エスエルディーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。
なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。

(1) 飲食サービス
当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル(ボトムアップ経営、現場主義経営)を実現してまいりました。
当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態(喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態)をメインとした飲食店舗を直営にて展開しております。
また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を実施する店舗(コラボカフェ)の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り入れた店舗づくりを行っております。
当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。

①　音楽(BGM)
店舗における音楽(BGM)については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置き、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。

②　アート
店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置いたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。

③　食(メニュー)
店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場(店舗)」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場(店舗)」参加型のメニュー開発を行っております。
季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場(店舗)」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。

当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

店舗ブランドの名称

店舗ロゴマーク

特徴

店舗数

kawara CAFE&DINING
及び
kawara CAFE&KITCHEN

kawara CAFE&DININGは、「瓦」をモチーフとし、和のテイストを取り入れたカフェダイニングであり、和風創作料理をメインとした料理をご用意し、お客様に気軽にご利用頂ける空間を提供しております。

11店

kawara CAFE&KITCHENは、上記の特徴に「特別なCAFE食堂」というコンセプトを追加し、お茶と食事を充実させた業態です。

ワイン酒場 GabuLicious

「Gabu(ワインをガブガブ)＋Delicious(デリシャス)＝GabuLicious(ガブリシャス)」をコンセプトに、気軽にワインが楽しめる「にぎわい酒場」を目指した業態です。

２店

Cafe&Dinig ballo ballo

石釜で焼き上げたピザやパスタを中心に、イタリア各地域料理をワインと共に気軽に楽しめる業態です。

２店

#（ナンバー）CAFE&DINER

「憧れの友人のこだわり部屋」をコンセプトに、内装やインテリア、料理やドリンク等、居心地の良いおもてなし空間をテーマにした業態です。

３店

CheeseTable
及び
CheeseTable -carnival-

ビル高層階の開放的な空間で、チーズフォンデュやラクレットチーズをはじめとする様々なチーズ料理と美味しいお酒を楽しめるカジュアルダイニング業態です。

３店

テーマは“祝祭（カーニバル）”。
彩りや香り、音や食べ方、様々な工夫を添えて、五感で楽しめるチーズ料理の数々を用意し、お祝いなど特別な日はもちろん、日常の何気ないお食事でさえも少し特別な”祝祭”に変えてお届けする業態です。

塊 KATAMARI ミートバル

「お肉を食べたい時に気軽に立ち寄れる店」をコンセプトに、お肉とお酒を気軽に楽しめる業態です。メイン料理の塊肉メニューは定期的なアレンジを加え、常に新しいメニューを提供しております。

１店

HangOut HangOver

「世界の文化が混在する街 "NEW YORK"のSTREETにフォーカスし、仲間と集い、そして「酔える」ALL-DAY DINER」をコンセプトにしたニューヨークスタイルの肉料理をメインに提供しております。

１店

海沿いのキコリ食堂

鎌倉の海を一望できる開放的なテラス席を併設したロードサイド店舗にて、アウトドア気分を味わえる炭火や燻製料理をメインに提供しております。

１店

店舗ブランドの名称

店舗ロゴマーク

特徴

店舗数

Collabo_Index
(コラボスペースインデックス)

IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態です。

３店

(注)　2026年２月末日現在の店舗数を記載しております。

当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。

区分

2022年２月末現在

2023年２月末現在

2024年２月末現在

2025年２月末現在

2026年２月末現在

直営店舗数

36

35

30

29

27

(2) コンテンツ企画サービス
これまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース、直営専門店舗でのコラボカフェを主軸として展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。

(2) 当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
当事業年度につきましては、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等は徐々に回復し、景気は緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は今もなお続いております。外食産業におきましては、インバウンドによる外国人観光客の増加などにより人流が回復しているものの、継続する原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、引き続きこれまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等の消費者のニーズを取り込むことにより、プロデュース事業の強化を図ってまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の増加を達成する計画でございます。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。

