ホリイフードサービスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（株式会社ＣＣＨ）、子会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
　当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
　なお、当社及び子会社はいずれのセグメントにも携わっております。
　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県
　(2)首都圏エリア　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
　(3)東北エリア 福島県・宮城県・山形県
なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

業態の名称

特徴

店舗名称

店舗数

忍家

上質の癒しとくつろぎをテーマに、個室にこだわった新和風ダイニングレストラン

隠れ庵 忍家

40

益益

多彩なお料理を気の合う仲間と楽しむ、個室タイプのダイニング風レストラン

ご馳走本舗 益益

2

もんどころ

美味を味わい尽くす茨城の地産地消の和食処

常陸之國 もんどころ

6

うま囲

牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむダイニング

牛たん うま囲

6

大釜もつ煮 五右衛門

大釜で煮込む究極のもつ煮込の大衆酒場

大釜もつ煮 五右衛門

3

チェゴ!!

韓国の辛さと旨味が凝縮された、本格派のスンドゥブと焼肉

焼肉とスンドゥブ
チェゴ!!

4

ボンジョルノ食堂

本格ナポリピッツァと生ハムが楽しめる大衆イタリアン

ボンジョルノ食堂

2

まるも

厳選された和牛もつ鍋専門店

博多もつ鍋 まるも

1

四〇屋

地場市場直送鮮魚と地酒にこだわった大衆酒場

四〇屋

3

ごろり

コスパとボリュームにこだわった逸品料理

ごろり

1

エンペラーステーキ

世界で名高い「神戸牛」と食のライブ体験

エンペラーステーキ

1

肉とそば

肉丼とそば専門店

肉とそば

1

赤から

名物赤から鍋と焼肉の二刀流

赤から

9

らぁ麺 ふじ田

「素材とうまさ」にこだわった本格派ラーメン

らぁ麺 ふじ田

2

(注) 店舗数は2025年11月30日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1)経営方針
　当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。
　成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。
　お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。

　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。

　(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　外食業界につきましては、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、店舗運営を進めて参りました。
　今後につきましても、以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図って参ります。

　①顧客満足度及び従業員満足度の向上
　ご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。

　②商品力の強化
　多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。

　③業態構成の適正化
　当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けるなど厳しい経営環境にありました。今後は、食事性及び日常的な利用を強めた業態の柱を育て、より多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。

　④人事制度・教育体制の充実
　アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、ともに学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。

　⑤営業エリアの選定
　当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況の中、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。

　⑥店舗網の拡充
　これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。

　⑦管理体制の確立
　当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。

　⑧自然災害への対処
　我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。

⑨新たな感染症への対応
　新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、時短営業及び休業対応を行い、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。今後も、新たな感染症に備え、運営業態の再構築をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 感染症拡大に伴う営業被害について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大により、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 外食産業の動向及び競合の激化について
　当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
　このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
　しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗展開について
① 店舗展開の基本方針について
　当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
　その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年11月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり85.3％と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント別の売上構成は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

北関東エリア

2,156,235

45.1

1,502,460

46.7

首都圏エリア

1,809,588

37.9

1,245,254

38.7

小計

3,965,823

83.1

2,747,715

85.3

東北エリア

804,366

16.9

472,362

14.7

合計

4,770,191

―

3,220,077

―

　※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。

② 敷金・保証金・建設協力金について
　当社グループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2025年11月末現在における81店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年11月末時点の敷金及び保証金の金額は377,129千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年11月末時点の長期貸付金19,391千円は全て建設協力金であります。
　したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
　また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
　現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
　したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

業態別の売上構成は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

忍家

2,621,841

55.0

1,642,850

51.0

もんどころ

408,110

8.6

298,351

9.3

うま囲

360,561

7.6

280,653

8.7

その他

640,392

13.4

562,123

17.5

オリジナル

4,030,905

84.5

2,783,979

86.5

赤から

622,598

13.1

358,105

11.1

その他

116,687

2.4

77,993

2.4

フランチャイズ

739,285

15.5

436,098

13.5

合計

4,770,191

―

3,220,077

―

※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。

(4) 人材の育成及び確保について
　当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
　しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格の高騰について
　商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。

