海帆は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社海帆）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）飲食事業

飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2026年３月31日現在において直営店22店舗（内ＦＣ加盟18店舗）、フランチャイズ店20店舗を展開しております。

外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。

当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。

具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。

なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。

（2026年３月31日）

業態

特徴

店舗数

ＦＣ加盟

新時代

（シンジダイ）

一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と幅広いメニューがとにかく安くて旨いお店。独自の串打ち方法と、伝串のために開発した自慢の甘口タレとスパイスを使用。

20

なつかし処昭和食堂

（ナツカシドコロ

　ショウワショクドウ）

“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。

１

えびすや

（エビスヤ）

“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。

「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。

２

ＦＣ加盟

Baby Face Planet's

（ベビーフェイスプラネッツ）

「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。

１

立喰い焼肉　治郎丸

（タチグイヤキニク

　ジロウマル）

ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。希少部位も１枚から頼め、女性１人でも気軽に利用できるお店。

２

海鮮個室居酒屋　葵屋

（カイセンコシツイザカヤ

　アオイヤ）

ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。

１

業態

特徴

店舗数

ＦＣ加盟

炭火焼干物定食　しんぱち食堂

（スミビヤキヒモノテイショク

　シンパチショクドウ）

干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。

１

その他

14

合計

42

注）「Baby Face Planet's」、「炭火焼干物定食　しんぱち食堂」、「新時代」については、当社グループがフランチャイジーとして展開するＦＣ加盟店舗であります。

注）「立喰い焼肉治郎丸」は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。

(２）再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。また、2025年４月２日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd及びKS HYDRO POWER Pvt.Ltdの株式を取得（子会社化）によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました。

(３）メディカル事業

メディカル事業におきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子)（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）の業務支援にも活用してまいります。なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

［事業系統図］

（メディカル事業）

（注）連結子会社の株式会社Sea Sail United、株式会社K-Beauty Japan、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDRO POWER Pvt.Ltd及び持分法関連会社の株式会社Rock海帆は、事業が本格稼働し収益構造の実体が確立した段階で事業系統図を記載いたしますので、省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。

このような経営環境の中、飲食事業におきましては、既存店舗における集客力及び客単価の向上を図るため、商品開発や販促施策の強化等により、顧客満足度の向上に努めてまいります。次に、新規出店におきましては、投資効率を重視し、出店コストの抑制を図りつつ、立地選定の精度向上及びドミナント戦略の推進により、収益性の高い店舗網の構築を進めてまいります。また、事業拡大を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化に加え、研修制度やセミナーの活用等を通じて、店舗運営を担うマネージャー層の育成強化に取り組んでまいります。

再生可能エネルギー事業におきましては、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指してまいります。一方、ネパールにおける水力発電事業に関しても着実に推し進め、再生可能エネルギー事業の拡大を図ってまいります。

メディカル事業におきましては、美容クリニック事業の支援業務を含むヘルスケア事業の参入しており、運営支援先である医療法人の拡大を図るとともに、安定的な運営体制の構築に向け、人材の確保及び育成の強化に取り組んでまいります。また、定期的な市場調査を実施し、サービス品質の向上及び収益基盤の強化に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。

また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの属する外食産業におきましては、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループにおきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。こうした中、当社グループは、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。

①　財務体質の健全化

2026年２月に決議致しました、第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）、第２回無担保普通社債及び第３回無担保普通社債の発行にて調達いたしました資金をもとに既存事業を着実に推進し、業績の回復を図ってまいります。

②　経営管理体制の強化

当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。当社グループといたしましては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査等委員及び会計監査人による監査との連携強化等になお一層努めてまいります。加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓蒙・教育を実施してまいります。

③　衛生管理の強化、徹底

外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによって、感染症等の拡大を防止するために、より一層入念な消毒を実施することが重要となります。

当社グループの各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、新たに新設した品質保証室による店舗への定期的な監査も行っており、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。

④　人材の確保及び育成

当社グループにおける最も大切な経営資源は「人」であります。当社グループ独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。

当社グループとしましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として、店舗スタッフのＯＪＴは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①　市場動向について

当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気動向や人口減少等による国内需要が低下する影響があります。また、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響、感染症拡大による消費行動の変化、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰等の影響を受けており、事業環境は大きく変化をしております。

