くら寿司は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。

当社は、食の本来あるべき姿をお客様に提供していくことで、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。

（２）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などの改善は見られるものの、世界的な政情不安の継続や不安定な為替変動、米国における通商政策などの動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業全般におきましても、米をはじめとした原材料価格や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。

（３）目標とする経営指標

当社は、2020年１月に2030年度を最終年度とする「長期構想」を公表しております。計画の基本方針は、第二の創業期として日本国内、海外を両輪で拡大していくことで、全世界での売上高3,600億円以上、店舗数1,100店舗以上を目標値として設定しております。

(４）中長期的な会社の経営戦略

競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、高いレベルでの品質の維持・きめ細かなサービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の外食産業は、原材料価格の上昇等によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、物価高による外食控えもあり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。

当社グループは、抗菌寿司カバー「鮮度くん」の設置や「四大添加物」の除去等、安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、「ビッくらポン！」や大手回転寿司チェーンの中で唯一となる「回転レーン」を通じて、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。

今後、より一層進化を目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。

① 効率的な店舗運営

“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするＤＸの取り組みも強化してまいります。

② 出店戦略

「くら寿司」及び「無添蔵」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、店舗配置の最適化、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。

③ 顧客満足度の向上

入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、様々な感染症への対策を強化するとともにお客様の利便性を向上させています。引き続き、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。

④ 人材の確保・育成

競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに、海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で実施するとともに、従業員の技術や接客等を競うコンテストを海外子会社も含めた世界規模で開催するなど、グローバルな人材育成に注力してまいります。

⑤ 商品戦略

日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、シェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。

⑥ 漁業創生の取り組み

多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業等取り組みも通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

⑦ 海外戦略

当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。

今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにおきましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。

① 食品の安全管理について

当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、「貝塚セントラルキッチン」におけるＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」の設置、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」の全店導入等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 食材の仕入れについて

当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では養殖事業の推進としまして、2021年11月に新会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立し、安定した仕入れを目指し、効率的な自社及び委託養殖に取り組んでいく所存でございます。

また、世界的な食材需要の変動や為替相場の急激な変動、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の想定外の高騰や入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 出店戦略について

新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ システム障害について

当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウイルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動について

当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。

⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について

当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法規制に係るものについて

当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。加えて、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」により、消費者に対する商品やサービスの品質、内容、価格等の表示も規制を受けます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害リスクについて

当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ インターネット等による風評被害について

当社グループは、当社及びその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図りますが、悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランドや社会的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 海外戦略について

当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA, Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在79店舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、60店舗を運営しております。海外におきまして引き続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 新型コロナウイルス等による感染症拡大リスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行して以降、概ね平時の経済活動を取り戻しておりますが、未確認の変異株が新たに発生すること等により、政府や自治体における営業制限が実施された場合や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの取り組みといたしまして、抗菌寿司カバー「鮮度くん」や「スマートくら寿司」の積極的な導入等を通じてお客様が安心・安全に当社をご利用できる環境づくりに邁進してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

