サイゼリヤは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社12社で構成され、外食事業を基幹事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3分野は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(日本)
当社は、「世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること」をロマン(目指す姿)として、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,053店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。

(豪州)
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。
SAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTD は、レストラン『サイゼリヤ』の開店に向けた各種準備を計画的に進めております。

(アジア)
上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を207店舗(2025年8月末)運営しております。
広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を225店舗(2025年8月末)運営しております。
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を24店舗(2025年8月末)運営しております。
北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を81店舗(2025年8月末)運営しております。
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を71店舗(2025年8月末)運営しております。
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を38店舗(2025年8月末)運営しており
ます。
　広州薩莉亜食品有限公司は、当社の子会社で使用する食材の製造等を行っております。
　VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.は、ベトナムでレストラン『サイゼリヤ』を1店舗運営しております。
　広東省薩莉亜餐飲管理有限公司は、中国に所在する当社の子会社に対し、サービスの提供等を行っております。
　武漢薩莉亜餐飲有限公司は、レストラン『サイゼリヤ』の開店に向けた各種準備を計画的に進めております。

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「誰でも気軽に選んで楽しめる料理を提供したい」という強い思いのもと、ロマン（目指す姿）とビジョン（目標）を掲げています。日本だけではなく世界中の人々が、誰でも平等に、豊かな食を享受する幸せを目指しています。

ロマン
世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること

ビジョン
世の中の人にとってなくてはならない店舗を10,000店つくること

ロマンが目指す「楽しい食卓」
「La Buona Tavola」ラ・ブォーナ・ターヴォラは、陽気なイタリアで出会った、おいしくて「楽しい食卓」のこと。
サイゼリヤの「La Buona Tavola」は、5つの要素で構成されています。

「La Buona Tavola」
・誠実さ いつも安くておいしい料理でうれしい
・つながり　心が満たされ会話が弾み、幸せになれる
・本物 イタリアで長年愛されている、健康的な料理が食べられる
・便利さ シーンや気分に合わせていつでも気軽に食べられる
・楽しさ 好きな料理を自由に組み合わせられる

「La Buona Tavola」を通して、気軽に人々が集い、人と人とのつながりを育む、地域にとって、なくてはならない場所を目指しています。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な物価高騰、気候変動等の環境変化、地政学上のリスクなどにより、原材料費などコスト高の状況が継続しております。国内においては、少子高齢化による人手不足、労働単価の上昇、円安による物価高騰など、厳しい経営環境が続いております。そのような経営環境の中、ロマンとビジョンを掲げ、解決すべき課題を明確にし、持続的な成長のための事業基盤の確立に取り組んでおります。

(3) 対処すべき課題等

　現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。
①店舗組織の構築ができるストアマネジャーの育成
レベルの高い店舗マネジメント業務を行えるストアマネジャーを育成し、生産性を向上していきます。

②積極的な店舗修繕の実施で店舗環境改善
年数の経過による店舗の老朽化への対応も含め、店内環境の改善のために、予防保全も含め、積極的に店舗修繕を行ってまいります。

③グローバルな視野での、生産・物流・購買の再構築
グループ全体をひとつとしてとらえ、原料調達から、発注・輸送・受入・品質管理・倉庫・店舗までを一貫して管理し、安定供給と原価管理ができる体制づくりを行うことで、粗利益率の改善を行ってまいります。

④コミッサリー機能による店舗作業削減
コミッサリーで店舗への配送方法や配送形態を工夫することにより、店舗の作業負荷を減らし効率化をはかります。

⑤作業モデル、店舗レイアウトモデル、利益モデルづくり
店舗のキッチンやフロアの作業の標準化、作業モデルに合った店舗レイアウトへの改善、それらにより店舗生産性を改善していきます。

⑥DX推進、IT投資の継続、サイバーセキュリティ対策の充実
IT技術の活用により店舗オペレーションの効率化を行うための投資を継続していきます。グループ全体の情報インフラ層の標準化を基礎として、クラウド技術を活用したグローバル標準化を行うことで、セキュリティを強化するとともに、バックアップ体制の強化、従業員教育の徹底などによりサイバーリスク対応を進めます。

⑦SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）
生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行うなど商品の品質向上と原価低減をおこないます。