①　新コンテンツの開発について
当社は、我々の「食の空間」を通じて、お客様の「好き」や「楽しみ」に新しい体験価値を提供し、今よりもっと「楽しい」を多様に、豊かにすることを使命としております。そのために「お客様一人ひとりのための感動体験」を提供できる創造力といった強みを有しております。
しかしながら、時代や流行の変遷とともにお客様の顕在的又は潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常にお客様にとって有益な価値を提供するべく、創造力の強化を図ってまいります。

②　既存事業の高収益体質化について
当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。
当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。

③　顧客企業との関係充実について
当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。

④　衛生管理体制の徹底・強化及び感染予防対策の徹底について
外食産業においては、店舗における食中毒の発生等の衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。
当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底を行うと共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を継続して行っていく方針であります。

⑤　人材の確保・育成に対する課題
当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。
一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。
人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤグループ(以下、「ＤＤグループ」といいます。)のグループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。
また、人材の育成については、ＤＤグループ全体で研修等を行い、サービス提供力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。

⑥　サステナビリティへの取り組み
当社は、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」を経営方針としており、その実現の基礎となるサステナビリティは経営戦略において重要な要素と考えております。
本年度は、社内プロジェクトを通じて、サステナビリティと事業性の両立を志向した施策アイデアを創出いたしました。今後は、これらを具体的な取り組みへと落とし込み、実行フェーズへ移行してまいります。
具体的には、食材ロス削減に向けた取り組みや、働き方の改善による従業員満足度の向上を進めてまいります。これにより、社会的価値と企業価値の向上の両立を図り、中長期的な成長へと繋げてまいります。

⑦　経営管理組織充実に対する課題
当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査等委員会及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。

３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

①　食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。
衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　商標管理について
当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。
当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払いを請求される可能性があります。
これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　コンテンツホルダーまたはライセンサーとの契約について
当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するIＰコンテンツの商品化許諾権を有するコンテンツホルダーまたは、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をしております。
当社の責めに帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　個人情報管理について
業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一、情報漏洩が発生した場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について
飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。
当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽、アート等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、ワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。
しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　出退店政策について
当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。
また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。
さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、離職率が大幅に上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。
以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　差入保証金及び賃貸借契約について
当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。
出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や、退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上する可能性があります。

⑨　食材等の仕入について
当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。
しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　人材の確保と育成及び人材コストの増加について
当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。
そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約されるリスクがあります。
また、当社は労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けており、アルバイトスタッフ就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には社会保険料の増加、及び最低賃金の引き上げといった人件費の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　親会社との関係
当社は、株式会社ＤＤグループ（以下「ＤＤグループ」）より出資を受けております。ＤＤグループの当社議決権所有割合は42.94％であり、実質的な支配基準により、同社は当社の親会社に該当いたします。また、ＤＤグループは、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が業務執行組合員を務めるポラリス第六号投資事業有限責任組合を最上位親会社とする企業集団に属しております。

当社は、最終的な支配株主である当該組合及びポラリス・キャピタル・グループ株式会社との間で、直接の資本関係及び取引関係はありませんが、本リスク記載時点において、以下の点に留意が必要であります。

（1）グループ経営方針による影響について
当社は、ＤＤグループ及びそのグループ企業が有する店舗運営や購買、採用活動等の知見・ノウハウを事業基盤の確立に活用しております。しかしながら、今後、親会社グループの経営戦略や資本方針に変更が生じた場合、当社の事業運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社グループの投資方針等により、当社の株主構成や支配構造に重要な変化が生じる可能性もあります。

（2）独立性の確保と利益相反のリスクについて
当社は、上場会社としての社会的信用力の維持、及び資本市場からの機動的な資金調達手段の保持を目的として、上場を維持しております。独立した立場にある社外取締役を中心としたガバナンス体制を機能させることで、親会社等からの一定の独立性を確保し、独自の意思決定を行う規律を維持しております。
人的関係については、株式会社ダイヤモンドダイニング（ＤＤグループ連結子会社）の役職員１名が当社の取締役を兼務しております。当社は独自の意思決定に基づく経営の自律性を担保していると認識しておりますが、親会社グループと当社の間で利益が相反する事態が生じた場合、当社の意思決定や事業活動に制約が生じるリスクがあります。なお、利益相反を回避するため、当該兼務役員は支配株主との取引に関する取締役会の決議には特別利害関係人として参加しないこととしており、意思決定の客観性を確保しております。

