ロイヤルホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社６社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業

　子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services(Singapore) Pte.Ltd.、ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱、SUSHI-TEN USA Inc.が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

(2) コントラクト事業

　子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

(3) ホテル事業

　子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

(4) 食品事業

　子会社ロイヤル㈱が、主として当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担うとともに、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」の製造を行っているほか、子会社たびスル㈱が、法人向けおやつ定期宅配サービス事業を行っております。

(5) その他

　関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．SUSHI-TEN USA Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

３．たびスル株式会社は、2025年８月５日付けで新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。

　2025年２月には、「食とホスピタリティで、地域と社会を笑顔にする」を掲げる経営ビジョン2035を策定し、併せて策定した「変革から成長、そして飛躍へ」を基本方針とする中期経営計画2025～2027のもと、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を全社戦略として推進し、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループであり続けるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 経営環境

　足もとのわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことに加えて、各企業での賃金改善が行われる等、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費の持ち直しの動きに影響を与えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイラン情勢の緊迫化をはじめとする中東情勢の悪化といった地政学リスクの顕在化、米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、人流の回復や賃金改善の効果、訪日外国人客の増加に伴い、外食および宿泊需要については回復の動きが継続しているものの、天候不順に伴う原材料費の高止まり、光熱費や物流費、建築費の上昇、需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、経営ビジョン2035のもと、以下中期経営計画2025～2027を推進してまいります。

（中期経営計画の概要）

基本方針

「変革から成長、そして飛躍へ」

全社戦略

▶ 「ブランド戦略」

　・ロイヤルグループブランドの確立、個々のブランドの進化

　・データ分析基盤の整備とマーケティング機能の高度化

▶ 「グローバル戦略」

　・グローバル人材の採用・育成

　・海外における直営事業とフランチャイズ事業の両輪による成長と収益性の追求

　・国内におけるインバウンド需要の獲得

▶ 「サステナビリティ戦略」

　・サステナビリティ基盤の整備

　・推進力、発信力の強化

　・地域、社会との価値創造の推進

▶ 「人材戦略」

　・さらなる人的資本投資の推進

　・企業風土の変革

　上記戦略に加え、財務規律を維持しつつ、収益性と資本効率性向上を意識した事業運営、新規事業の早期収益化と事業性の見極めを行い、長期的かつ安定的に企業価値を向上させ、あらゆるステークホルダーから選ばれる企業になるよう、中期経営計画の実現に取り組んでまいります。

(4) 目標とする経営指標

　中期経営計画（2025年～2027年）の最終年度における主要財務目標は次のとおりです。

 ・収益力の強化 ⇒　売上高 1,875億円、経常利益 100億円

 ・株主価値の創出 ⇒　ＥＰＳ　135円

 ・財務基盤の健全性　⇒　自己資本比率　40％

 ・資本効率の向上 ⇒　ＲＯＥ　12％

（注）　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ＥＰＳについては、当該株式分割前のＥＰＳを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載につきましては、現経営環境下において経営者が重要と判断した順に記載しております。

(1) 人材の確保と育成

当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者、外国人労働者を含めた人材の確保が重要な課題であり、社員の配置転換、新卒・中途社員の採用、多様性のある働き方を推進する等、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した場合、処遇面での各種施策等の十分な効果が得られず、人材流出が継続・加速する場合、労働集約型のビジネスモデルが大半を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働需給の変化や政府方針による最低賃金の引き上げに伴う社員及び短時間労働者の賃金上昇、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。これらに対しては、従業員の育成による生産性向上に加え、デジタルやテクノロジーを活用した効率性の向上や、安心して働ける就業環境の整備に取組む必要があると認識しております。このような状況下、前述の取組みが不十分のため関連法令や労働環境に係わる変化への対応に遅延又は不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、必要な営業許可等を取得し、営業・製造・販売を行っており、品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおります。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する独立部署を当社に置き、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが使用する食材については、法規制に加え自主基準を設けるとともに調達先を選別するなど、安全な食材確保に努めております。しかしながら、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすものが混入する等、使用食材の安全性に疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) サステナビリティ戦略

国内外に営業拠点を持ち、様々な取引先と広範なサプライチェーンを構築し、労働集約型の事業を展開する当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。