⑧出店戦略に向けた、人財の確保、教育制度
本部・センター社員の研修体系と社内インターン受け入れ態勢の確立を行い、若手社員の定着率を向上することで、昇格者数を増やし、新規出店にも対応できる人員体制をととのえていきます。

⑨海外新拠点や新規国も含めた出店戦略
マレーシア、オーストラリアに続く、新規進出国の調査を行うことで、戦略的な出店進めていきます。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。
そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) 出店政策について
当社グループの新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 売上高の変動について
当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 仕入価格の変動について
当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食材供給(生産・配送)の変動について
当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保について
当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。
当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。

(7) 特有の法規制に係るもの
当社グループの外食事業は、食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 食の安全について
当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 為替変動について
当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。

(12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて
全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(13) 伝染病の流行について
当社グループは、事業を世界各地域に拡張しておりますが、新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) サイバーリスクについて
当社グループは、店舗運営や本部業務等において、インターネットや各種ネットワークを活用しております。しかしながら、近年、ランサムウエア攻撃等のサイバー攻撃の高度化や巧妙化により、外部からの不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えい、システムの停止、データの改ざん等のリスクが高まっております。
これらの事象が発生した場合、業務データ(個人情報を含む)の漏洩・消失、店舗オペレーションの停止、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報の管理について
当社グループは、従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、予期せぬ事情によって、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
イ　2025年11月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

代表取締役
会長

正垣　泰彦

1946年1月6日生

1968年 4月

レストラン　サイゼリヤ創業

1973年 5月

㈱マリアーヌ商会
(現・株式会社サイゼリヤ)を設立
代表取締役社長就任

2009年 4月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

14,117

代表取締役
社長

松谷　秀治

1958年3月23日生

1984年 6月

当社入社

1995年 3月

資材部長

1996年11月

取締役就任

2008年11月

店舗運営本部長

2010年11月

取締役執行役員就任

2012年 9月

マーチャンダイジング本部長

2018年12月

戦略インフラ本部長

2019年11月

執行役員就任

2020年 4月

総務本部長

2022年 9月

社長執行役員就任(現任)

2022年11月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

55

取締役
海外事業本部長

長岡　伸

1962年8月4日生

1986年 7月

当社入社

1995年 3月

商品部長

1996年11月

取締役就任

2007年 3月

第2事業部長

2010年 5月

組織開発本部長

2010年11月

取締役執行役員就任(現任)

2018年12月

海外事業本部長(現任)

2018年12月

広東省薩莉亜餐飲管理有限公司董事長(現任)

(注)3

48

取締役
(常勤監査等委員)

益岡　伸之

1958年7月13日生

1983年 4月

当社入社

1991年10月

取締役就任

1995年11月

常務取締役就任

2007年 3月

取締役就任

2009年 4月

海外事業部長

2019年11月

執行役員就任

2020年11月

理事就任

2023年 9月

理事業務監査室長就任

2024年11月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

14

取締役
(監査等委員)

松田　道春

1961年2月14日生

1998年 1月

監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年 6月

同法人パートナー就任

2017年 9月

松田公認会計士事務所開設(現任)

2017年11月

マニ―(株)社外取締役就任

2018年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年 6月

(株)オープンドア社外監査役就任(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

荒川　隆

1959年5月5日生

1982年 4月

農林水産省入省

2015年 8月

同省　大臣官房長

2017年 7月

同省　農村振興局長

2019年 1月

損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問

2021年 6月

一般財団法人食品産業センター
理事長（現任）

2021年11月

当社社外取締役就任

2022年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

江口　真理恵
 (現姓：坂口)

1985年9月28日生

2011年12月

弁護士登録

2012年 1月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所

2014年 7月

祝田法律事務所入所(現任)

2021年 3月

株式会社ワイヤレスゲート
社外取締役監査等委員(現任)

2022年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年 5月

株式会社五十嵐電機製作所
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

計

14,237

(注) 1．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．松田道春氏、荒川隆氏及び江口真理恵氏は、社外取締役であります。
3．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

ロ　2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く) 3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容 (役職等) を含めて記載しています。

