インテリックスホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社インテリックスホールディングス）、連結子会社７社（株式会社インテリックス、株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社リコシス、株式会社インテリックス神戸みなと）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜リノベーション事業分野＞

当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。

当社グループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。

また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。

＜ソリューション事業分野＞

その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、リースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売、不動産パートナー共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念

当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。

当社グループの理念体系

〔ミッション(MISSION)〕　人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる

〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を

〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスグループが大切にしている11のこと

〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。

（2）経営環境

日本のマンション市場は今、三つの理由により大転換点を迎えております。一つ目はマンション開発用地や建設コストの高騰を背景に、新築マンションの供給の減少が継続する可能性が高い点。二つ目は前述の流れを受けて、膨大なストックを抱える既存マンション市場に消費者の目が向き始めている点です。最後に、わが国も2026年3月に「住生活基本計画」を公表し、この既存ストックの有効活用とリノベーション等の促進により、良質な既存住宅が循環する市場の形成を目指す方針を示しました。このように、業界、消費者、国といったステークホルダーが同じ方向を向き、リノベーション物件が住宅選びの中心となる時代が本格的に到来すると予想しております。

また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。

（3）中期経営方針・経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2025年12月に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立され、グループとし

てホールディングス体制へ移行いたしました。これにより、グループ全体の経営資源をより機動的かつ効果的に活

用し、成長投資の推進、事業ポートフォリオの拡充、ガバナンスの強化を通じて、持続的な企業価値向上を目指す

体制を整えております。また、2026年１月には、2031年５月期を最終年度とする中期経営計画《Renovation

Forward 31》を公表し、次の成長ステージに向けた取り組みを本格的に開始しております。同計画では、2031年５

月期に売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2％の達成を目標に掲げ、フロービジネスとストックビジネスの収

益基盤を一層強化するとともに、両ビジネスの成長を加速させるイノベーションを融合した「三位一体」の経営を

推進してまいります。

当社グループは、リノベーション業界を切り拓いてきたパイオニアとしての実績と知見を強みに、既存住宅の価

値向上、住まいの選択肢の拡大、資源の有効活用など、将来の社会が求める価値を提供し続けることで、持続的な

成長機会を取り込んでまいります。今後も、変化する社会・経済環境を的確に捉え、社会課題の解決と収益力の向

上を両立させるとともに、グループ経営基盤の強化と事業領域の拡大を進め、「つぎの価値」を創造する『リノベ

ーション・インフラ企業』として、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2026年８月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合及び価格競争について

当社グループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよう市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。

(2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響について

当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。

(3）在庫リスクについて

当社グループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2026年５月期末で58.1％となっております。

販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動について

当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。

(5）法的規制等について

当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期間

許認可等の取消し又は
更新拒否の事由

株式会社インテリックス

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(5)
第6392号

2023年２月４日から
2028年２月３日まで

宅地建物取引業法
第５条及び第66条

不動産特定共同事業者許可

東京都知事 第97号

2015年３月20日から

不動産特定共同事業法
第36条

株式会社インテリックス空間設計

一級建築士事務所登録

東京都知事登録
第52796号

2021年11月15日から
2026年11月14日まで

建築士法第26条

一般建設業許可

東京都知事許可
(般－7)第152419号
大工工事業

内装仕上工事業

2025年９月10日から
2030年９月９日まで

建設業法
第８条及び第29条

特定建設業許可

東京都知事許可
(特－7)第152419号
建築工事業
塗装工事業
防水工事業

2025年９月10日から
2030年９月９日まで

建設業法
第８条及び第29条

株式会社インテリックスプロパティ

宅地建物取引業者免許

東京都知事(2)

第99689号

2021年９月17日から
2026年９月16日まで

宅地建物取引業法
第５条及び第66条

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣（02）第002468号

2021年11月10日から2026年11月９日まで

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条

一級建築士事務所登録

東京都知事許可 第66324号

2024年10月１日から2029年９月30日まで

建築士法第26条

株式会社再生住宅パートナー

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(1)

第10418号

2023年５月31日から

2028年５月30日まで

宅地建物取引業法
第５条及び第66条

株式会社ＦＬＩＥ

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(1)

第10892号

2025年３月13日から
2030年３月12日まで

宅地建物取引業法
第５条及び第66条

株式会社リコシス

一級建築士事務所登録

東京都知事登録

第67187号

2026年５月10日から

2031年５月９日まで

建築士法第26条

株式会社インテリックス神戸みなと

宅地建物取引業者免許

兵庫県知事(1)