また、当社グループの店舗は東海地区における割合が高く、当該地区特有の経済環境の変化による市場規模の変動によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社について

居酒屋業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、実質賃金の伸び悩み、若年世代の飲酒離れ等、非常に厳しい競合状態が続いています。その中で当社グループの店舗においては、食材仕入れの優位性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、販売促進等による客数向上を図る戦略をとっております。しかしながら、今後当社グループと同様のコンセプトを持つ他社運営の店舗が増加することにより競合状態が更に激化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持並びに拡大を図っておりますが、商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　国のエネルギー政策について

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　気候変動リスクについて

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。米国国家航空宇宙局ゴダード宇宙研究所元所長のジェームズ・ハンセン博士によると、地球温暖化が進むことで海水温が上昇すると、海から蒸発する水蒸気量が増加して雲の形成が進み、その結果、曇日や雨天日が増え、日照時間の減少につながるとの研究発表がなされております。日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害リスクについて

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　カントリーリスクについて

当社グループが行う海外での事業活動に関して、事業活動を行う国や地域の政治・経済・社会情勢等により生じる予期せぬ事態や、政権交代等による法令の改正による取引の変更など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業展開及び当社サービスに関するリスクについて

①　出店政策について

当社グループの基本的な出店方針は、特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していくドミナント方式であり、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店を基本としております。現在の展開エリアにつきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区の主要都市を中心として、関東地区・九州地区にも店舗展開しております。

当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　業態開発について

当社グループは、商圏・物件の条件に合わせた複数の個性ある業態を有しております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　出退店時に発生する費用及び損失について

当社グループでは、居抜き物件を活用し初期投資を抑えて開業する低投資出店を出店戦略としていますが、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保及び育成について

当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内外にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず従業員が引き起こした不祥事により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　土地の取得及び開発について

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電設備の建設にあたり土地の取得を行う際に埋蔵物の有無や土地所有者との交渉難航により土地の取得ができない場合や、開発の際に住民からの反対や環境アセスなどにより開発許可が下りない可能性があり、土地の取得若しくは開発の遅れが生じた場合には、事業開発の遅れにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　食品衛生管理について

当社グループでは、「食品衛生法」を遵守し、管轄保健所を通じ営業許可を取得しております。各店舗・事業所では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。また、日常的なチェック、内部監査による監査や改善指導等を実施しておりますが、各店舗・事業所において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、飲食物を起因とする伝染病等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しており、本書提出日現在、この法令には抵触しておりませんが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

深夜０時以降も営業する飲食店につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　労働関連について

当社グループでは、正社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗の業務に従事しております。2018年４月に大企業より順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の設定見直し、2019年４月の同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な社員を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。

また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられることまたは従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報の保護について

当社グループは、お客様から頂くアンケートに記載されている情報、採用した従業員の情報等多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った厳重な管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商標等について

当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害の恐れのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称・商標又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業運営体制に関するリスクについて

①　食材の安全性及び安定供給並びに価格高騰について

当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針ではありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の天候不順による需給関係や為替相場等によって急激に価格の変動する可能性がある食材を当社グループでは購入しております。このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利変動の影響について

当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入若しくはリースにより調達しており、2026年３月31日現在における総資産に占めるこれら有利子負債の割合は55.4％（有利子負債残高2,780,964千円／総資産額5,016,866千円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　敷金及び保証金について

当社グループは、賃借による出店を基本方針としており、2026年３月31日現在、ほとんどの店舗が借家又は借地の賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し敷金及び保証金を預け入れる場合があります。敷金及び保証金の残高は、2026年３月31日現在220,156千円となっており、総資産に占める割合は、4.4％となっております。

契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム障害について

当社グループは、店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理を、専門の外部業者に委託するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、コンピュータウイルスの侵入等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　株式会社ファッズからの仕入依存度について

当社グループは、同社のフランチャイジーとして「新時代」の運営をしておりますが、同社より仕入帳合をしている関係から、当社グループの仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております。今後、同社に係る仕入帳合に何らかの支障が生じた場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　減損損失について

当社グループでは、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害について

当社グループは東海地区を中心に店舗を展開しております。東海地区において、昨今の異常気象をはじめ、地震や台風等の天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店が困難になった場合、また店舗の破損・道路の寸断等によって仕入等が困難になった場合には売上及び利益が減少することが考えられます。更に被害の程度によっては、修繕費や除却損等の多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　感染症等の拡大について