（3）支配株主との取引等に関するリスク
当社は、支配株主との取引等の実施にあたっては、取締役会において取引の合理性と条件の妥当性を十分に検討し、独立した社外取締役の意見を尊重する体制を構築しております。これにより、少数株主の利益を害することのないよう適切に対応する方針でありますが、将来的に、当社の想定に反して一般株主の利益と相容れない取引や資本政策が要請された場合、当社の企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性5名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

有村　譲

1976年10月28日生

2006年３月

株式会社フードスコープ　入社

2009年２月

株式会社シークレットテーブル(2013年３月に株式会社ダイヤモンドダイニングに吸収合併)入社

2011年７月

株式会社ダイヤモンドダイニング(現　株式会社ＤＤグループ)転籍　第八事業部事業部長

2016年５月

同社　営業本部副本部長

2017年９月

株式会社ダイヤモンドダイニング(2017年９月に株式会社ダイヤモンドダイニング(現　株式会社ＤＤグループ)より飲食事業を吸収分割により承継)取締役営業本部副本部長

2018年６月

当社　取締役ＣＯＯ

2020年５月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)３

―

取締役

刑部　孝一

1980年２月６日生

2006年７月

株式会社フードスコープ　入社

2009年２月

株式会社シークレットテーブル(2013年３月に株式会社ダイヤモンドダイニングに吸収合併)入社

2010年12月

株式会社フラットスリー入社

2013年３月

株式会社ダイヤモンドダイニング(現　株式会社ＤＤグループ)入社

2017年５月

同社　営業本部付　部長

2017年９月

株式会社ダイヤモンドダイニング(2017年９月に株式会社ダイヤモンドダイニング(現　株式会社ＤＤグループ)より飲食事業を吸収分割により承継)営業支援部（現：ブランドサポート部）部長（現任）

2025年５月

当社　取締役(現任)

(注)３

―

取締役
(常勤監査等委員)

木下　一
 (注)２

1950年２月１日生

1973年４月

株式会社博報堂　入社

1997年４月

同社　第四営業局局長代理

2003年４月

株式会社アドスタッフ博報堂取締役

2006年１月

同社　営業統括局専任局長

2006年６月

株式会社仙台博報堂代表取締役社長

2012年６月

当社　常勤社外監査役

2022年５月

当社　社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

吉井　一浩
 (注)２

1973年４月26日生

1999年４月

弁護士登録、友常木村見富法律事務所(現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)　入所

2006年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)　パートナー(現任)

2009年７月

一般社団法人資産運用業協会
自主規制委員会委員

2013年７月

同委員会副委員長(現任)

2020年５月

当社　社外監査役

2022年５月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社　社外取締役(現任)

2024年８月

サツドラホールディングス株式会社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

山村　嘉克
 (注)２

1975年７月14日生

1999年４月

株式会社東急エージェンシー　入社

2001年１月

株式会社ビーコンコミュニケーションズ　入社

2005年４月

株式会社IDEE-R-project　取締役

2006年４月

株式会社IDEE　執行役員

2011年７月

アイソバー・ジャパン株式会社
設立
同社　取締役副社長

2015年２月

株式会社Candee　設立
同社　取締役副社長

2021年１月

同社　代表取締役

2021年４月

アルビドジャパン株式会社　社外取締役（現任）

2024年３月

株式会社Candee　顧問（現任）

2024年５月

株式会社マテリアル　取締役（現任）

2024年５月

株式会社スパイラル　顧問（現任）

2024年５月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

計

―

(注) １．2022年５月26日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．取締役木下一、吉井一浩、山村嘉克は、社外取締役であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。
なお、社外取締役木下一、吉井一浩、山村嘉克と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社において、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、会社法上の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠するものとし、客観的中立的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べ、監視・監督といった機能及び役割を期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」並びに(3)「監査の状況」①「監査等委員会監査の状況」及び②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

