ハブは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社のその他の関係会社である株式会社MIXIは、同社、連結子会社32社及び持分法適用関連会社４社でグループを構成（2026年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。今後MIXIグループのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。
当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、近畿及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン110店舗（2026年２月28日現在）を運営しております。
なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。
本場英国のＰＵＢには数百年の歴史があり、家でも会社でもない、もうひとつのコミュニティーが形成される場として、人々の暮らしの中に文化として根付いております。
当社は、創業時より、本場英国ＰＵＢの「豪華な雰囲気」の中で「週刊誌を買うようなリーズナブルな価格」で商品を提供することで、お客様が毎日でも気軽に立ち寄ることができ、自然に笑顔が生まれ明日への活力となる「場」を日本に広めることに取り組んでおります。
店舗で生まれるお客様の小さな感動をコツコツと積み上げることにより、地域になくてはならないコミュニティーが形成されるリアルの「場」を創造し続けることで、日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにすることを経営目的としております。

当社の営業の特徴は、次のとおりであります。
（ブランド）
20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街及び商業施設を中心に出店しているＨＵＢブランドと、30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。
（ドリンク）
ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。
（フード）
フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中心に、お酒によく合うオリジナルメニューを数多く取り揃えております。
（サービス）
サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。
（イベント）
各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。
また、お客様の来店頻度を高めるため、メンバーズカードアプリやSNSを活用した販促活動にも取り組んでおります。

[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。
① 「正直な経営」
「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする
常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う
② 「着実な経営」
業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす
③ 「常に変革する経営」
「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す
④ 「従業員重視の経営」
経営理念を実現する主役である従業員を大切にする

(2) 目標とする経営指標
当社は、創業50年にあたる2030年に向けて「創業50年ビジョン」として200店舗体制の構築を掲げており、中期経営計画（2025-2027）の最終年度に目標とする経営指標につきましては、以下のとおりです。
・売上高 14,600百万円
・営業利益 710百万円
・経常利益 660百万円
・店舗数 140店舗

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は「挑戦」をテーマに掲げた中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。その２年目である2027年2月期では「企業価値最大化～変革を恐れず、最大の価値を追求し、全国へ～」を年度方針に定め、コスト上昇と適正価格の両立が厳しく問われる変革期において、ステークホルダーに対する提供価値を徹底的に磨き上げ、変化を恐れず価値創出に向けた挑戦を続けることで、英国風ＰＵＢ事業の更なる発展を目指してまいります。なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。
①メニュー充実等による差別化について
当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格メニューを継続してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。
②新規出店について
当社は、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新たな戦略「SmasH47」を掲げ、47都道府県をターゲットに厳選した200店舗体制の構築を目指してまいります。
③人財の採用及び育成について
当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 新規出店について
新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,072百万円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は16.1％となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について
①　食品衛生法について
当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
　今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 個人情報について
当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財の確保について
当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の変動について
当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 労務関連について
当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 売上の変動要因について
当社は、大都市圏（関東、中部、近畿）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 会計制度等の変更について
新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経済状況の変化について
当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 単一業態と競合について
当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 商標権について
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）風評被害について
当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長

太田 剛

1961年１月４日

1983年４月

㈱ハブ(旧)入社

1995年４月

㈱りきしゃまん　ハブ営業部長

1998年５月

当社　取締役営業部長

2001年５月

当社　取締役営業統括本部長

2003年５月

当社　常務取締役営業統括本部長

2007年５月

当社　専務取締役事業統括本部長

2009年５月

当社　代表取締役社長

2020年６月

当社　代表取締役社長 兼
 危機対策最高責任者

2021年６月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)3

138,611

常務取締役
店舗開発本部長

井上　泉佐

1966年10月19日

1991年８月

㈱りきしゃまん入社

2005年５月

当社　店舗開発部長

2009年３月

当社　ＨＵＢ事業部長

2009年５月

当社　取締役店舗運営本部長 兼
 ＨＵＢ事業部長

2010年４月

当社　取締役営業本部長 兼
店舗開発管理部長

2012年３月

当社　取締役営業本部長

2017年３月

当社　取締役(営業管掌)

2018年９月

当社　取締役(営業管掌) 兼
 店舗開発室長

2020年３月

当社　取締役(営業管掌)

2020年６月

当社　常務取締役 兼
 危機対策推進本部長

2021年６月

当社　常務取締役営業本部長

2026年３月

当社　常務取締役店舗開発本部長(現任)

(注)3

16,944

常務取締役
管理本部長

高見　幸夫

1967年３月18日

1989年４月

㈱キャプテンクック入社

2007年５月

当社　商品企画部長

2009年５月

当社　取締役管理本部長 兼
 商品企画部長

2010年３月

当社　取締役管理本部長 兼

 経営企画部長

2010年８月

当社　取締役管理本部長

2014年３月

当社　取締役社長室長

2017年３月

当社　取締役(管理管掌)

2020年６月

当社　取締役管理本部長

2021年６月

当社　常務取締役管理本部長(現任)

