外取締役（現任)

－

－

監査役(常勤)

牧野　隆一

1957年９月６日

1980年４月

朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2006年６月

同社代表社員

2019年７月

牧野隆一公認会計士事務所所長(現任)

2020年６月

当社社外監査役(現任)

沖電気工業株式会社社外監査役

(注)４

－

監査役

井上　康知

1960年７月14日

1999年４月

高橋綜合法律事務所入所

2011年４月

長濱・水野・井上法律事務所設立　同事務所代表社員(現任)

2015年９月

当社社外監査役(現任)

2021年６月

科研製薬株式会社社外取締役(現任)

(注)４

－

監査役

中山　寿英

1969年２月７日

1991年３月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年４月

日本証券業協会出向

2000年１月

ＰwＣコンサルティング株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社

2002年９月

Ernst&Young Malaysia入社

2005年11月

グローバル・ブレイン株式会社入社

2009年１月

株式会社みなとグローバル設立
代表取締役(現任)

2010年２月

中山寿英会計事務所設立 所長(現任)

2013年６月

株式会社エスクリ監査役

2015年６月

ファイブスター投信投資顧問株式会社監査役

2015年７月

かっこ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年１月

当社社外監査役(現任)

2021年５月

バリュークリエーション株式会社社外取締役(現任)

2024年８月

株式会社Globee 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

ファイブスター投信投資顧問株式会社取締役(現任)

(注)４

3,000

計

4,790,600

(注) １．取締役松崎良太、永井美保子、坂井一成、洲濵　陽一、Bellamy Jason Orlandoは、社外取締役であります。
２．監査役牧野隆一、井上康知、中山寿英は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役会長藤代真一の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。
６．当社は、監督と執行の分離を行い、意思決定の迅速化及び組織運営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の８名であります。

執行役員

大久保俊

執行役員

黒田ゆかり

執行役員

中川二博

執行役員

太田明男

執行役員

森田勝樹

執行役員

越森雄亮

執行役員

高野真里子

執行役員

後藤啓太

③ 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めてはおりませんが、その選任においては、経歴や当社との関係性を踏まえて、個別に判断しております。なお、社外取締役のうち、松崎良太及び永井美保子を指名報酬委員会の委員に設定しております。
当社と社外取締役松崎良太との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。事業会社における企業経営に関する豊富な知識を有するとともに、同氏の投資経験や経営経験に基づく当社の経営全般に対する助言を通じて、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
当社と社外取締役永井美保子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。事業会社にて消費財の国内外商品開発・販売施策等に従事した経験からマーケティング分野に精通、また、コーポレートコミュニケーション部門の責任者を務めるなど、広報・IRに関する豊富な経験・実績・見識も有しております。さらに、米国公認会計士の資格も保有しており、幅広い分野の経験と見識をベースに、客観的かつ公正な立場で経営全般に対する助言を通じて、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
当社と社外取締役坂井一成との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。投資会社における豊富な経営や財務に関する知見、資本市場やSDGsに関する幅広い見識を有しております。幅広い分野の経験と見識をベースに、客観的かつ公正

２ 【沿革】
当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2003年４月

インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立

2003年９月

飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設

2005年３月

店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設

2005年４月

東京都渋谷区広尾に本社移転

2005年９月

飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設

2005年11月

インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設

2006年10月

飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設

2007年４月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

2007年９月

居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設

2011年４月

飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設

2011年５月

飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設

2011年８月

飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設

2013年４月

大阪府大阪市北区に大阪支社を設置

2013年７月

東京都渋谷区恵比寿南に本社移転

2013年９月

飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設

2015年５月

食の世界をつなぐWEBマガジン「Foodist Media(フーディストメディア)」を創刊

2015年６月

レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「Foodist JOB(フーディストジョブ)」をリリース

2015年10月

店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「関西版」を開設

2016年３月

飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース

2016年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年11月

位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM 物件ナビ」をリリース

2016年12月

飲食店のM&Aをサポートする「飲食M&A by飲食店.COM」をリリース

飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設

2017年６月

愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置

2017年９月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年３月

株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化

2018年４月

外国人特化の飲食店の求人情報サイト「Food Job Japan」を開設

2018年６月

顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始

2018年９月

店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「九州版」を開設

2019年１月

食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始

2020年３月

食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース

2020年５月

月額定額制サービス「飲食店.COM プレミアム」をリリース

2020年８月

株式会社ニコシゴトの発行済株式を100％取得し子会社化(2022年５月清算結了)

キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」の提供開始

2021年７月

株式会社シンクロ・キャリア(連結子会社)を吸収合併

2021年10月

フランチャイズ比較サイト「飲食FC比較」の提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

福岡県福岡市中央区に福岡支社を設置

2022年５月

神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置

2022年７月

北海道札幌市中央区に札幌支社を設置

2022年10月

飲食店の求人情報サイト「求人飲食店ドットコム」スカウトサービスをリニューアル

2023年３月

主要サービスブランドのリニューアルを完了(上記各サービス名称はリリース時)

年月

概要

2023年５月

SNSショート動画アルバイト求人サービス 「グルメバイトちゃん」の提供開始

2023年９月

SNSショート動画アルバイト求人サービス 「グルメバイトちゃん」Web版をリリース

2023年10月

飲食店と税理士事務所のマッチングサービス 「飲食店ドットコム 税理士探し」をリリース

2023年12月

飲食のプロが商品を試して評価する「飲食店ドットコム認証マーク」サービスの提供開始

2024年７月

キッチンカーのプラットフォーム「モビマル」のサブスクサービス開始

2024年10月

飲食店のあらゆるリスクに備える「事業をおまもりする保険」の販売を開始

飲食店の求人情報サイト「求人飲食店ドットコム」の北陸・甲信越版を開設

2024年12月

飲食店ドットコム「店舗物件探し」をリニューアル

2025年４月

飲食店ドットコム「M&Aライトプラン」を「居抜きプラス プラン」に名称変更

2025年５月

「モビマル」が北海道・東北エリアに進出（サービスが全国で受付可能に）

2025年９月

ホライズン14株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化、同社子会社である株式会社イデアル(現・連結子会社)を子会社化

2025年10月

食品・農業業界に特化した採用支援メディア「食品・農業就活ナビ」をリリース

2026年３月

飲食業界向け人材紹介サービス「飲食店ドットコムエージェント」の提供開始