2020年より日本にて拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、全般的な個人消費の低迷や警戒心による来店客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言に応じた店舗休業や営業時間短縮の実施を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を与えました。

今後、同様の感染症等が拡大した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの店舗においては、感染者が発生しないよう、店舗内の消毒や衛生管理、当社グループのスタッフの健康管理を徹底しておりますが、万が一感染者が発生した場合、または、これらの感染防止のための管理コストが膨大化した場合も、当社グループの業績等に影響を与える場合があります。

⑨　特定の取引先への依存度について

当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、医療法人　大美会が約７割を占めております。

(5）その他のリスクについて

①　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しか

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

守田　直貴

1984年９月20日生

2013年６月

株式会社リアライズ代表取締役（現任）

2020年４月

株式会社ｅ-ｗａｖｅｓ　取締役

2022年３月

当社取締役就任

2022年７月

当社子会社　株式会社ＳＳＳ　取締役就任（現任）

2023年１月

当社子会社　株式会社Sea Sail　United　取締役就任（現任）

2024年１月

当社代表取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

吉川　元宏

1977年６月17日生

2003年４月

株式会社クリスタル入社

2009年８月

株式会社ペガソス・エレクトラ代表取締役就任（現任）

2014年９月

株式会社コスモアールエス　代表取締役就任（現任）

2020年４月

株式会社ペガサス　代表取締役就任（現任）

2021年４月

五洋インテックス株式会社　代表取締役社長就任

2022年３月

当社取締役就任

2022年７月

当社代表取締役副社長就任

2022年７月

当社子会社　株式会社ＳＳＳ　取締役就任（現任）

2022年８月

当社代表取締役社長就任

2024年１月

当社取締役就任（現任）

2024年６月

当社子会社　株式会社Sea　Sail　United　代表取締役就任（現任）

2024年９月

株式会社Birdman　取締役就任（現任）

（注）３

10,000,000

取締役

上田　真由美

1972年12月10日生

1993年４月

株式会社新生HD　入社

2005年11月

F.K.ロジ株式会社　入社

2007年５月

Pan-Asian Investment Fund　入社

2014年４月

株式会社カムズワーク　入社

2021年４月

BDJ GLC PTE.LTD　入社　（現任）

2024年６月

当社取締役就任（現任）

（注）３

63,900

取締役

（常勤監査等委員）

手塚　進

1958年６月26日生

1983年４月

エーザイ株式会社入社

2019年11月

住友不動産建物サービス株式会社入社

2022年５月

当社内部監査室室長就任

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

青木　伸文

1974年２月７日生

2000年10月

あずさ監査法人（旧朝日監査法人）大阪事務所入所

2011年４月

朝日税理士法人代表社員就任

2022年９月

青木会計事務所代表就任（現任）

2023年１月

当社社外取締役就任

2024年９月

株式会社KaihanMedical監査役就任（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

阪井　光平

1957年３月２日生

1992年11月

司法試験合格

1995年４月

検事任官

東京高検検事、東京地検検事、大阪地検検事、鳥取地検米子支部長、那覇地検次席検事等のほか、法務省法務総合研究所国際協力部長、在フランス日本国大使館一等書記官、最高裁判所司法研修所教官、中央大学法科大学院特任教授等を歴任

2019年３月

検事退官

2021年４月

弁護士登録

2022年10月

弁護士法人カイロス総合法律事務所入所（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

10,063,900

（注）１．上田真由美は社外取締役であります。

２．青木伸文、阪井光平は、社外取締役（監査等委員）であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

本書提出日現在において、社外取締役上田真由美氏は当社株式を63,900株保有しております。社外取締役及び社外の監査等委員である取締役と当社との間には、上田氏との資本的関係以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。当社の社外取締役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出をしております。

社外取締役上田真由美氏は、金融事業について、特にファイナンス業務における豊富な知見と経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。

また、監査等委員である社外取締役青木伸文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。同じく監査等委員である社外取締役阪井光平氏は、弁護士資格を有しており、法律及びコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有していることから、当該知見を活かして専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を期待して選任しております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

　社外の監査等委員である取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査等委員会監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。