(注)3

19,555

取締役営業本部長
 兼 営業部長

土屋　雅嗣

1975年５月27日

1999年４月

当社　入社

2009年３月

当社　経営企画室長

2010年３月

当社　ＨＵＢ事業部長

2017年３月

当社　管理本部長

2020年５月

当社　取締役管理本部長

2020年６月

当社　取締役営業本部長

2021年６月

当社　取締役アライアンス事業本部長

2022年９月

当社　取締役企画開発本部長

2024年６月

当社　取締役営業部長

2026年３月

当社　取締役営業本部長 兼
 営業部長(現任)

(注)3

8,455

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

西野　敏隆

1965年12月27日

1989年４月

和光証券㈱ (現 みずほ証券㈱)入社

2000年５月

興銀証券㈱ (現 みずほ証券㈱)入社

2017年10月

みずほ証券㈱　公開引受部次長

2019年６月

㈱サイバーコア社外取締役

2019年７月

Eye to I コンサルティング開業
代表(現任)

2020年５月

当社　取締役(現任)

(注)3

―

取締役

西尾　修平

1980年６月２日

2003年４月

㈱リクルート
(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

2006年７月

キャプラン㈱入社

2008年４月

㈱サンマルクホールディングス入社

2010年４月

㈱ジェイ・ウィル・アドバンス入社

2013年１月

㈱ミクシィ(現　㈱MIXI)入社

2014年６月

同社　取締役
㈱ミクシィ・リクルートメント代表取締役

2017年８月

㈱ＢＡＫＥ　代表取締役社長

2018年８月

㈱HiOLI　代表取締役

2021年５月

当社　取締役(現任)

2024年７月

㈱HiOLI　代表取締役会長

2025年７月

㈱HiOLI　取締役会長

2026年３月

verde studios㈱　代表取締役(現任)

(注)3

―

取締役

松本　里絵

1966年７月６日

1985年７月

㈱サニーサイドアップ
(現　㈱サニーサイドアップグループ)入社

2000年７月

同社　取締役

2015年４月

文教大学情報学部非常勤講師

2020年１月

㈱サニーサイドアップ　取締役(現任)

2020年６月

(公社)日本パブリックリレーションズ
　協会理事

2024年６月

同協会　副理事長(現任)

2025年５月

当社　取締役(現任)

2025年９月

㈱エアサイド　取締役(現任)

(注)3

―

常勤監査役

石塚　義一

1956年１月13日

1979年４月

㈱忠実屋(現 ㈱ダイエー)入社

2000年９月

㈱フォルクス(現 ㈱アークミール)入社

2005年４月

同社　財務部長 兼 経理部長

2006年８月

㈱どん(現 ㈱アークミール)財務経理本部
経理部ゼネラルマネジャー

2006年10月

当社　入社

2006年11月

当社　財務経理部長

2015年５月

当社　監査役(現任)

(注)4

8,468

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

監査役

柳堀　泰志

1976年１月５日

2000年４月

㈱ＴＫＣ入社

2007年12月

監査法人トーマツ
（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2012年３月

柳堀公認会計士事務所所長(現任)

2015年12月

みずほ証券㈱入社

2019年７月

㈱ＲＪパートナーズ代表取締役(現任)

2020年１月

柳堀泰志税理士事務所所長

2020年３月

㈱グッドライフカンパニー監査役

2021年３月

税理士法人Wells Accounting
（現　税理士法人IgnisPartners）
代表社員(現任)

2021年５月

当社　監査役(現任)

2021年12月

㈱コラントッテ社外取締役(現任)

2022年３月

㈱グッドライフカンパニー
（現　GLC GROUP㈱）
社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年５月

㈱日本テクノ開発
社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年３月

㈱セイファート　社外取締役(現任)

(注)5

464

監査役

太田　慈子

1974年８月19日

2010年12月

一橋綜合法律事務所入所

2011年１月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2016年１月

一橋綜合法律事務所
　パートナー弁護士（現任）

2023年４月

慶應義塾大学大学院　法務研究科講師

2025年５月

当社監査役(現任)

(注)5

―

計

192,497

(注) １．取締役西野敏隆氏、西尾修平氏及び松本里絵氏は、社外取締役であります。
２．監査役柳堀泰志氏及び太田慈子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役石塚義一氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役柳堀泰志氏及び太田慈子氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、2026年２月28日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
西野敏隆氏、西尾修平氏及び松本里絵氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
柳堀泰志氏及び太田慈子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を、必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。

２ 【沿革】
1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。
その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。
さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。
1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。
なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

1998年５月

株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞

1998年８月

本社を東京都足立区千住へ移転。

1998年９月

株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。

2002年12月

株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。

2004年３月

本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。

2006年４月

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。

2010年２月

テーブルマーク株式会社（旧社名　株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名　株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。

2010年７月

本社を東京都千代田区外神田へ移転。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2017年２月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年12月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

2021年４月

Tech Growth Capital有限責任事業組合へ第三者割当増資を行う。また前月にロイヤルホールディングス株式会社が所有していた一部の株式をTech Growth Capital有限責任事業組合へ譲渡していることによりTech Growth Capital有限責任事業組合の議決権比率が20.02％となり、その親会社である株式会社ミクシィの持分法適用関連会社となる。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年８月

Tech Growth Capital有限責任事業組合の解散に伴い、その保有する当社株式は、株式会社MIXI（旧社名　株式会社ミクシィ）に引き継がれ、株式会社MIXIが当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。