当社グループおよび当社グループのサプライチェーンにおける人権問題・環境破壊に起因する不買運動の発生、サステナビリティ課題への対応遅れによるブランドイメージや社会的信用の毀損などは、当社グループの経営成績や従業員の採用等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、ここ数年の地球温暖化の影響による猛暑や大雨等の自然災害による生態系の構造・機能の変化、農作物の生育の影響等により、原材料の品質や物量、また調達コストへの影響が年々大きくなる可能性があります。

当社グループの気候変動対応については、ＴＣＦＤのフレームワークを活用したリスクと機会の特定および対応策の策定を行っており、中長期でＣＯ２削減目標を設定し削減に向けた取組みを進めております。

また、食に関わる項目については当社グループの貢献が特に期待されていると認識しており、当社は、グループ全体で食品ロス削減の取組みの他、食品事業においては食品残渣の一部を利用した再生可能エネルギーの活用推進等を行っています。他方、災害支援などＣＳＲ活動への継続的かつ積極的な参加に努めておりますが、それらの活動内容や告知が十分でない場合、レピュテーションの毀損、消費者からの反発などを通じて、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業の展開

海外子会社及び海外関連会社の進出国における政情、経済、法律または規制の変更、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外子会社及び海外関連会社で必要となる人材の確保が計画通りに進まない場合、新規出店や店舗展開に支障をもたらし、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、海外において現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を行っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーンの展開規模が縮小する、または計画通りに出店できない場合、ロイヤリティ等の収入が減少することなどにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業の拡大を、グループ事業の成長ドライバーの一つとして位置付けている当社グループにおいて、海外事業が計画通りに拡大しない場合、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食材・商品等の供給体制と仕入コスト

当社グループは、店舗の食品の安全、効率的な運営と生産性の向上を目的に、食品工場、及び多数の取引先等からなるサプライチェーンを構築しています。

当該サプライチェーンの構成上、重要性が高い食品工場においては、品質安全性、商品差別化と供給の安定性を確保するために、自社にて一部商品の生産と供給を行っております。このため、自社生産部門において供給体制や品質等に問題が生じた場合には、商品の供給中断に伴う営業一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該サプライチェーンに取り込んでいる取引先より提供を受ける食材や商品の品質水準や、物流面を担うドライバーの不足等を含む供給体制等に問題が発生した場合、あるいは自然災害や、火災等の不測の事故等が発生した場合、さらに地政学的リスクが発生した場合、店舗への食材・商品・備品の供給に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっております。こうした仕入価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施しておりますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要食材を海外の特定地域からの調達とした場合、サプライチェーンの分断（地政学・気候変動・物流障害）のリスク、急速な円安の進行で食材費が高騰するリスクが発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。国内食材の調達においては、一次産業の担い手不足による後継者不足から、気候変動等に限らず食材調達が困難となることや価格高騰に繋がる可能性があります。

(6) ブランド戦略

当社グループが展開する店舗名やロゴタイプ、商品に関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。ロイヤルホスト・てんや・リッチモンドホテル等のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、当社グループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。これら商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護が十分に図られなかった場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を悪用若しくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは高付加価値戦略を選択しており、昨今の物価上昇、家計の可処分所得または可処分時間の争奪戦において、見合う価値を提供できなくなった場合に、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。

あわせて、当社グループ全体でブランディングを強化することで、露出が増える結果として当社グループだけでなく、個別のブランドへの影響度合いが増大する可能性があります。

(7) 店舗等拠点の管理

当社グループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情により解約される又は、賃料が改定される可能性があります。当社グループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループで運営する店舗・食品工場において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。その被害は、店舗の物理的な損壊等にとどまらず、人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) テクノロジーの導入

当社グループは飲食産業全体が抱える課題に対応すべく、ＡＩ等の様々な最新技術の情報を収集・分析し、活用に向けた検証、実証に取り組んでいます。テクノロジーは日進月歩で進化しており、業務拡大及び戦略的業務に有効活用するシステムの導入遅延が生じた場合、競合他社に対する優位性の低下や事業の収益性の低下につながる恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理