第12721号

2025年12月24日から

2030年12月23日まで

宅地建物取引業法
第５条及び第66条

(6）個人情報の管理について

当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威

当社グループの事業活動においては、ＩＴシステムへの依存度が高まる中、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等によるセキュリティ上の脅威も増大しております。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、アクセス権限管理の徹底、システム監視の強化、重要データのバックアップ、従業員に対する情報セキュリティ教育の実施など、サイバーセキュリティ対策の強化に努めております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染が発生した場合には、一部コンピュータシステムの停止、情報漏えい、業務の中断等により、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）有利子負債への依存について

当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。

2024年５月期

2025年５月期

2026年５月期

期末有利子負債残高(A）（千円）

25,718,184

35,080,180

43,774,749

期末総資産額(B）（千円）

40,710,816

52,663,315

64,442,549

有利子負債依存度（A/B）　（％）

63.2

66.6

67.9

　(9）金融機関からの借換えについて

　当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループにおいては、固定資産については原則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　(10）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11）訴訟等について

当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが販売、施工、管理する不動産物件において、瑕疵の発生、又は内装工事期間中における近隣からの騒音クレームの発生等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(12）自然災害及びパンデミック等のリスクについて

大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(13）地政学リスクについて

当社グループが内装工事に使用する住宅設備機器及び建築資材等の一部は、海外から調達される原材料を使用しております。このため、海外における紛争、政情不安、物流の混乱、経済制裁、為替変動等の地政学的リスクが発生した場合には、資材の供給不足や調達コストの上昇等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長

山本　卓也

1954年３月17日生

1974年９月

大洋興業㈱入社

1976年９月

三越商事㈱入社

1983年９月

秀和恒産㈱入社

1985年７月

㈱サンクホーム入社

1986年４月

㈱セントラルプラザ設立

代表取締役社長

1995年７月

㈱インテリックス設立

1997年１月

㈱インテリックス代表取締役社長

1998年２月

㈱インテリックス空間設計設立

代表取締役社長

2003年４月

㈱イーアライアンス代表取締役

2020年８月

㈱インテリックス代表取締役会長

2022年２月

㈱リコシス代表取締役社長

2022年８月

㈱インテリックス取締役会長(現任)

2023年５月

㈱イーアライアンス代表取締役(現任)

2025年12月

当社取締役会長(現任)

2026年６月

㈱リコシス代表取締役会長(現任)

(注)4

206

代表取締役社長

俊成　誠司

1979年４月13日生

2004年４月

みずほ証券㈱入社

2006年９月

ＫＢＣ証券㈱入社

2009年１月

㈱東京証券取引所入社

2011年１月

㈱インテリックス入社

2013年９月

㈱インテリックス財務部長

2015年１月

㈱インテリックス執行役員ソリューション事業部長

2015年４月

㈱インテリックスプロパティ取締役(現任)

2017年８月

㈱インテリックス取締役 執行役員ソリューション事業部長

2018年１月

㈱インテリックス信用保証(現㈱再生住宅パートナー)取締役(現任)

2019年８月

㈱インテリックス代表取締役副社長 ソリューション事業部、リレーション事業部、事業戦略部担当兼人事・人材開発部、情報システム部管掌

2019年11月

㈱ＦＬＩＥ取締役(現任)

2020年８月

㈱インテリックス代表取締役社長(現任)

㈱インテリックス空間設計代表取締役社長

2021年１月

㈱イーアライアンス代表取締役

2023年６月

㈱インテリックス空間設計取締役(現任)

2025年10月

㈱インテリックス神戸みなと取締役(現任)

2025年12月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

316

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

財務部長兼業務管理統括部長

中拂　一成

1971年２月19日生

1992年４月

ジプロ㈱入社

2002年９月

㈱ぐるなび入社

2003年１月

㈱インテリックス入社

2011年６月

㈱インテリックス業務管理部長

2015年１月

㈱インテリックス財務部長兼業務管理部長

2018年６月

㈱インテリックス執行役員管理部門財務部長兼業務管理部長

2019年６月

㈱インテリックス執行役員管理部門担当兼財務部長兼業務管理部長

2020年４月

㈱インテリックスプロパティ取締役

2022年４月

㈱リコシス執行役員財務経理部長兼企画開発部長

2023年６月

㈱インテリックス執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼人事総務部長

㈱リコシス執行役員財務経理部長(現任)

2023年７月

㈱インテリックスプロパティ取締役(現任)

2023年８月

㈱インテリックス取締役 執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼人事総務部長

2024年８月

㈱インテリックス取締役 執行役員コーポレート部門担当兼財務部長

2025年６月

㈱インテリックス取締役 執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼業務管理部長

2025年12月

当社取締役 財務部長兼業務管理統括部長(現任)

㈱インテリックス取締役 執行役員兼業務管理部長

2026年４月

㈱インテリックス神戸みなと取締役(現任)

2026年６月

㈱インテリックス取締役 常務執行役員兼業務管理部長

2026年８月

㈱インテリックス取締役 常務執行役員(現任)