田中　邦彦

1951年１月27日生

1977年５月

個人の寿司店を創業

1984年７月

回転寿司くら寿司を開店

1995年11月

当社設立

当社代表取締役社長（現任）

(注)５

640,000

取締役副社長

田中 信

1975年３月26日生

1998年４月

当社入社

2008年11月

株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役（現任）

2014年１月

取締役西日本業務本部長兼

人事本部長

2014年11月

取締役副社長

西日本業務本部長兼人事本部長兼

経営戦略本部長

2015年５月

取締役副社長

業務本部長兼人事本部長兼

経営戦略本部長

2018年６月

取締役副社長

業務本部長兼人事本部長兼

経営戦略本部長兼法務本部長

2019年12月

取締役副社長（現任）

2021年11月

KURAおさかなファーム株式会社代表取締役（現任）

(注)５

1,500,000

取締役

環境事業本部長

田中　節子

1949年３月31日生

1995年11月

当社入社

取締役営業企画室長

2001年９月

取締役社長室長兼環境対策室長

2003年10月

取締役環境事業部シニアマネージャー

2008年11月

取締役環境事業本部長（現任）

(注)５

480,000

取締役

店舗開発本部長

尾越　健二

1976年８月20日生

2000年10月

当社入社

2015年12月

購買本部西日本購買部シニアマネージャー

2021年11月

経営戦略本部シニアマネージャー

2023年11月

執行役員経営戦略本部長

2024年１月

取締役経営戦略本部長

2024年３月

専務取締役経営戦略本部長

2025年11月

取締役店舗開発本部長（現任）

(注)５

5,396

取締役

広報・ＩＲ本部長

岡本　浩之

1962年２月22日生

1984年４月

三洋電機株式会社入社

2012年７月

江崎グリコ株式会社入社

2018年12月

当社入社

2019年12月

執行役員広報宣伝IR本部長

2021年１月

取締役広報宣伝IR本部長

2025年11月

取締役広報・IR本部長（現任）

(注)５

2,000

取締役

人事本部長

勝見　哲平

1982年１月３日生

2005年４月

当社入社

2011年６月

採用部マネージャー

2019年11月

執行役員人事本部長

2025年１月

取締役人事本部長（現任）

(注)５

2,090

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

榎本　弘一

1956年７月２日生

1980年３月

財団法人道路施設協会入社

2011年12月

西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社お客様センター長

2012年４月

同社関西支社調査役

2013年４月

同社関西支社専任役

2021年８月

榎本行政書士事務所開設　所長（現任）

2021年８月

アイホーム不動産開設　代表（現任）

2024年１月

当社取締役（現任）

(注)５

－

取締役

（常勤監査等委員）

山本 保

1949年10月２日生

1974年11月

株式会社西洋フードシステムズ入社

1996年11月

株式会社魚国総本社入社

2004年７月

当社入社

2013年６月

総務部参与

2015年１月

常勤監査役

2019年１月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

大田口　宏

1974年８月26日生

2000年４月

大阪弁護士会弁護士登録

辻中法律事務所入所

2006年７月

大雪法律事務所開設　所長(現任)

2012年１月

当社監査役

2019年１月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

北川　洋士

1976年７月21日生

2001年10月

監査法人トーマツ　入所

（現有限責任監査法人トーマツ）

2006年５月

公認会計士登録

2014年10月

北川洋士会計事務所開業

所長（現任）

2018年１月

当社監査役

2019年１月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

計

2,629,486

（注）１．2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。

３．取締役副社長田中　信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。

４．取締役榎本弘一氏、大田口　宏氏及び北川洋士氏の３名は社外取締役であります。

５．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ロ．2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

