細谷火工細谷火工株式会社4274東証スタンダード化学2026年3月期, 単体, 日本基準
細谷火工の売上の約92%は「火工品事業」から。ほかに「賃貸事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約14円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.8%、営業利益は+4.2%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の64％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差-28pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
細谷火工が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +8.0% · 売上（連結） +4.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 86 | 87 | 90 | 87 | 94 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 537万円 | 555万円 | 602万円 | 651万円 | 606万円 |
| 平均年齢（単体） | 46.3歳 | 46.1歳 | 46.6歳 | 46.6歳 | 46.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.8年 | 8.3年 | 8.7年 | 9.2年 | 9.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
細谷火工は東京都あきる野市に本社を置くの化学の会社です。連結の従業員は94人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJCX、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJCX
３【事業の内容】 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （火工品事業） 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。 （賃貸事業） 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。 ① 人財の活躍推進 当社の最大の強みであり資産でもある「人財」の活力最大化は、中長期経営目標の達成に向けた重要なテーマです。多様な人財に公平な機会を提供し、すべての社員の力を最大限に引き出すと共に、その活力を組織として最大限に活かすことで、個人と企業が共に成長する環境と風土を作ってまいります。 ② 事業領域の拡大 当社は、固体及び液体の高エネルギー物質の製造・販売から燃焼処分・評価試験まで扱っておりますが、利用者が限定的された特殊な市場といえます。しかし近年、高エネルギー物質の需要は航空宇宙分野にも広がりがみられ、大学や研究機関、海外からの引き合いも増加しております。今後は、産学官連携による共同研究や製品開発により、新たな価値を創出し既存の枠を超えた事業領域の拡大を進めてまいります。 ③ 既存製品の収益力向上 当社の扱う火工品は多品種少量生産で、各製品の納期が同時期に集中するため生産計画に偏りが生じ、収益性低下の要因となっております。徹底したQCD管理により一定の利益率を維持しておりますが、昨今の防衛分野への需要の高まりを受け、今までにない生産能力の拡大と生産性向上が求められております。今後は工場内の効率化にとどまらず、部門間の連携を強化し全体最適による収益力の向上を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）取扱製品の特殊性について 当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。 火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。 （2）特定取引先への取引の高い依存度について 当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品燃焼処分などの事業において新たな取引先を開拓することにより、安定的な売上を得られるよう努力しております。 （3）製品納期の高い集中度について 当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 細谷 穰志 昭和34年３月19日生 昭和52年３月 防衛庁航空自衛隊入隊 昭和58年６月 当社入社 平成４年12月 ㈱ホソヤエンタープライズ代表取締役 平成18年６月 当社取締役 平成19年６月 取締役東京営業所長 平成20年10月 専務取締役東京営業所長 平成25年６月 代表取締役社長（現） (注)４ 103 代表取締役副社長 細谷 亮旗 昭和60年10月14日生 平成22年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻修士課程修了 機械工学修士 平成22年４月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生入学 平成23年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生終了 平成23年４月 当社入社 平成29年１月 営業課長 平成29年６月 取締役 平成30年６月 ㈱ホソヤエンタープライズ社外取締役（現） 令和元年11月 当社取締役草花工場長 令和５年４月 取締役副社長 令和６年４月 代表取締役副社長（現） (注)４ 170 取締役 齋藤 尚志 昭和33年3月21日生 昭和56年４月 日本カーリット㈱入社 平成21年４月 日本カーリット㈱赤城工場工場長 令和６年６月 当社入社 令和６年６月 当社工場付技師長 令和７年６月 取締役（現） （注)４ － 取締役 佐藤 誠 昭和39年７月４日生 平成８年１月 経営コンサルタント業開業 平成17年４月 公認会計士開業登録（現） 平成18年２月 税理士開業登録（現） 平成19年８月 あすなろ監査法人代表社員（現） 平成27年６月 ㈱アイティフォー社外取締役（監査等委員） 平成27年６月 当社取締役（現） (注)４ － 監査役 (常勤) 古山 雄一 昭和34年３月４日生 昭和56年４月 当社入社 平成15年12月 品質保証部長 平成18年４月 資材部長 平成19年６月 取締役資材部長 平成20年10月 取締役工場長兼技術開発センター長 平成21年８月 取締役工場長 平成25年６月 常務取締役 令和元年10月 相談役取締役 令和５年６月 常勤監査役（現） (注)５ 1 監査役 志村 実 昭和32年６月15日生 昭和58年４月 志村電設㈱取締役 平成４年１月 志村電設㈱代表取締役社長（現） 平成14年６月 当社監査役（現） (注)７ 175 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 監査役 江畑 幸雄 昭和22年３月11日生 昭和51年５月 税理士開業登録 江畑幸雄税理士事務所所長（現） 昭和57年３月 公認会計士開業登録 江畑公認会計士事務所所長 平成26年11月 日本土地建物プライベートリース投資法人（現中央日土地プライベートリース投資法人）監査役員 令和８年６月 当社監査役（現） (注)６ － 計 449 （注）１ 取締役佐藤誠は、社外取締役であります。 ２ 監査役志村実は、社外監査役であります。 ３ 監査役江畑幸雄は、社外監査役であります。 ４ 取締役の任期は、令和７年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ５ 監査役古山雄一の任期は、令和８年６月24日開催の定時株主総会の時から４年間であります。 ６ 監査役江畑幸雄の任期は、令和８年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ７ 監査役志村実の任期は、令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ８ 代表取締役副社長細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。 ９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 岡 哲之 昭和35年２月８日生 昭和50年４月 防衛庁海上自衛隊入隊 （注） － 平成27年２月 防衛省海上自衛隊退官 平成27年２月 平成27年７月 当社入社 工場統括室工場管理課長（現） 岩﨑 泰一 昭和53年１月15日生 平成19年９月 弁護士登録 （注） － 新宿法律事務所パートナー（現） 平成28年３月 アグロカネショウ㈱社外取締役 （注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。 社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。 社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役江畑幸雄氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載のとおりであります。 社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。 佐藤誠氏及び江畑幸雄氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。 また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制評価グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。 ④ 補欠監査役 当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。 岡哲之氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、岡哲之氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。 岩﨑泰一氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。 なお、岩﨑泰一氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。
２【沿革】 明治39年６月 創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始 昭和15年７月 二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手 昭和17年７月 東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事 昭和21年１月 細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開 昭和24年11月 GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始 昭和24年12月 細谷煙火工業株式会社に商号を変更 昭和26年５月 細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円） 昭和29年１月 細谷火工株式会社に商号を変更 昭和37年６月 武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円） 昭和38年６月 資本金5,040万円に増資 日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録 昭和40年３月 第三種爆発物武器製造事業許可 昭和42年１月 電気信管の武器製造事業許可 昭和45年６月 機械信管の武器製造事業許可 昭和47年３月 資本金１億80万円に増資 昭和48年３月 自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場 昭和50年12月 資本金２億160万円に増資 平成６年５月 現在地に本社移転 平成13年４月 ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ） 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 平成25年７月 令和４年４月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
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