(注)4

67

取締役

村木　徹太郎

1965年３月17日生

1991年７月

スイス銀証券会社東京支店(現ＵＢＳ証券㈱)入社

1996年９月

世界銀行グループ入行

2001年６月

ハーバード大学行政大学院(ケネディスクール)ＭＰＡ取得

2002年５月

イデアキャピタル㈱ 代表パートナー

2003年７月

㈱産業再生機構入社 マネージングディレクター

2004年５月

㈱カネボウ化粧品 取締役兼執行役 最高財務責任者(ＣＦＯ)

2007年９月

㈱東京証券取引所グループ入社 経営企画部 企画統括役

2009年５月

㈱ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所 代表取締役社長

2012年10月

フロンティア・マネジメント㈱入社 専務執行役員

2012年12月

同社 専務執行役員兼シンガポール支店長

2016年３月

㈱パラマウント・エイム 代表取締役(現任)

2017年８月

㈱インテリックス社外取締役

2025年12月

当社社外取締役(現任)

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

冨田　尚子

1964年８月３日生

1988年４月

三井生命保険相互会社(現大樹生命保険㈱)入社

1994年１月

トーマツ／デロイト＆トウシュ LLP, NY 入所

1997年２月

興銀インベストメント㈱ 入社

1999年12月

㈱クレイフィッシュ 取締役 最高財務責任者

2001年９月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク ディレクター

2003年８月

㈱産業再生機構 プロフェッショナル・オフィス シニアマネージャー

2004年９月

㈱オーシーシー 取締役

2007年４月

㈱バンダイナムコホールディングス エグゼクティブ・アドバイザー

2015年８月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニア・ディレクター

2016年７月

金融庁 監督局総務課主任専門検査官 兼 監督調査室調査企画第2課長補佐 金融研究センター管理官

2019年12月

DNX Ventures Chief Financial Officer

2021年12月

㈱WHI Holdings社外取締役 監査等委員(現任)

2022年８月

㈱インテリックス社外取締役

2024年５月

㈱ワールド社外取締役 監査等委員(現任)

2024年10月

Y&N Management株式会社 代表取締役(現任)

2025年４月

嘉悦大学 大学院ビジネス創造研究科 経営経済学部 教授(現任)

2025年12月

当社社外取締役(現任)

2026年３月

㈱インフォマート社外取締役(現任)

(注)4

－

常勤監査役

鶴田　豊彦

1957年９月25日生

1976年４月

㈱エスコム入社

1989年３月

㈱西武百貨店入社

1990年３月

岡三証券㈱入社

1997年１月

ジプロ㈱入社

2000年１月

同社執行役員経営企画室長兼総務部長

2000年11月

マルコ㈱入社財務部長兼総務部長

2001年７月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)入社

2002年１月

同社執行役員経営企画室長兼内部監査室長

2002年９月

㈱インテリックス入社

2003年６月

㈱インテリックス取締役経営企画部長

2005年12月

㈱インテリックス取締役管理本部長兼経営企画部長

2010年８月

㈱インテリックス専務取締役管理部門担当兼経営企画部長

2019年６月

㈱インテリックス専務取締役コーポレート・ガバナンス推進担当兼ＩＲ部管掌

2021年８月

㈱インテリックス常勤監査役

㈱インテリックス空間設計監査役

㈱インテリックスプロパティ監査役

㈱ＦＬＩＥ監査役

㈱インテリックス信用保証(現㈱再生住宅パートナー)監査役

2022年２月

㈱リコシス監査役

2025年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

465

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

北村　章

1949年９月４日生

1972年４月

野村不動産㈱入社

1994年６月

同社大阪支店長

1995年６月

同社取締役住宅企画部長

1997年６月

同社取締役流通事業本部長

1999年６月

同社常務取締役流通事業本部長

2001年４月

野村不動産アーバンネット㈱代表取締役社長

2010年10月

東京不動産業健康保険組合専務理事

2013年７月

朝日住宅株式会社代表取締役専務

2017年９月

㈱ＴＨＥグローバル社社外取締役

2023年８月

㈱インテリックス社外監査役

2025年12月

当社社外監査役(現任)

2026年８月

㈱インテリックス監査役(現任)

(注)5

－

監査役

矢田堀　浩明

1960年７月13日生

1987年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年８月

公認会計士登録

1999年４月

法政大学大学院 法政ビジネススクール 兼任講師

2002年５月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2009年７月

同監査法人シニアパートナー

2018年７月

フリービット㈱社外監査役

2019年３月

愛光監査法人代表社員(現任)

2023年２月

一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会 理事

2023年８月

㈱インテリックス社外監査役

2025年12月

当社社外監査役(現任)