田中　邦彦

1951年１月27日生

1977年５月

個人の寿司店を創業

1984年７月

回転寿司くら寿司を開店

1995年11月

当社設立

当社代表取締役社長（現任）

(注)５

640,000

取締役副社長

田中 信

1975年３月26日生

1998年４月

当社入社

2008年11月

株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役（現任）

2014年１月

取締役西日本業務本部長兼

人事本部長

2014年11月

取締役副社長

西日本業務本部長兼人事本部長兼

経営戦略本部長

2015年５月

取締役副社長

業務本部長兼人事本部長兼

経営戦略本部長

2018年６月

取締役副社長

業務本部長兼人事本部長兼

経営戦略本部長兼法務本部長

2019年12月

取締役副社長（現任）

2021年11月

KURAおさかなファーム株式会社代表取締役（現任）

(注)５

1,500,000

取締役

環境事業本部長

田中　節子

1949年３月31日生

1995年11月

当社入社

取締役営業企画室長

2001年９月

取締役社長室長兼環境対策室長

2003年10月

取締役環境事業部シニアマネージャー

2008年11月

取締役環境事業本部長（現任）

(注)５

480,000

取締役

店舗開発本部長

尾越　健二

1976年８月20日生

2000年10月

当社入社

2015年12月

購買本部西日本購買部シニアマネージャー

2021年11月

経営戦略本部シニアマネージャー

2023年11月

執行役員経営戦略本部長

2024年１月

取締役経営戦略本部長

2024年３月

専務取締役経営戦略本部長

2025年11月

取締役店舗開発本部長（現任）

(注)５

5,396

取締役

広報・ＩＲ本部長

岡本　浩之

1962年２月22日生

1984年４月

三洋電機株式会社入社

2012年７月

江崎グリコ株式会社入社

2018年12月

当社入社

2019年12月

執行役員広報宣伝IR本部長

2021年１月

取締役広報宣伝IR本部長

2025年11月

取締役広報・IR本部長（現任）

(注)５

2,000

取締役

人事本部長

勝見　哲平

1982年１月３日生

2005年４月

当社入社

2011年６月

採用部マネージャー

2019年11月

執行役員人事本部長

2025年１月

取締役人事本部長（現任）

(注)５

2,090

取締役

榎本　弘一

1956年７月２日生

1980年３月

財団法人道路施設協会入社

2011年12月

西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社お客様センター長

2012年４月

同社関西支社調査役

2013年４月

同社関西支社専任役

2021年８月

榎本行政書士事務所開設　所長（現任）

2021年８月

アイホーム不動産開設　代表（現任）

2024年１月

当社取締役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（常勤監査等委員）

山本 保

1949年10月２日生

1974年11月

株式会社西洋フードシステムズ入社

1996年11月

株式会社魚国総本社入社

2004年７月

当社入社

2013年６月

総務部参与

2015年１月

常勤監査役

2019年１月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

大田口　宏

1974年８月26日生

2000年４月

大阪弁護士会弁護士登録

辻中法律事務所入所

2006年７月

大雪法律事務所開設　所長(現任)

2012年１月

当社監査役

2019年１月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

北川　洋士

1976年７月21日生

2001年10月

監査法人トーマツ　入所

（現有限責任監査法人トーマツ）

2006年５月

公認会計士登録

2014年10月

北川洋士会計事務所開業

所長（現任）

2018年１月

当社監査役

2019年１月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

計

2,629,486

（注）１．2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。

３．取締役副社長田中　信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。

４．取締役榎本弘一氏、大田口　宏氏及び北川洋士氏の３名は社外取締役であります。

５．2026年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　また、榎本弘一氏、北川洋士氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

　社外取締役榎本弘一氏は、榎本行政書士事務所の所長及びアイホーム不動産の代表であります。当社と榎本行政書士事務所及びアイホーム不動産とは、特別な関係はありません。同氏は、会社経営に関する豊富な経験、また行政書士としての豊富な経験や実績、幅広い見識を有しており、当社グループの経営に対して、多様な視点から有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことがコーポレート・ガバナンスの強化に大きく寄与するものと期待し選任しております。

　社外取締役大田口　宏氏は、大雪法律事務所の所長であります。当社と大雪法律事務所とは法律顧問契約を締結しております。同氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い見識を有し、他社の監査役を歴任しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役北川洋士氏は、北川洋士会計事務所の所長であります。当社と北川洋士会計事務所とは、特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に反映していただけるものと判断し選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

 の関係

　社外取締役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。

２【沿革】

1995年11月

回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現 堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現 堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。

なお、大阪府堺市（現 堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。

1996年７月

飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入

1997年２月

飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成

1997年４月

飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得

1997年10月

無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資

1998年２月

お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入

1998年３月

飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得

1999年８月

大阪府堺市（現 堺市中区）にセントラルキッチンとして大阪セントラルキッチンが完成

2000年12月

自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン！」を導入

2001年１月

社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を代表取締役社長 田中邦彦が受賞

2001年５月

株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場に上場。資本金を776,700千円に増資

2002年４月

資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店

携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入

2002年11月

簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入

2003年８月

リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入

2004年５月

100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店

2004年10月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資

2005年３月

埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉セントラルキッチンを新設

2005年10月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

2006年４月

大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設

2007年３月

海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立

2008年11月

米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖

2009年３月

福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡セントラルキッチンを開設

2009年７月

ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入

2009年９月

米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店

2011年６月

米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更

2011年11月

ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了

2014年１月

台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立

2014年４月

お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入

2015年７月

酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始

2016年10月

大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした貝塚セントラルキッチンを新設。鮮魚小売り「くらおさかな市場」開店

2018年７月

創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更

2019年５月

くら寿司株式会社に商号変更

2019年７月

スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始

2019年８月

米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」がNASDAQ Global Marketに上場

2019年９月

高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始

2020年１月

世界共通の新ロゴを導入。和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」オープン

2020年９月

台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipei Exchangeに上場

2020年11月

非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司１号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始（2021年12月全店装備完了）

2021年７月

北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了

2021年11月

養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立

2021年12月

グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成

2022年５月

映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同７月に「アトレ大森店」をオープン

2023年５月

海外初のグローバル旗艦店「高雄時代大道店」を台湾高雄市でオープン

2024年４月

国内６店舗目となるグローバル旗艦店「銀座店」をオープン

2024年11月

回転レーンを活用したサプライズサービス「プレゼントシステム」を導入開始

2025年４月

くら寿司史上最大の店舗「大阪・関西万博店」をオープン

2025年12月

EY Japan株式会社が主催する国際的アントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 ジャパン」において、代表取締役社長 田中邦彦がマスター＆ファミリービジネスリーダー部門大賞を受賞し日本代表に選出