因幡電機産業因幡電機産業株式会社9934東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は電設資材事業で、売上は2,933億円、セグメント売上の70%を占めます。
売上100円のうち原価が83円、販管費が10円で、営業利益として7円、最終的な純利益として6円が残ります。
2026年3月期は売上高が+8.6%の4,170億円、営業利益が+16.3%の297億円と、利益の伸びが売上の伸びを上回りました。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+36％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
因幡電機産業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.1% · 売上（連結） +8.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,190 | 2,112 | 2,156 | 2,184 | 2,230 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 726万円 | 894万円 | 883万円 | 915万円 | 989万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.1歳 | 38.0歳 | 38.0歳 | 37.9歳 | 37.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.1年 | 13.9年 | 13.7年 | 13.4年 | 13.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 因幡電機産業株式会社 | 2026 | 4,170億円 | 7.1% | 5.6% | 62.9% |
| ＪＫホールディングス株式会社 | 2026 | 3,988億円 | 1.6% | 1.0% | 29.5% |
| セントラルフォレストグループ株式会社 | 2025 | 3,661億円 | 0.8% | 0.7% | 27.1% |
| ＯＵＧホールディングス株式会社 | 2026 | 3,637億円 | 1.7% | 1.5% | 42.8% |
| 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 | 2026 | 3,604億円 | 0.2% | 0.4% | 23.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
因幡電機産業は1949年設立の空調の会社です。連結の従業員は2,230人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFJE、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YFJE
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。 セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。 セグメント 主要品目 主要な関係会社 電設資材事業 電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 受配電機器、空調機器、音響通信システム、 防災セキュリティシステム、発電機、 太陽光発電システム、計測機器、工具類 当社、アイティエフ㈱ 産業機器事業 制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器 当社 自社製品事業 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 給排水管 当社、㈱パトライト、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、 PATLITE（U.S.A.） Corporation、 PATLITE Europe GmbH、 PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、 派特莱電子（上海）有限公司、 PATLITE KOREA CO.,LTD.、 PT.PATLITE INDONESIA、 PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、 PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、 PATLITE UK LTD、 Inaba Denko America Inc. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ４社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社 ９社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 経営方針 当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。 信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。 2026～2028年度中期経営計画における最終年度（2029年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。 ・連結売上高 4,700億円 ・連結営業利益 352億円 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。中東情勢の影響については、当社グループの自社製品事業において一部製品の原材料調達に制約が生じており、供給数量及び供給時期の確約が難しい状況となっております。 このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥サステナビリティ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。 「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの改良を重ねるほか、防火区画貫通部材を「タイカエックス/タイカX」としてリブランドを実施し認知拡大を図るなど、新規需要の発掘に努めております。住宅設備分野の「アバニアクト」では、高速・大容量通信に対応した情報配線システムや、汎用性・施工性に優れたＥＶコンセントポールなどを展開し、社会の変化に対応した快適な住環境の提案に取り組んでおります。子会社パトライトでは、工場や物流現場等における生産性向上に貢献すべく、ネットワーク製品を中心に新製品開発を進めております。また、更なる成長に向けて、新たな研究開発施設「イノベーションセンター」の建設を決定いたしました。事業拡大に伴う人員増加や、新分野の研究に向けた設備の導入を可能とするほか、サステナブルな先進建築物としてウェルビーイングを叶える空間を創ることで、採用競争力の強化や従業員のモチベーション向上を図ってまいります。 「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明や太陽光発電部材などの拡販に加え、環境商材の更なる普及に向けて商材情報の収集と分類を進めており、プロモーションの強化や新商材の発掘に活かしてまいります。また、取引先である専業メーカー各社の機器を組み合わせた脱炭素化の提案や、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。 「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入や物流機能の強化によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。なお、全社一丸となって成長機会を確実に取り込むため、各事業に横断的に関与し、組織間の連携を高めることを目的に2026年度より東京本社代表役員を設置しております。 「④グローバル展開の加速」に関しましては、米国の現地法人であるInaba Denko Americaを軸に北米での「因幡電工」ブランドの拡販に注力しているほか、欧州市場向けローカライズ製品の開発を進めております。また、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトの製品開発力や販売網に加え、子会社SIAM ORIENT ELECTRICによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。 