当社グループでは事業運営に関わる機密情報や、経営数値情報、また、営業を目的とした顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。当社グループは機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理や取り扱いをグループ内に周知しておりますが、昨今頻繁に発生しているＳＮＳによる情報流出やサイバー攻撃等による各種情報の漏洩や取り扱い情報の不正な改ざん等の問題、或いは個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の責を負うなどにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、サプライチェーンの管理、店舗での注文、決済等において情報通信システムに大きく依存しております。当社グループのシステム部門において、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などに対し、適切に防止策を実施してリスクの低減を図っておりますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合、効率的な運営ができず、又は情報喪失や情報流出により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループに関連し、インターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ以外の風評被害であっても、外食産業の社会的評価や評判が下落するものの場合、当社グループの事業、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(10) 景気動向と競合

当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。所得税、消費税、社会保険負担、景況感や物価動向など様々な外部要因による個人可処分所得の増減が個人消費に影響するため、政治経済状況を注意深く観察しておりますが、社会環境の見通しの誤りやその変化への対応が遅れる場合、適切な価格改定が行えない場合などにおいては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、女性の社会進出や少子化など社会構造の変化に伴い、消費者の生活スタイルも変容しており、中食やデリバリーサービスの日常化など消費やマーケットの構造もその影響を受けております。これに伴い外食同業間だけでなく業態・業種を超えて顧客確保のための企業間競争がますます激化するなど、構造変化とその対応如何が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インバウンド需要が当社グループの経営成績に与える影響は年々拡大しており、感染症の再拡大や国際情勢の変化、為替動向等により訪日客数が減少した場合には、当社グループの事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害

昨今の気候変動等により地球規模での自然災害が発生しております。特に日本においては東南海を震源とした地震に対する危険度の高まり、線状降水帯の発生頻度の増加、台風の大型化等が見受けられます。このような状況から大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは専門部署を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、これらの自然災害により影響を受けた地域では、日常生活も深刻な状況となり、当社グループの店舗においても設備損傷、ライフラインの利用制限、さらに取引先、物流などのサプライチェーンの寸断により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令遵守

当社グループは、国内外の様々な法令の枠のもとで営業活動を行っており、情報開示や研修等による啓蒙活動によって法令遵守の意識向上に努め、当社グループのリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内の様々なリスクを適切に認識し、具体的対策を実施しておりますが、国内外の新たな法令制定、法改正への対応に不備が生じた場合、または法令違反等が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはフランチャイズ契約による事業活動も展開しており、当社グループがフランチャイジーとして店舗を運営するブランドにおける法令違反、また当社グループが保有するブランドのフランチャイジーに対する指導不足等により法令に違反する事例が生じた場合、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、国内外の様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。このため、食品表示関連も含め、さらなる法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) Ｍ＆Ａ戦略

当社グループは、持続的な成長に向けた既存事業の拡大や事業ポートフォリオの拡充を目的として、国内外において企業買収や資本提携を積極的に検討しております。投資の実行にあたっては、外部専門家を起用してデュー・デリジェンスを詳細に実施しております。しかしながら、経営管理体制・人事制度・ＩＴシステム等の統合プロセスが計画通りに進捗しない場合や市場環境が著しく変化する場合などに、買収した企業の業績が事業計画を下回って推移した結果、のれんや無形資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 財務健全性

当社グループの既存の有利子負債は固定金利で調達しておりますので市場金利の上昇の影響は限定的ですが、金利が急速に上昇する場合は新たな資金調達に

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

菊地 唯夫

1965年12月４日

1988年４月

㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

1997年６月

同行秘書室秘書役

2000年２月

ドイツ証券会社東京支店入社

2003年４月

同社投資銀行本部ディレクター

2004年４月

当社入社執行役員総合企画部長兼法務室長

2007年３月

当社取締役総合企画部長兼法務部長兼グループマネジメント部長

2010年３月

当社代表取締役社長

2016年３月

当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ

2018年２月

キュービーネットホールディングス㈱社外取締役

2019年３月

当社代表取締役会長（現任）

2020年４月

京都大学経営管理大学院特別教授

2021年９月

キュービーネットホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月

公益社団法人経済同友会副代表幹事（現任）

2024年４月

京都大学経営管理大学院客員教授（現任）

(注)４

6,000

代表取締役社長

阿部 正孝

1971年３月30日

1993年４月

当社入社

2009年11月

セントレスタ㈱（現ロイヤルコントラクトサービス㈱）業務部長

2016年１月

ロイヤルコントラクトサービス㈱業務企画部長

2017年12月

ロイヤルコントラクトサービス㈱首都圏営業部長

2018年４月

ロイヤルコントラクトサービス㈱取締役営業本部長

2019年３月

ロイヤルコントラクトサービス㈱代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員共同プロジェクト統括室副室長