年月

概要

2004年１月

東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立

2004年２月

東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLD CRUISE」を開始

2004年９月

本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転

2005年９月

カフェ業態１号店「kawara CAFE&DINING 神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン

2006年３月

ダイニング業態１号店「かわらや 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2007年７月

店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「ai cafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン

2008年11月

ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン

2009年４月

「HiKaRi cafe&dining 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2010年５月

「hole hole Cafe&Diner 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン

2010年８月

「kawara CAFE&DINING 横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン

2010年10月

「Cafe&Dining ballo ballo 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2011年６月

「IZAKAYA 色iro 横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン

2011年11月

「atari CAFE&DINING 池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン

2012年４月

シンガポールに子会社、SLD SINGAPORE PTE.LTD.を設立(2013年12月譲渡)
「ワイン酒場 GabuLicious 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン
「Cheese Table 渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2012年７月

「kawara CAFE&DINING 仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン

2012年10月

「塊KATAMARIミートバル 銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン

2012年11月

「kawara CAFE&DINING 大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン
「atari CAFE&DINING 千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン

2013年２月

「hole hole Cafe&Diner ミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン

2013年３月

株式会社パルコと業務提携契約締結

2013年４月

「SUNDAY COFFEE STAND 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン
「HARUMARI CAFE&BAR 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン
「kawara CAFE&KITCHEN 静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン

2013年６月

「#802 CAFE & DINER 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2013年７月

「kawara CAFE&DINING 横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン

2013年９月

「kawara CAFE&KITCHEN 吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン

2014年２月

「kawara CAFE&DINING 心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン

2014年４月

「kawara CAFE&KITCHEN 名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン

2014年５月

「#602 CAFE&DINER 福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン

2014年８月

「CAFE&KITCHEN ROCOCO 博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン

2015年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2015年９月

「FOOD COURT +plus 天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン

2015年10月

本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転

2015年10月

「APRON'S DELI 虎ノ門店」と「Cafe&Dining ballo ballo 虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン

2015年10月

「HangOut HangOver 渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン

2015年11月

「Cheese Dish Factory 渋谷モディ店」と「atari CAFE&DINING 渋谷モディ店」をオープン

2016年８月

「Pak-chee Village 新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン

2016年11月

新サービス 料理動画メディア「CookMe」の配信開始

2017年４月

「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン

年月

概要

2017年６月

「Craft Liquor Stand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン

2017年11月

株式会社ＤＤグループとの資本業務提携契約締結

2017年12月

株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結

2019年２月

株式会社SHIBUYA109エンタテイメントとの開業支援業務委託契約締結

2019年２月

株式会社ＤＤグループによる当社の連結子会社を目的とする合意書締結

2019年８月

株式会社GINKANとの資本業務提携契約締結

2019年11月

株式会社スクウェア・エニックスとの店舗運営業務委託契約締結

2019年12月

株式会社川崎フロンターレとの開業支援業務委託契約締結

2019年12月

「オニカワラ 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン

2020年２月

株式会社立飛ストラテジーラボとの店舗運営業務委託契約締結

2020年12月

「Collabo_Index ルミネ横浜店」を神奈川県横浜市西区高島にオープン

2021年６月

「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市中央区心斎橋筋にオープン

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年11月

kawara CAFE＆DINING11店舗でTV アニメ『東京リベンジャーズ』コラボレーションカフェを開催

2023年５月

CAセガジョイポリス株式会社との店舗運営業務委託契約締結

2023年７月

株式会社エルティーアールとの店舗運営業務委託契約締結

2024年４月

南海電気鉄道株式会社が運営する「なんばパークスミュージアム」で開催するイベントとコラボレーションカフェを開始

2024年12月

株式会社ポケモンより「ピカチュウスイーツ by ポケモンカフェ」の店舗運営業務を受託

2025年12月

「Cheese Table -carnival- コピス吉祥寺店」を東京都武蔵野市吉祥寺にオープン