「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業の隣接領域に向けて業容拡大を図ってまいります。電設資材事業では統合ＩＰネットワークなどを取り扱う情報通信分野への進出を目指しているほか、産業機器事業では協働ロボットをはじめとしたメカトロ分野の開拓に加え、電子事業の拡大を推進しております。また、自社製品事業では空調分野で培った技術力を活かし、管工機材分野の製品開発に取り組んでおります。今後、既存事業とのシナジーなどが期待されることを前提にＭ＆Ａによる事業領域の拡大も模索してまいります。 「⑥サステナビリティ経営の推進」に関しましては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、同会議において重要課題への取り組みを進めております。これまでの主なテーマとして、気候変動への対応、人的資本経営の推進、サステナビリティ経営の具体化を取り上げてまいりました。 気候変動対応につきましては、TCFD開示の枠組みに沿ってリスクや機会を抽出し、事業戦略へ反映するほか、外部評価機関への対応についても検討を進めております。 人的資本経営につきましては、「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に必要な人材像や人員構成を特定し、そこから具体化された人材戦略をもとに従業員の採用や能力開発に取り組んでおります。また、各組織が抱える人的課題を整理し、全社として優先的に取り組むべき課題を特定したうえで、具体的な施策の検討を進めております。主なテーマとしては、女性活躍の推進やキャリア採用者の受入体制の整備などに取り組んでおります。 サステナビリティ経営の具体化につきましては、創業100年を見据えた社会課題や事業課題を整理し、中長期的な価値創造に向けて再定義したマテリアリティを踏まえ、現在はマテリアリティを組織の戦略や行動計画に反映させるため、各マテリアリティに対する組織ごとの評価指標の設定を進めております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。 また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ①価格競争 当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。 競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②債権管理 上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。 適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 天候に関するリスク 当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。従って、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の拡大・展開に関するリスク ①品質保証 当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産 当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③Ｍ＆Ａ 当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調達に関するリスク 当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。また、需給の逼迫や供給網の混乱等により、原材料の安定的な調達が困難となる可能性があります。 原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合や、原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合、あるいは必要な原材料を適時に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスク 当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 一例を挙げると、建築基準法・消防法などの改正によって当社が取扱う製品の競争力が失われるおそれや、会計基準及び税制の新たな導入・変更等による影響などがあります。 (6) 保有資産に関するリスク 当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループが保有する取引先情報や営業秘密・社外秘情報等が漏洩した場合、当社グループの管理責任を問われ損害賠償を請求されるおそれがあるほか、情報漏洩によって毀損した社会的信用の回復には大変な時間や労力を要することが予想されます。 また、システム障害や外部からのサイバー攻撃などによって社内システムが停止すると、当該システムの対象業務が処理不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 天災・感染症等に関するリスク 地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、気候変動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)【役員の状況】 ① 役員一覧 ⅰ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 喜多 肇一 1959年８月19日生 1982年３月 当社 入社 2011年６月 当社 取締役電材西日本事業部長 2014年４月 2014年10月 2015年４月 当社 常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌 2016年４月 当社 常務取締役電工本部長 2019年４月 当社 常務取締役 2019年６月 当社 代表取締役社長 2021年４月 当社 代表取締役社長兼技術本部長 2023年４月 当社 代表取締役社長 2025年６月 当社 代表取締役会長（現任） （注）２ 178 代表取締役社長 玉垣 雅之 1964年１月27日生 1987年３月 当社 入社 2017年４月 当社 ＰＢ統括部長兼eビジネス営業部長 2018年７月 当社 執行役員経営企画室長 2023年４月 当社 執行役員経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2024年４月 当社 執行役員経営企画室長 2025年４月 当社 執行役員 2025年６月 当社 代表取締役社長（現任） （注）２ 64 取締役 専務執行役員 堀家 一美 1961年９月12日生 1984年３月 当社 入社 2020年７月 当社 執行役員産機カンパニー長 2022年４月 当社 常務執行役員産機カンパニー長 2022年６月 当社 取締役常務執行役員産機カンパニー長 2023年４月 2024年４月 当社 取締役専務執行役員産機カンパニー長 当社 取締役専務執行役員営業戦略本部・産機カンパニー管掌 2025年４月 2026年４月 当社 取締役専務執行役員営業戦略本部管掌 当社 取締役専務執行役員（現任） （注）２ 90 取締役 専務執行役員 東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌 田代 浩明 1967年４月12日生 1991年６月 当社 入社 2017年６月 当社 取締役電設西日本事業部長 2019年４月 当社 取締役電設カンパニー長 2022年４月 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業情報部長 2023年４月 2024年４月 2026年４月 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業戦略本部管掌 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼安全品質管理統括部管掌 当社 取締役専務執行役員東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌（現任） （注）２ 112 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員 管理本部長兼総務部長 溝越 尚人 1969年５月25日生 1993年４月 当社 入社 2020年７月 当社 執行役員総務部長兼人事担当 2021年４月 2022年６月 当社 執行役員管理本部長兼総務部長 当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2025年４月 2026年４月 当社 