　(6) 食品の安全性について
　ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 商品表示について
　外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
　当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2025年11月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は93.7％(前事業年度90.7％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
　当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 法的規制について
① 食品衛生法について
　当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発　生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
　当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
　当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
 この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
　現在の短時間労働者に対する社会保険については、学生を除き、週の所定労働時間が20時間以上及び月額88,000円以上で、２ヶ月を超えて就労が見込まれる場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
　しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
　飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
　スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 役職員による法令違反について
　当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
　しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 商標権について
　当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「月豆」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「益益」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
　しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 自然災害等による営業被害について
　当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

藤　田　明　久

1967年６月24日

1987年４月

日本料理篁 入店

1989年10月

朋栄森林開発株式会社 入社

1996年10月

当社入社

2005年10月

営業部長就任

2013年４月

執行役員営業統括部長兼南関東事業部長就任

2015年６月

当社取締役就任

2016年４月

営業管理本部長就任

2016年10月

第１事業部長就任

2020年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年２月

営業管理本部長就任

※１

35,300

取締役統括本部長兼
経営管理本部長

大　貫　春　樹

1967年３月15日

1985年４月

常陽産業株式会社 入社

1992年４月

当社入社

2000年10月

営業本部長就任

2001年４月

当社取締役就任(現任)

2005年10月

総務部長就任

2008年４月

人事部長就任

2010年４月

人事企画部長就任

2015年４月

総務部長就任

2017年６月

経営管理本部長兼システム開発室長就任

2021年７月

財経部長就任

2024年４月

統括本部長就任

2025年11月

統括本部長兼経営管理本部長就任(現任)

※１

48,400

取締役購買物流部長

根　本　央　紀

1976年11月13日

1995年４月

八光商事株式会社(現株式会社八光笹屋ホテル) 入社

1997年４月

株式会社水明荘 入社

1997年８月

株式会社司旅館ホテル沼津キャッスル 入社

2000年４月

株式会社プロスパー 入社

2001年５月

株式会社ホリイプロジェクト(現当社統合)入社

2010年４月

商品開発部長就任

2020年４月

企画開発本部長就任

2020年６月

当社取締役就任(現任)

2021年４月

営業管理本部長就任

2023年９月

購買部長就任

2024年４月

購買物流部長就任(現任)

※１

19,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

四 ツ 倉 宏 幸

1962年４月３日

1981年４月

関東信越国税局採用

2013年８月

関東信越税理士会登録

2013年８月

エスティコンサルティング株式会社取締役就任

2013年９月

エスティ税理士法人(現税理士法人Y&パートナーズ)代表社員就任(現任)

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2022年12月

株式会社Ｙ＆Ｐコンサルティング代表取締役就任(現任)

※１

6,500

取締役

高　鍬　仁　一

1983年７月17日

2005年９月

株式会社グッドスタッフ(現株式会社DEITA) 入社

2005年11月

株式会社レボリューション代表取締役就任

2006年９月

株式会社グッドスタッフ(現株式会社DEITA) 監査役就任

2007年９月

株式会社グッドスタッフ(現株式会社DEITA) 取締役就任

2008年１月

株式会社グッドスタッフトータルサービス(現株式会社DEITA) 代表取締役 就任

2011年９月

リムジンタクシー株式会社 代表取締役就任

2015年４月

株式会社シティクリエイションホールディングス(現株式会社CCH) 取締役就任

2015年７月

合同会社ネクストインベストメント 代表社員就任

2016年10月

株式会社グッドスタッフ(現株式会社DEITA) 代表取締役就任(現任)

2022年12月

株式会社シティクリエイションホールディングス(現株式会社CCH) 代表取締役就任(現任)

2023年11月

株式会社OKOLOGIE LEBEN 代表取締役就任(現任)

2024年12月

当社取締役就任(現任)

2025年１月

当株式会社Evolution and Change 代表取締役 就任（現任）

2025年11月

株式会社シェアックス 代表取取締役社長 就任（現任）

※１

―

取締役

伊　藤　大　貴

1993年９月16日

2013年４月

株式会社グッドスタッフ(現株式会社DEITA) 入社

2020年10月

株式会社テガラミル(現株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル)入社

2022年11月

株式会社DEITA 入社

2023年１月

株式会社DEITA 本部長就任

2024年９月

株式会社DEITA 執行役員就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

※１

―

取締役

鈴　木　健　之

1986年２月20日

2005年4月

株式会社アカギ 入社

2006年8月

株式会社グッドスタッフ(現株式会社DEITA) 入社

2009年7月

リムジンタクシー株式会社 入社

2015年4月

株式会社シティクリエイションホールディングス(現株式会社CCH) 入社

2019年10月

株式会社シティクリエイションホールディングス(現株式会社CCH) 経理部長就任

2024年10月

株式会社シティクリエイションホールディングス(現株式会社CCH) 管理本部長兼経理部長就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