2022年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

3,400

取締役

藤田 敦子

1963年12月28日

1989年６月

当社入社

2015年１月

ロイヤルマネジメント㈱人事部長

2016年４月

当社人事企画部長兼ロイヤルマネジメント㈱取締役人事部長

2018年３月

当社執行役員人事担当兼人事企画部長兼ロイヤルマネジメント㈱取締役人事部長

2022年３月

当社執行役員人事企画担当兼人事企画部長ロイヤルマネジメント㈱担当

2023年１月

当社執行役員食品事業担当兼ロイヤル㈱代表取締役社長

2024年３月

当社取締役兼サステナビリティ本部長兼サステナビリティ推進部長

2025年１月

当社取締役兼サステナビリティ本部長兼ロイヤルアカデミー室長

2025年12月

当社取締役サステナビリティ、ロイヤル㈱担当（現任）

(注)４

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

平井 龍太郎

1958年７月31日

1982年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）入社

2003年10月

日商岩井米国会社経営企画ゼネラルマネージャー

2007年２月

同社経営企画ゼネラルマネージャー兼双日米国会社ロサンゼルス支店長

2009年４月

双日㈱人事総務部長

2013年４月

同社執行役員

2015年４月

同社常務執行役員

2017年４月

同社アジア・大洋州総支配人兼双日アジア会社社長兼シンガポール支店長

2019年４月

同社専務執行役員

2020年４月

同社副社長執行役員

2020年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年３月

当社取締役（現任）

2024年６月

双日㈱顧問（現任）

(注)４

－

取締役

三井田　砂理

1971年３月２日

1995年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）入社

2013年７月

双日米国会社Corporate Planning Dept.General Manager

2017年５月

双日㈱食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発本部担当企画業務室長

2018年４月

同社リテール・生活産業本部投資マネジメント部長

2021年４月

同社リテール・コンシューマーサービス本部リテール事業部長

2022年４月

同社リテール・コンシューマーサービス副本部長兼リテール・コンシューマーサービス本部企画業務室長

2024年４月

同社理事

2025年３月

当社取締役（現任）

2025年４月

双日㈱執行役員リテール・コンシューマーサービス本部長（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員)

木村 公篤

1958年８月19日

1982年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

1988年１月

三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行

1989年６月

㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

2005年２月

同行経理部長

2006年４月

ロイヤルマネジメント㈱取締役副社長

2007年１月

当社執行役員経理部長

2011年３月

当社取締役経理部長

2013年１月

当社取締役財務企画部長

2019年３月

当社常務取締役財務企画部長

2020年５月

㈱ハブ社外監査役

2022年１月

当社常務取締役

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

17,100

取締役

（監査等委員)

中山 ひとみ

1955年11月14日

1991年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

霞ヶ関総合法律事務所入所

1994年６月

同　パートナー弁護士（現任）

2011年４月

第二東京弁護士会副会長

2013年４月

日本弁護士連合会常務理事

2016年７月

日本電気計器検定所監事

2017年６月

帝人㈱社外監査役

2020年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

日本郵便㈱社外監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

（監査等委員）

梅澤 真由美

1978年11月８日

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

2006年５月

公認会計士登録

2006年７月

梅澤公認会計士事務所（現公認会計士梅澤真由美事務所）開設 同事務所代表（現任）

2007年５月

日本マクドナルド㈱入社

2012年２月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー

2016年７月

管理会計ラボ（現管理会計ラボ㈱）代表取締役

2016年７月

Retty㈱社外監査役

2017年12月

同社社外取締役監査等委員

2019年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員

2021年４月

ウェルネス・コミュニケーションズ㈱社外取締役

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年９月

㈱メルカリ社外取締役（現任）

2025年４月

管理会計ラボ㈱取締役（現任）

(注)５

1,000

取締役

（監査等委員）

坂本 光一郎

1957年６月19日

1981年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2006年３月

㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）管理部長

2008年４月

㈱みずほ銀行丸の内中央支店第二部長

2010年４月

同行執行役員業務監査部長

2011年６月

太陽石油㈱執行役員

2014年４月

同社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年６月

日鉄興和不動産㈱社外監査役

2020年６月

日本ヒューム㈱社外監査役

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

200

計

29,000

　（注）１　平井 龍太郎氏、三井田 砂理氏、中山 ひとみ氏、梅澤 真由美氏及び坂本 光一郎氏は、社外取締役であります。

２　梅澤 真由美氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は福原 真由美であります。

３　当社の監査等委員については次のとおりであります。

委員長　木村 公篤、委員　中山 ひとみ、委員　梅澤 真由美、委員　坂本 光一郎

　なお、委員長　木村 公篤は、常勤の監査等委員であります。

４　2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当事業年度末（2025年12月31日）現在の株式数（株式分割前）を記載しております。

