豊和工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　工作機械関連

　当社が製造販売を行っております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。

②　火器

　当社が製造販売を行っております。

③　特装車両

　当社が製造販売を行っております。

④　建材

　当社が製造販売を行っております。

⑤　不動産賃貸

　土地、建物の賃貸を行っております。

⑥　国内販売子会社

　連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。

⑦　国内運送子会社

　連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。

⑧　その他

　連結子会社㈱豊苑等であります。

（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念とパーパス(存在意義)

当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。

　また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。

 まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社

 ・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」

 ・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」

 ・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」

 ・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」

当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み

当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。

これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。

また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。

マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」、「人的資本の強化」と、「デジタル化対応」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。

（3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

①初年度中期経営計画の振り返り

当年度よりスタートした中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長に向けて取り組んでおります。

本計画初年度の2026年３月期は、火器事業において、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。一方、工作機械関連事業において、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しました。

この結果、当年度の実績は以下の通りとなり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。

財務目標

目標値（2026年３月期）

実績値（2026年３月期）

連結売上高

２４９．０億円

２４０．６億円

連結営業利益

１３．１億円

１１．８億円

ＲＯＥ

４．９％

３．７％

②中期経営計画２年目となる2027年３月期の見通し

 本計画の２年目となる2027年３月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。

このような状況のなか、火器事業において20式小銃の納入数は増加するものの、当年度に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上がなくなることなどにより火器の収益は減少すると見込んでおります。また、各事業において、中東情勢の影響の拡大や長期化に伴う原材料の調達難や価格高騰などによる収益への影響が懸念されるため、一定程度の影響を織り込んでおります。しかしながら、工作機械関連における収益構造改革を着実に推進することに加え、各事業の収益力の向上により、当年度よりも増益を目指してまいります。

　これらの状況を踏まえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と予想しております。

財務目標

2026年３月期

中計初年度実績

2027年３月期

中計２年目予想

2028年３月期

中計最終年度予想

連結売上高

２４０．６億円

２３５．６億円

２５０．０億円

連結営業利益

１１．８億円

１４．１億円

２２．０億円

ＲＯＥ

３．７％

５．０％

８．０％

 ③本計画の戦略の骨子

　本計画では、以下の基本方針と戦略を掲げております。

基本戦略

収益構造の抜本的な改革

事業戦略

事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を活かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図る

財務戦略

財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値の向上を図る

ESG経営

特定したマテリアリティに基づき、優先項目への取組みを推進

　・ カーボンニュートラルの実現に向けた推進

　・ 人的資本、DX推進による経営基盤の強化

 ④事業環境認識と対処すべき課題

　本計画においては、以下の事業環境認識をし、対処すべき課題を掲げております。

 事業環境認識

・自動車のEV化の流れが鈍化しており、サプライチェーンの不確実性により自動車関連メーカーの設備投資需要が不透明である

・防衛予算の増大や地政学的なリスクの増加により防衛装備品に対する需要は増加すると想定される

・ニッチマーケットである路面清掃車や防音サッシは継続して一定の需要が維持される見込み

 対処すべき課題

 ・工作機械関連事業において市場規模に適合した収益構造への変革

・既存事業の生産性向上による収益力の向上

・新しいマーケット開拓や新しい製品の開発

⑤重点施策

　本計画において、以下の３つの重点施策を掲げております。

 工作機械関連事業の収益構造改革

・市場規模に合わせた体制への再編（人員削減、工場縮小、中国子会社の縮小）

・採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進

・生産性向上とコストダウンの推進

・ニッチトップとなる領域の開拓と競争力の強化

 既存事業の収益力向上

・生産性向上、コスト低減による利益率向上

・安定供給体制の確立による安定収益の確保

・営業力強化による販売促進

・成長分野へのメリハリのあるリソース再配分

・本社及びグループ会社の最適化

 新事業・将来事業の創出

・既存製品の拡充、新市場への投入

・関連ビジネスの創出やサービスの転換

・当社の特性を活かすことができる新たな製品・市場の調査

 ⑥人事制度改革

　以上の事業戦略を実現するため、これまで進めてまいりました組織横断的なプロセス改善に加え、従業員一人一人が能力を最大限に発揮し、成果を高め、業績へ貢献できる人材へと成長することを動機付ける取り組みとして、人的資本への投資と人事制度改革を推進しています。