 男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

代表取締役
会長

正垣　泰彦

1946年1月6日生

1968年 4月

レストラン　サイゼリヤ創業

1973年 5月

㈱マリアーヌ商会
(現・株式会社サイゼリヤ)を設立
代表取締役社長就任

2009年 4月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

14,117

代表取締役
社長

松谷　秀治

1958年3月23日生

1984年 6月

当社入社

1995年 3月

資材部長

1996年11月

取締役就任

2008年11月

店舗運営本部長

2010年11月

取締役執行役員就任

2012年 9月

マーチャンダイジング本部長

2018年12月

戦略インフラ本部長

2019年11月

執行役員就任

2020年 4月

総務本部長

2022年 9月

社長執行役員就任(現任)

2022年11月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

55

取締役
海外事業本部長

長岡　伸

1962年8月4日生

1986年 7月

当社入社

1995年 3月

商品部長

1996年11月

取締役就任

2007年 3月

第2事業部長

2010年 5月

組織開発本部長

2010年11月

取締役執行役員就任(現任)

2018年12月

海外事業本部長(現任)

2018年12月

広東省薩莉亜餐飲管理有限公司董事長(現任)

(注)3

48

取締役
(常勤監査等委員)

益岡　伸之

1958年7月13日生

1983年 4月

当社入社

1991年10月

取締役就任

1995年11月

常務取締役就任

2007年 3月

取締役就任

2009年 4月

海外事業部長

2019年11月

執行役員就任

2020年11月

理事就任

2023年 9月

理事業務監査室長就任

2024年11月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

14

取締役
(監査等委員)

松田　道春

1961年2月14日生

1998年 1月

監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年 6月

同法人パートナー就任

2017年 9月

松田公認会計士事務所開設(現任)

2017年11月

マニ―(株)社外取締役就任

2018年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年 6月

(株)オープンドア社外監査役就任(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

荒川　隆

1959年5月5日生

1982年 4月

農林水産省入省

2015年 8月

同省　大臣官房長

2017年 7月

同省　農村振興局長

2019年 1月

損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問

2021年 6月

一般財団法人食品産業センター
理事長（現任）

2021年11月

当社社外取締役就任

2022年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

江口　真理恵
 (現姓：坂口)

1985年9月28日生

2011年12月

弁護士登録

2012年 1月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所

2014年 7月

祝田法律事務所入所(現任)

2021年 3月

株式会社ワイヤレスゲート
社外取締役監査等委員(現任)

2022年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年 5月

株式会社五十嵐電機製作所
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

計

14,237

(注) 1．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．松田道春氏、荒川隆氏及び江口真理恵氏は、社外取締役であります。
3．2025年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役松田道春氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。
社外取締役荒川隆氏は、農林水産省の要職を歴任された豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役江口真理恵氏は、弁護士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、松田道春氏、荒川隆氏及び江口真理恵氏を選任しております。
当社は、高い独立性および専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
 との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

2 【沿革】
創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン　サイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。