※１

―

常勤監査役

卜　部　弘　志

1960年11月10日

1984年４月

土浦信用金庫入庫

2003年１月

水戸信用金庫入庫

2022年５月

当社入社

2022年６月

当社監査役就任(現任)

※２

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中　村　岳　広

1975年５月15日

2003年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年１月

中村岳広公認会計士事務所開設

2014年12月

有限責任監査法人ひばりパートナー就任

2018年６月

当社監査役就任（現任）

2021年７月

中村岳広税理士事務所開設

※２

―

監査役

佐　藤 修

1963年４月26日

1986年４月

関東信越国税局総務部総務課採用

2019年７月

関東信越国税局総務部企画課長

2020年７月

関東信越国税局総務部人事第一課長

2022年７月

関東信越国税局調査査察部次長

2023年７月

関東信越国税局調査査察部部長

2024年９月

関東信越税理士会登録

2026年２月

当社監査役就任（現任）

※２

―

計

111,300

(注) １　2026年２月25日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
２　2026年２月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
３　役員間において、二親等内の親族関係はありません。
４　取締役四ツ倉宏幸氏は社外取締役であります。
５　監査役中村岳広氏及び佐藤修氏は社外監査役であります。

② 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係
当社の社外取締役は１名であり、取締役四ツ倉宏幸氏との間には特別の利害関係はありませんが、有価証券報告書提出日現在、当社株式を6,500株所有しております。
当社の社外監査役は２名であり、監査役中村岳広氏及び監査役佐藤修氏との間には特別の利害関係はありません。

(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
 (参考にしている基準等の内容)
 有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号

(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
　社外監査役の佐藤修氏は、長年にわたる国税局勤務で培われた専門的な知識と豊富な経験等を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の執行を監査・監督できるものと判断し、監督機能強化等の役割をお願いしております。また、中村岳広氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
 部門との関係
社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を担っております。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換を行うことで、監査機能の実効性向上を担っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1983年３月

茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立

1983年４月

株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店

1993年７月

ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更

1993年９月

「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、2002年７月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店

1994年４月

茨城県水戸市城南に本社移転

1995年９月

株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）

1997年６月

「刺身や海楽」（オリジナル部門２号店、2002年７月「かいらく」・2011年10月「もんどころ水戸駅南店」へ業態変更）出店

2000年11月

茨城県水戸市中央に本社移転

2001年５月

株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店

2003年７月

株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店

2004年３月

業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併

2004年４月

「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店

2005年５月

埼玉県における忍家業態１号店（忍家北越谷店）出店

2005年10月

千葉県進出１号店（忍家成田ウイング店）出店
福島県進出１号店（現：忍家イオンタウン須賀川店）出店

2007年４月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2009年４月

「常陸之國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店

2011年10月

統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得

2013年７月

普通株式１株を普通株式２株に分割を実施

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場

2017年４月

株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結

2017年11月

株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から 大田原店」（赤から業態１号店）出店

2019年２月

茨城県水戸市城南に本社移転

2019年５月

「うま囲 浦和駅西口店」（うま囲業態１号店）出店

2020年８月

「大釜もつ煮五右衛門 古川駅前店」（大釜もつ煮五右衛門業態１号店）出店

2021年７月

「チェゴ いわき駅前店」（チェゴ業態１号店）出店

2022年２月

「らぁ麺ふじ田 水戸本店」（ふじ田業態１号店）出店
「ボンジョルノ食堂 水戸北口店」（ボンジョルノ食堂業態１号店）出店

2022年４月

東京証券取引所市場再編に伴うスタンダード市場へ移行

2022年11月

「まるも 土浦神立店」（まるも業態１号店）出店

2023年６月

「四〇屋 水戸北口店」（四〇屋業態１号店）出店

2024年４月

株式会社ホリイ物流を子会社化

2025年９月

「エンペラーステーキ 新宿歌舞伎町店」（エンペラーステーキ業態１号店）出店

2025年12月

有限会社セイコーポレーションを子会社化

2025年12月

「ハラル和牛ラーメン 大阪武勇伝 東梅田店」（ハラル和牛ラーメン業態１号店）出店