　2023年４月より、役割に応じた目標設定と成果評価を行う人事評価制度を、また2024年４月からは、資格等級体系及びそれらに求められる役割を明確にし、役割に対する達成度を評価しステップアップにつなげる、新たな賃金制度を開始しています。更に、2024年７月からは会社の業績向上への意欲・士気を高めるため、成果を上げた従業員に対し自社の株式を給付する制度を導入いたしました。加えて、人的資本への投資を一層強化するため、2025年および2026年には株式給付制度を拡充し、従業員の中長期的な企業価値向上へのコミットメントをより高める仕組みへと発展させております。

 ⑦配当還元方針

　１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目安とし、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　各事業領域におけるリスク

①　工作機械関連について

（ア）主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社の主力製品は、自動車部品専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期により、売上高はかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展による自動車業界の構造変化が当社の想定を超えて急速に進んだ場合や、自動車業界自体が次世代車の方向性の見極め等により投資を控えるなど、需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）アジアを中心とする海外向けにつきましては、各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 一方、米国における関税政策は、日系自動車メーカー各社の収益やコスト構造にも影響を及ぼし、それに伴い自動車関連設備投資の抑制や延期が発生する可能性があります。これにより、当社の主要顧客である自動車部品メーカーでの専用工作機械の需要が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　火器について

（ア）防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算の執行状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）民間向けスポーツライフル：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少する恐れがあります。また、米ドル建の取引であるため、地政学リスク等による急激な円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、米国における関税政策による相互関税が高くなった場合、同市場での競争力が低下し売上高が減少する可能性があります。

 また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　特装車両について

　路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、路面清掃車の国内市場におけるＥＶ化等の脱炭素化の流れが当社の想定を超えて急速に進んだ場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化により一部主要原材料や副資材の調達において供給の停止があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　建材について

　防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の戦闘機配置変えによるコンター地区再編や適合サッシの仕方書見直しにより、防音工事予算が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの各事業部門におけるリスクへの対応のため、当社グループでは中期経営計画に基づき、事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を生かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図ります。また、財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値向上を図ります。

(2)その他経営全般に係るリスク

①　固定資産の減損について

　当社グループにおいては、中期経営計画におきまして、事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を生かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図ります。しかしながら、現段階では収益性の低い事業を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　棚卸資産の評価について

　当社グループは、事業セグメントごとに様々な製品群を有しており、それぞれのセグメントで製品別に将来の受注予測を立てた上で最適な生産体制を構築し、製造コストの低減を図っておりますが、需給バランスの急激な悪化等の外部環境の変化に対し対応の遅れが生じた場合、適正水準以上の在庫が積み上がることによって棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料等の価格上昇について

　原材料等の価格上昇によるコストアップを社内でのコストダウンでカバーできない場合、もしくは製品価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付費用及び退職給付債務について

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。

⑤　繰延税金資産について

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有価証券について

　当社グループは、金融資産として市場価格のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害による影響について

　当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　土壌汚染による影響について

　当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　財務制限条項について

　当社グループの借入金の一部に純資産及び経常損益に関する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの経営全般に係るリスクへの対応のため、当社では取締役から構成される経営会議がリスク管理委員会を兼ねる体制とし、当会議体においてこれらのリスクを検証し、リスク対応方針を決定する仕組みを構築しております。また決定事項については、代表取締役から執行役員会・内部監査委員会等を通じて業務執行方針・内部統制方針を浸透させ、迅速かつ適切にリスクに対処できる体制としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　4名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数(百株)