ｂ．2026年３月26日開催予定の第77期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第77期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役会長

菊地 唯夫

1965年12月４日

1988年４月

㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

1997年６月

同行秘書室秘書役

2000年２月

ドイツ証券会社東京支店入社

2003年４月

同社投資銀行本部ディレクター

2004年４月

当社入社執行役員総合企画部長兼法務室長

2007年３月

当社取締役総合企画部長兼法務部長兼グループマネジメント部長

2009年５月

当社取締役管理本部長兼総合企画部長兼法務部長

2010年３月

当社代表取締役社長

2010年５月

㈱ハブ社外取締役

2016年３月

当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ

2018年２月

キュービーネットホールディングス㈱社外取締役

2019年３月

当社代表取締役会長

2020年４月

京都大学経営管理大学院特別教授

2021年９月

キュービーネットホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月

公益社団法人経済同友会副代表幹事（現任）

2024年４月

京都大学経営管理大学院客員教授（現任）

2026年３月

当社取締役会長（現任）

(注)４

6,000

代表取締役社長

阿部 正孝

1971年３月30日

1993年４月

当社入社

2009年11月

セントレスタ㈱（現ロイヤルコントラクトサービス㈱）業務部長

2016年１月

ロイヤルコントラクトサービス㈱業務企画部長

2017年12月

ロイヤルコントラクトサービス㈱首都圏営業部長

2018年４月

ロイヤルコントラクトサービス㈱取締役営業本部長

2019年３月

ロイヤルコントラクトサービス㈱代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員共同プロジェクト統括室副室長

2022年３月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

3,400

取締役

藤田 敦子

1963年12月28日

1989年６月

当社入社

2015年１月

ロイヤルマネジメント㈱人事部長

2016年４月

当社人事企画部長兼ロイヤルマネジメント㈱取締役人事部長

2018年３月

当社執行役員人事担当兼人事企画部長兼ロイヤルマネジメント㈱取締役人事部長

2022年３月

当社執行役員人事企画担当兼人事企画部長ロイヤルマネジメント㈱担当

2023年１月

当社執行役員食品事業担当兼ロイヤル㈱代表取締役社長

2024年３月

当社取締役兼サステナビリティ本部長兼サステナビリティ推進部長

2025年１月

当社取締役兼サステナビリティ本部長兼ロイヤルアカデミー室長

2025年12月

当社取締役サステナビリティ、ロイヤル㈱担当（現任）

(注)４

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

平井 龍太郎

1958年７月31日

1982年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）入社

2003年10月

日商岩井米国会社経営企画ゼネラルマネージャー

2007年２月

同社経営企画ゼネラルマネージャー兼双日米国会社ロサンゼルス支店長

2009年４月

双日㈱人事総務部長

2013年４月

同社執行役員

2015年４月

同社常務執行役員

2017年４月

同社アジア・大洋州総支配人兼双日アジア会社社長兼シンガポール支店長

2019年４月

同社専務執行役員

2020年４月

同社副社長執行役員

2020年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年３月

当社取締役（現任）

2024年６月

双日㈱顧問（現任）

(注)４

－

取締役

齋藤　英暢

1972年４月24日

1996年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）入社

2017年10月

双日㈱海外プロジェクト推進室長

2019年４月

同社原子力・エネルギー事業部長

2020年４月

同社エネルギー事業部長

2021年４月

同社米州ＣＯＯ兼双日米国会社ＣＯＯ

2025年４月

同社理事（現任）

2026年２月

同社リテール・コンシューマーサービス副本部長（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員)