２【沿革】

年

月

主要な事項

2003年

５月

名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立

６月

名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂　小幡店」を開店

2006年

１月

三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂　鈴鹿店」を開店

10月

有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更

2007年

６月

新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる　桜通り錦店」を開店

９月

新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場　大須本店」を開店

2008年

６月

岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂　笠松店」を開店

2009年

６月

広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併

2010年

８月

昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から９店舗を一括取得

９月

静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市浜名区）に「なつかし処昭和食堂　細江店」を開店

2011年

２月

東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場　池袋西口店」を開店

４月

新業態として、名古屋市中区に「Free Style Izakaya BARON」を開店

2012年

３月

株式会社魚帆を100％子会社化

８月

新業態として、名古屋市港区に「えびすや　土古店」を開店

2013年

８月

福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON　福岡天神店」を開店

10月

熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや　新市街店」を開店

11月

宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや　宮崎一番街店」を開店

2014年

３月

新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三　豊田西町店」を開店

７月

鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫　二官橋通り店」を開店

12月

大阪府進出、大阪市北区に「Briccone SKY LOUNGE」を開店

2015年

３月

大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫　大分駅前店」を開店

４月

東京証券取引所マザーズ市場上場

10月

新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男　柳橋市場店」を開店

ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「Baby Face Planet's　蟹江店」を開店

12月

新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天　イオンモール常滑店」を開店

2016年

１月

ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒　犬山駅前店」を開店

５月

新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ　昭和ビアガーデン」を開店

９月

新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場　魚'S男」を開店（「うるる天満橋店」）

10月

新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿　紺屋町店」を開店

11月

滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂　彦根店」他１店舗を事業譲受により取得

12月

ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMO　イオンモール長久手店」を開店

2017年

６月

新業態として、静岡市葵区に「THE OLIVE OIL KITCHEN　静岡パルコ店」を開店

11月

新業態として、静岡市葵区に「しびまぐろ」を開店（「うるる紺屋町」）

新業態として、名古屋市中区に「肉マルシェ　Ｍ」を開店

2018年

２月

新業態として、大分県大分市に「鳥はち酒場　大分駅前店」を開店

10月

新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋　常滑駅前店」を開店

2019年

４月

新業態として、愛知県東海市に「餃子・ハイボール酒場　熱々屋　太田川駅前店」を開店

６月

東京都杉並区に「立喰い焼肉　治郎丸　荻窪店」を事業譲受により取得

11月

新業態として、三重県三重郡に「サムギョプサルの美味しいお店　ぶた韓　朝日店」を開店

12月

埼玉県さいたま市に「海鮮個室居酒屋葵屋　浦和店」を事業譲受により取得

年

月

主要な事項

2020年

１月

株式会社魚帆を清算

２月

ＦＣ店として、東京都台東区に「炭火焼干物定食　しんぱち食堂　浅草店」を開店

2021年

５月

株式会社ファッズと「新時代」のフランチャイズ契約を締結

７月

ＦＣ店舗として、三重県鈴鹿市、三重県津市、岐阜県大垣市、岐阜県岐阜市の４店舗を「新時代」へリニューアルオープンを行い、「新時代」の出店を順次開始

2022年

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

７月

株式会社ＳＳＳの株式を取得し子会社化

10月

KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（現 KR ENERGY JAPAN合同会社）を設立し、再生可能エネルギー事業を開始

12月

子会社である株式会社エストを株式会社大三萬年堂LAB（現 株式会社Sea Sail United）に商号変更し、和菓子ブランドの事業を開始

2023年

３月

匿名組合出資によりKRエナジー１号合同会社を子会社化

2024年

８月

株式会社ワイデン（現 株式会社Kaihan Medical）及び株式会社BOBSの株式を取得し子会社化

12月

株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を行う

2025年

４月

株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式を株式交換により取得し子会社化。本件株式交換に伴いNEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.LtdとKS HYDRO POWER Pvt.Ltdが、当社の子会社化

10月

子会社である株式会社Kaihan Medicalが、合弁会社となる株式会社K-Beauty JAPANを設立

2026年

１月

合弁会社となる株式会社Rock海帆を設立

子会社である株式会社大三萬年堂を株式会社Sea Sail Unitedに商号変更し、イベント等の運営事業を開始