代表取締役社長

事業部門長

塚本高広

1954年７月27日生

1978年11月

当社へ入社

2003年６月

機械事業部営業グループ部長

2003年12月

ホーワマシナリーシンガポール㈱取締役社長

2004年５月

機械事業部工作機械グループ

部長

2005年６月

取締役機械事業部工作機械グループ営業担当部長

2007年６月

取締役機械事業部長

2011年６月

常務取締役事業部門長兼機械

事業部長

2015年６月

専務取締役事業部門長兼機械

事業部長

2015年７月

専務取締役事業部門長

2016年６月

代表取締役社長兼事業部門長

2017年４月

代表取締役社長兼事業部門長兼特装車両事業部長

2018年７月

代表取締役社長兼事業部門長（現任）

(注)３

404

常務取締役

総務部門長

兼総務人事部長

兼経理部長

兼法務室長

兼サステナビリティ推進室長

北村誠

1978年10月26日生

2012年８月

当社へ入社

2021年７月

法務室長兼新基幹システムプロジェクト推進室長

2023年１月

総務人事部次長兼法務室長

2023年７月

総務人事部長兼法務室長

2024年６月

2025年６月

取締役総務部門長兼総務人事部長兼経理部長兼法務室長兼サステナビリティ推進室長

常務取締役総務部門長兼総務人事部長兼経理部長兼法務室長兼サステナビリティ推進室長（現任）

(注)３

62

取　締　役

（監査等委員）

田中雅子

1958年12月４日生

1981年４月

古河電気工業株式会社入社

2013年６月

古河電池株式会社監査役

2015年４月

古河電気工業株式会社執行役員

2021年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

2022年６月

双葉電子工業株式会社社外取締役（現任）

2023年10月

株式会社内田洋行社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数(百株)

取　締　役

（監査等委員）

服部誠一

1951年４月14日生

1975年４月

岡谷鋼機株式会社入社

1997年３月

同社名古屋本店メカトロ部機能部材室長

2008年５月

同社取締役兼Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd.社長

2011年５月

同社取締役タイ地区担当兼

Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd.社長

2014年５月

同社取締役名古屋本店副本店長委嘱

2015年５月

同社顧問兼東海プレス工業株式会社代表取締役社長

2016年６月

愛知時計電機株式会社社外取締役

2025年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

(注)４

－

取　締　役

（監査等委員）

水野泰二

1962年７月22日生

1999年４月

弁護士登録

齋藤勉法律事務所入所

2004年４月

本町シティ法律事務所開設

2025年６月

パートナー弁護士（現任）

 当社取締役（監査等委員）

（現任）

(注)４

－

計

466

　（注）１．取締役 田中雅子、取締役 服部誠一及び取締役 水野泰二の３氏は、独立社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　服部誠一、委員　田中雅子、委員　水野泰二

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の３名であります。

 役名

 氏名

 職名

 執行役員

 佐藤輝彦

 特装車両事業部長

 鈴木　悟

 建材事業部長

 浦野和博

 機械事業部長

６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に

 定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株数(百株)

小川洋子

1973年12月11日生

2003年10月

2015年９月

2020年１月

2023年９月

弁護士登録

太田・渡辺法律事務所入所

藤久株式会社社外取締役

弁護士法人TRUTH＆TRUST　代表社員（現任）

株式会社三ツ知社外取締役（監査等委員）（現任）

－

②　社外役員の状況

　社外取締役である田中雅子、服部誠一及び水野泰二の３氏につきまして、当社との間には利害関係はありません。

　当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。

　すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員として選任しないこととしております。

　１．本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　２．本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者

　３．本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

　４．本人又は近親者が、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

　５．本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者

　当社は、社外取締役である田中雅子氏、服部誠一氏、水野泰二氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として両取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役３名（３名は独立社外取締役）で構成される監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及び経理部の４者で定期的に情報の交換を行っております。

　内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体制としております。また、別途、監査等委員である取締役も、内部監査部門と連携しながら対応することとしております。

２【沿革】

1907年　２月

豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立

1916年　４月

紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加

1927年　３月

新川工場新設

1936年　９月

兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立

1938年　８月

豊田式織機継続株式会社を設立

1941年　９月

昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加

1944年　９月

浜島工場新設

1945年１０月

豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除

1949年　５月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場

1953年　５月

武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加

1956年　７月

ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立

1957年　３月

豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）

1959年　７月

各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立

1961年　５月

建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加

1962年　５月

稲沢工場新設

1963年　５月

水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立

1975年　５月

鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加

1975年　６月

造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）

1979年　５月

機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立

1995年　５月

シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立

1999年　４月

ホーワ機械株式会社を解散

1999年　５月

工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立

2002年　４月

浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約

2002年　６月

電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加

2002年１２月

稲沢工場閉鎖

2003年　６月

2008年　３月

2008年１２月

2011年　２月

2011年　５月

大阪証券取引所上場廃止

西部産業株式会社を解散

豊友産業株式会社を解散

中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割

中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）

2013年　６月

2015年　７月

太陽光発電を事業目的に追加

エイチオーエンジニアリング株式会社を解散

2016年１２月

2018年　４月

2022年　３月

2022年　４月

2022年１０月

2023年１０月

インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）

株式会社セキュリコを買収

株式会社セキュリコを吸収合併

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

ホーワマシナリーシンガポール株式会社を清算

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行