取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長 当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長（現任） （注）２ 26 取締役 （常勤監査等委員） 橋爪 大 1961年７月14日生 2004年２月 株式会社りそな銀行 北習志野支店長 2009年４月 株式会社りそなホールディングス オペ レーション改革部長 2009年４月 2014年４月 2018年４月 2022年４月 2022年６月 株式会社りそな銀行 オペレーション改革 部長 株式会社りそな銀行 常勤監査役 りそなビジネスサービス株式会社 専務取 締役 りそなビジネスサービス株式会社 顧問 当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）３ － 取締役 （常勤監査等委員） 野田 啓史 1965年７月29日生 1990年４月 当社 入社 2019年10月 当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼業務システム部長兼東京管理部長 2020年４月 当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼東京管理部長 2024年４月 当社 管理本部システム統括部長兼東京管理部長 2025年４月 当社 管理本部付 2025年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）４ 19 取締役 （監査等委員） 坂本 雅明 1969年４月３日生 1992年４月 日本電気株式会社 入社 1997年７月 株式会社NEC総研 入社 2005年６月 一橋大学イノベーション研究センター 非常勤共同研究員 2006年１月 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所（現 株式会社パーソル総合研究所）入社 2012年４月 首都大学東京（現 東京都立大学）大学院 非常勤講師 2019年４月 2020年４月 2020年６月 2026年４月 桜美林大学 大学院客員教授 桜美林大学 准教授 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 桜美林大学 教授（現任） （注）３ 3 取締役 （監査等委員） 藤原 友江 1978年８月８日生 2004年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2008年10月 公認会計士 登録 2017年７月 髙山友江公認会計士事務所 開設（現任） 2017年８月 税理士 登録 2019年６月 当社 社外取締役 2020年６月 2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） SPK株式会社 社外取締役（監査等委員） （現任） （注）３ 0 取締役 （監査等委員） 禿 祥子 1974年６月19日生 2006年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）勝部・髙橋法律事務所 入所（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 計 496 （注）１．取締役（監査等委員）橋爪大、坂本雅明、藤原友江及び禿祥子は、社外取締役であります。 ２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。 （※印は取締役兼務者であります。） 役職名 氏名 担当 ※専務執行役員 堀家 一美 ※専務執行役員 田代 浩明 東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌 ※執行役員 溝越 尚人 管理本部長兼総務部長 常務執行役員 葛山 豊 電工カンパニー長 常務執行役員 遠藤 忠生 電材カンパニー長 常務執行役員 清岡 努 営業戦略本部長 執行役員 前川 明弘 技術本部長 執行役員 梁川 英博 産機カンパニー長 執行役員 因幡 尚志 商品本部長 執行役員 難波 宏朗 監査室担当 執行役員 山谷 亜津志 中部営業推進担当兼電設カンパニー中部統括部長 ⅱ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役会長 喜多 肇一 1959年８月19日生 1982年３月 当社 入社 2011年６月 当社 取締役電材西日本事業部長 2014年４月 2014年10月 2015年４月 当社 常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌 2016年４月 当社 常務取締役電工本部長 2019年４月 当社 常務取締役 2019年６月 当社 代表取締役社長 2021年４月 当社 代表取締役社長兼技術本部長 2023年４月 当社 代表取締役社長 2025年６月 当社 代表取締役会長（現任） （注）２ 178 代表取締役社長 玉垣 雅之 1964年１月27日生 1987年３月 当社 入社 2017年４月 当社 ＰＢ統括部長兼eビジネス営業部長 2018年７月 当社 執行役員経営企画室長 2023年４月 当社 執行役員経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2024年４月 当社 執行役員経営企画室長 2025年４月 当社 執行役員 2025年６月 当社 代表取締役社長（現任） （注）２ 64 取締役 専務執行役員 東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌 田代 浩明 1967年４月12日生 1991年６月 当社 入社 2017年６月 当社 取締役電設西日本事業部長 2019年４月 当社 取締役電設カンパニー長 2022年４月 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業情報部長 2023年４月 2024年４月 2026年４月 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業戦略本部管掌 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼安全品質管理統括部管掌 当社 取締役専務執行役員東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌（現任） （注）２ 112 取締役 常務執行役員 電工カンパニー長 葛山 豊 1967年８月４日生 1990年４月 当社 入社 2012年４月 当社 電工事業部西日本第２営業部長 2015年４月 当社 電工事業部西日本第１営業部長 2017年４月 当社 技術開発センター技術開発部長 2018年４月 当社 技術開発センター長兼開発部長 2019年４月 当社 電工カンパニー長兼電工営業統括部長 生産・技術副本部長 2019年７月 当社 執行役員電工カンパニー長兼電工営業統括部長 生産・技術副本部長 2020年４月 当社 執行役員電工カンパニー長 2022年４月 当社 執行役員電工カンパニー長兼電工海外営業部長 2023年４月 当社 執行役員電工カンパニー長 2025年４月 当社 常務執行役員電工カンパニー長 2026年６月 当社 取締役常務執行役員電工カンパニー長（現任） （注）２ 42 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員 管理本部長兼総務部長 溝越 尚人 1969年５月25日生 1993年４月 当社 入社 2020年７月 当社 執行役員総務部長兼人事担当 2021年４月 2022年６月 当社 執行役員管理本部長兼総務部長 当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2025年４月 2026年４月 当社 取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長 当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長（現任） （注）２ 26 取締役 （監査等委員） 品田 一子 1967年４月12日生 2014年４月 株式会社りそな銀行 中目黒支店長 2015年４月 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部ダイバーシティ推進室長 2016年４月 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部人材育成室長 2018年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役 コーポレートコミュニケーション部担当 