木村 公篤

1958年８月19日

1982年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

1988年１月

三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行

1989年６月

㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

2005年２月

同行経理部長

2006年４月

ロイヤルマネジメント㈱取締役副社長

2007年１月

当社執行役員経理部長

2011年３月

当社取締役経理部長

2013年１月

当社取締役財務企画部長

2019年３月

当社常務取締役財務企画部長

2020年５月

㈱ハブ社外監査役

2022年１月

当社常務取締役

2024年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

17,100

取締役

（監査等委員)

中山 ひとみ

1955年11月14日

1991年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

霞ヶ関総合法律事務所入所

1994年６月

同　パートナー弁護士（現任）

2011年４月

第二東京弁護士会副会長

2013年４月

日本弁護士連合会常務理事

2016年７月

日本電気計器検定所監事

2017年６月

帝人㈱社外監査役（現任）

2020年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

日本郵便㈱社外監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

梅澤 真由美

1978年11月８日

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

2006年５月

公認会計士登録

2006年７月

梅澤公認会計士事務所（現公認会計士梅澤真由美事務所）開設 同事務所代表（現任）

2007年５月

日本マクドナルド㈱入社

2012年２月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー

2016年７月

管理会計ラボ（現管理会計ラボ㈱）代表取締役

2016年７月

Retty㈱社外監査役

2017年12月

同社社外取締役監査等委員

2019年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員

2021年４月

ウェルネス・コミュニケーションズ㈱社外取締役

2022年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年９月

㈱メルカリ社外取締役（現任）

2025年４月

管理会計ラボ㈱取締役（現任）

(注)５

1,000

取締役

（監査等委員）

坂本 光一郎

1957年６月19日

1981年４月

㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2006年３月

㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）管理部長

2008年４月

㈱みずほ銀行丸の内中央支店第二部長

2010年４月

同行執行役員業務監査部長

20

２【沿革】

　当社は、創業者である江頭匡一が、1951年10月の日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始したことに始まります。その後、食を通じて国民生活の向上に寄与するべく「飲食業の産業化」を目指して、1956年５月にロイヤル株式会社（資本金1,000千円）を設立しました。

　他方、1950年４月に、江頭匡一が米国極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー（御用掛）の業務拡大に伴いキルロイ特殊貿易株式会社が設立され、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていました。

　その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

1951年10月

日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。

1951年12月

福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。

1953年11月

福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。

1955年２月

アイスクリームの製造販売に着手。

1956年５月

ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。

1962年９月

セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。

1969年９月

福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。

1978年８月

福岡証券取引所に上場。

1981年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年８月

東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。

1983年６月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1983年10月

千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。

1990年10月

ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を設立。

2000年３月

㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。

2002年４月

オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。

2003年12月

那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。

2004年７月

アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2005年７月

持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。

会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。

2005年11月

㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2005年12月

関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。

2006年６月

㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。

2007年４月

セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2007年８月

ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。

2008年７月

福岡ケータリングサービス㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。

2009年１月

ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。

2010年１月

那須高原フードサービス㈱を吸収合併。

アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。

セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。

2011年１月

会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。

ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。

アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。

2015年７月

福岡インフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。

2016年１月

ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。

2016年７月

㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。

2018年４月

㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2019年１月

ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。

2020年２月

西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）からハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)の株式を取得し、関連会社として持分法を適用。

2021年１月

ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。

2021年２月

双日㈱と「資本業務提携契約」を締結。

2021年３月

双日㈱を割当先とする普通株式9,999百万円を発行し、双日㈱が当社の主要株主となる。

ロイヤルインフライトケイタリング㈱の第三者割当増資に伴い同社が連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行し、商号を双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。

2021年８月

双日㈱との合弁契約により、シンガポール共和国に海外子会社Royal Sojitz International Pte. Ltd.を設立。

2022年２月

双日㈱による上記資本業務提携契約に基づく新株予約権の一部行使を受け、双日㈱が当社のその他の関係会社となる。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年12月

ハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。

2023年５月

Royal Sojitz International Pte. Ltd.の子会社として、シンガポール共和国にRoyal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.を設立。

2024年１月

ロイヤルコントラクトサービス㈱がハイウェイロイヤル㈱を吸収合併。

2024年８月

双日㈱との合弁契約により、ベトナム社会主義共和国に海外子会社ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

（2025年度より連結子会社）

2024年８月

Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.がRoyal Sojitz International Pte. Ltd.を吸収合併。

（2024年度より連結子会社）

2025年８月

たびスル㈱を株式取得により連結子会社化。

2026年１月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。