年月

事業内容

1973年 5月

イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。

1977年12月

千葉県市川市に第3号店となる「市川北口店」を開店。多店舗化に着手。

1981年 4月

千葉県船橋市にショッピングセンター第1号店となる「船橋ららぽーとららぐるめ店」を開店。

1983年 5月

千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。

1987年 3月

創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店となる「シャポー本八幡店」を開店。

1987年 4月

商号を株式会社マリアーノに変更。

1987年10月

市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。

1989年 9月

千葉県柏市にロードサイド店第1号店となる「柏水戸街道店」を開店。

1991年10月

千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。

1992年 6月

札幌市厚別区に50店舗目となる「新札幌駅ビル店」を開店。

1992年 9月

商号を株式会社サイゼリヤに変更。

1994年 7月

神奈川県藤沢市に100店舗目となる「江ノ島店」を開店。

1995年 5月

関西地区の拠点として神戸市東灘区に「六甲アイランド店」を開店。

1996年11月

当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に「台場フロンティアビル店」を開店。

1997年10月

埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を建設、同時に本社を同地に移転。

1998年 4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年12月

千葉県印西市に200店舗目となる「印西大森店」を開店。

1999年 7月

東京証券取引所市場第2部へ上場。

2000年 3月

千葉県船橋市に300店舗目となる「船橋芝山店」を開店。

2000年 7月

オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。

2000年 8月

東京証券取引所市場第1部に指定。

2001年 2月

埼玉県富士見市に400店舗目となる「鶴瀬店」を開店。

2001年 3月

神奈川県大和市に神奈川工場を建設。

2001年 5月

福島県白河市に福島精米工場を建設。

2001年10月

岐阜県岐南町に500店舗目となる「岐南店」を開店。

2002年 2月

旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。

2002年10月

愛知県尾西市に600店舗目となる「尾西開明店」を開店。

2003年 4月

兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場を建設。

2003年 6月

上海に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。

2003年10月

宮城県仙台市に700店舗目となる「若林大和町店」を開店。

2004年 3月

北京に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。

2005年 8月

東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。

2005年11月

埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。

2006年 8月

大阪府大阪市北区に800店舗目となる「天神橋筋六丁目店」を開店。

2006年12月

北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。

2007年 4月

東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を開店。

2007年11月

広州に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。

2008年 3月

台湾に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。

2008年 5月

北京に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。

年月

事業内容

2008年 8月

香港にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設立。

2008年 9月

シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。

2009年 7月

茨城県土浦市に900店舗目となる「土浦駅ビル店」を開店。

2010年 3月

福岡県久山町に九州1号店となる「トリアス店」を開店。

2011年 6月

大阪府大阪市に1000店舗目となる「フォレオ大阪ドームシティ店」を開店。

2012年 9月

日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。

2012年12月

広州に広州薩莉亜食品有限公司(現、連結子会社)を設立。

2013年 1月

千葉県千葉市に千葉工場を建設。

2013年11月

山口県下関市に山口県1号店となる「ゆめモール下関店」を開店。

2013年12月

東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。

2014年 8月

東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。

2015年 6月

上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。

2015年 8月

当社グループの年間客数が2億人を突破。

2016年 7月

東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。

2016年10月

東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。

2016年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年 5月

㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。

2017年12月

佐賀県佐賀市に佐賀県1号店となる「モラ―ジュ佐賀店」を開店。

2018年 4月

埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。

2018年 7月

京都府内の全店舗及び全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。

2018年 8月

神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。

2018年 9月

東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。

2018年 9月

東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。

2018年10月

熊本県熊本市に熊本県1号店となる「ゆめタウンサンピアン店」を開店。

2019年 6月

国内外店舗数が1500店舗達成。

2019年12月

イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。

2020年 2月

東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。

2020年 7月

メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。

2020年 8月

全店にて手書きオーダーを開始。

2020年 9月

食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。

2020年10月

東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。

2021年 4月

全店にてキャッシュレス決済を導入。

2021年 4月

東京都練馬区にコンビニ跡地を利用した小型店として「地下鉄赤塚店」を開店。

2021年12月

秋田県秋田市に秋田県1号店となる「イオンモール秋田店」を開店。

2022年 1月

鳥取県日吉津村に鳥取県1号店となる「イオンモール日吉津店」を開店。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年 5月

当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。

2022年 6月

岩手県盛岡市に岩手県1号店となる「イオンモール盛岡店」を開店。

2022年 8月

立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。

2022年12月

島根県出雲市に島根県1号店となる「ゆめタウン出雲店」を開店。

2022年12月

香川県綾川町に香川県1号店となる「イオンモール綾川店」を開店。

2023年 5月

青森県五所川原市に青森県1号店となる「ELM店」を開店。

2023年 9月

株式会社CSsTが当社グループから独立。

2023年11月

海外店舗数が500店舗達成。

2024年 8月

全店にてセルフレジを導入。

2024年10月

徳島県徳島市に徳島県1号店となる「イオンモール徳島店」を開店。

2024年11月

愛媛県今治市に愛媛県1号店となる「そよら今治馬越店」を開店。

年月

事業内容

2024年12月

大分県大分市に大分県1号店となる「トキハわさだタウン店」を開店。

2025年 5月

ベトナムにVIETNAM SAIZERIYA CO., LTD.(現、連結子会社)を設立。

2025年 6月

オーストラリアにSAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTD(現、連結子会社)を設立。

2025年 7月

広州に広東省薩莉亜餐飲管理有限公司(現、連結子会社)を設立。

2025年 7月

武漢に武漢薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。

2025年 8月

朝サイゼを「大島ピーコックストア前店」で開始。

2025年10月

マレーシアにSAIZERIYA MALAYSIA SDN.BHD.を設立。