2021年４月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役（監査等委員） 2026年４月 株式会社埼玉りそな銀行 経営企画部アドバイザー 2026年６月 伯東株式会社 社外取締役（就任予定） 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 取締役 （常勤監査等委員） 野田 啓史 1965年７月29日生 1990年４月 当社 入社 2019年10月 当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼業務システム部長兼東京管理部長 2020年４月 当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼東京管理部長 2024年４月 当社 管理本部システム統括部長兼東京管理部長 2025年４月 当社 管理本部付 2025年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）４ 19 取締役 （監査等委員） 坂本 雅明 1969年４月３日生 1992年４月 日本電気株式会社 入社 1997年７月 株式会社NEC総研 入社 2005年６月 一橋大学イノベーション研究センター 非常勤共同研究員 2006年１月 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所（現 株式会社パーソル総合研究所）入社 2012年４月 首都大学東京（現 東京都立大学）大学院 非常勤講師 2019年４月 2020年４月 2020年６月 2026年４月 桜美林大学 大学院客員教授 桜美林大学 准教授 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 桜美林大学 教授（現任） （注）３ 3 取締役 （監査等委員） 藤原 友江 1978年８月８日生 2004年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2008年10月 公認会計士 登録 2017年７月 髙山友江公認会計士事務所 開設（現任） 2017年８月 税理士 登録 2019年６月 当社 社外取締役 2020年６月 2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） SPK株式会社 社外取締役（監査等委員） （現任） （注）３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 禿 祥子 1974年６月19日生 2006年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）勝部・髙橋法律事務所 入所（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 計 448 （注）１．取締役（監査等委員）品田一子、坂本雅明、藤原友江及び禿祥子は、社外取締役であります。 ２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ② 社外役員の状況 ⅰ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。 当社の社外取締役は４名であります。 社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。 当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役と
２【沿革】 年月 事項 1949年５月 大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始 1950年10月 九州支店を福岡県福岡市に新築移転 1951年12月 東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出 1958年３月 札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出 1969年５月 名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出 1971年10月 広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出 1974年８月 本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転 1976年９月 事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社 1978年９月 因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立 1979年８月 イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立 1986年４月 因幡香港有限公司を香港に設立 1986年８月 ＩＮＤＥＫ corporation を米国に設立 1987年４月 因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設 1988年４月 因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併 1989年１月 東京物流センターを東京都大田区に新設 1989年11月 本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転 1991年３月 九州物流センターを熊本県熊本市に新設 1992年４月 奈良工場を奈良県御所市に新設 1993年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1993年４月 茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現 茨城県筑西市）に新設 1993年10月 日本オートメ㈱を買収 1995年11月 福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転 1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場 1997年５月 因幡香港有限公司を清算 1997年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 1998年４月 因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立 1998年５月 アイティエフ㈱（現 連結子会社）を香川県高松市に設立 1999年４月 イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立 1999年12月 本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転 2001年５月 東光電機産業㈱を買収 2002年10月 東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転 2003年３月 因幡コンピュータシステム㈱を清算 2003年９月 ＩＮＤＥＫ corporation を解散 2004年３月 大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設 2009年10月 春日電機㈱（現 ㈱パトライト）を大阪市西区に設立 2009年11月 春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.（現 連結子会社 タイ国）を連結子会社化 2012年２月 イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡 2012年６月 日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算 2013年５月 ㈱パトライト（現 連結子会社 大阪市中央区）を買収 2014年１月 東光電機産業㈱を清算 2017年10月 ㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併 2020年２月 2022年３月 新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設 Inaba Denko America Inc.を米国に設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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