(注)5

22

計

1,077

 （注）　１．所有株式数は、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

　２．取締役 村木徹太郎及び冨田尚子は、社外取締役であります。

　３．監査役 北村章及び矢田堀浩明は、社外監査役であります。

　４．任期は、2025年12月１日から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　５．任期は、2025年12月１日から2029年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　６．代表取締役社長 俊成誠司は、取締役会長 山本卓也の娘婿であります。

　７．冨田尚子氏の戸籍上の氏名は富田尚子であります。

b.定時株主総会後の役員の状況

2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１

名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下の通りとなります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役会長

山本　卓也

1954年３月17日生

1974年９月

大洋興業㈱入社

1976年９月

三越商事㈱入社

1983年９月

秀和恒産㈱入社

1985年７月

㈱サンクホーム入社

1986年４月

㈱セントラルプラザ設立

代表取締役社長

1995年７月

㈱インテリックス設立

1997年１月

㈱インテリックス代表取締役社長

1998年２月

㈱インテリックス空間設計設立

代表取締役社長

2003年４月

㈱イーアライアンス代表取締役

2020年８月

㈱インテリックス代表取締役会長

2022年２月

㈱リコシス代表取締役社長

2022年８月

㈱インテリックス取締役会長(現任)

2023年５月

㈱イーアライアンス代表取締役(現任)

2025年12月

当社取締役会長(現任)

2026年６月

㈱リコシス代表取締役会長(現任)

(注)4

206

代表取締役社長

俊成　誠司

1979年４月13日生

2004年４月

みずほ証券㈱入社

2006年９月

ＫＢＣ証券㈱入社

2009年１月

㈱東京証券取引所入社

2011年１月

㈱インテリックス入社

2013年９月

㈱インテリックス財務部長

2015年１月

㈱インテリックス執行役員ソリューション事業部長

2015年４月

㈱インテリックスプロパティ取締役(現任)

2017年８月

㈱インテリックス取締役 執行役員ソリューション事業部長

2018年１月

㈱インテリックス信用保証(現㈱再生住宅パートナー)取締役(現任)

2019年８月

㈱インテリックス代表取締役副社長 ソリューション事業部、リレーション事業部、事業戦略部担当兼人事・人材開発部、情報システム部管掌

2019年11月

㈱ＦＬＩＥ取締役(現任)

2020年８月

㈱インテリックス代表取締役社長(現任)

㈱インテリックス空間設計代表取締役社長

2021年１月

㈱イーアライアンス代表取締役

2023年６月

㈱インテリックス空間設計取締役(現任)

2025年10月

㈱インテリックス神戸みなと取締役(現任)

2025年12月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

316

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

財務部長兼業務管理統括部長

中拂　一成

1971年２月19日生

1992年４月

ジプロ㈱入社

2002年９月

㈱ぐるなび入社

2003年１月

㈱インテリックス入社

2011年６月

㈱インテリックス業務管理部長

2015年１月

㈱インテリックス財務部長兼業務管理部長

2018年６月

㈱インテリックス執行役員管理部門財務部長兼業務管理部長

2019年６月

㈱インテリックス執行役員管理部門担当兼財務部長兼業務管理部長

2020年４月

㈱インテリックスプロパティ取締役

2022年４月

㈱リコシス執行役員財務経理部長兼企画開発部長

2023年６月

㈱インテリックス執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼人事総務部長

㈱リコシス執行役員財務経理部長(現任)

2023年７月

㈱インテリックスプロパティ取締役(現任)

2023年８月

㈱インテリックス取締役 執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼人事総務部長

2024年８月

㈱インテリックス取締役 執行役員コーポレート部門担当兼財務部長

2025年６月

㈱インテリックス取締役 執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼業務管理部長

2025年12月

当社取締役 財務部長兼業務管理統括部長(現任)

㈱インテリックス取締役 執行役員兼業務管理部長

2026年４月

㈱インテリックス神戸みなと取締役(現任)

2026年６月

㈱インテリックス取締役 常務執行役員兼業務管理部長

2026年８月

㈱インテリックス取締役 常務執行役員(現任)

(注)4

67

取締役

村木　徹太郎

1965年３月17日生

1991年７月

スイス銀証券会社東京支店(現ＵＢＳ証券㈱)入社

1996年９月

世界銀行グループ入行

2001年６月

ハーバード大学行政大学院(ケネディスクール)ＭＰＡ取得

2002年５月

イデアキャピタル㈱ 代表パートナー

2003年７月

㈱産業再生機構入社 マネージングディレクター

2004年５月

㈱カネボウ化粧品 取締役兼執行役 最高財務責任者(ＣＦＯ)

2007年９月

㈱東京証券取引所グループ入社 経営企画部 企画統括役

2009年５月

㈱ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所 代表取締役社長

2012年10月

フロンティア・マネジメント㈱入社 専務執行役員

2012年12月

同社 専務執行役員兼シンガポール支店長

2016年３月

㈱パラマウント・エイム 代表取締役(現任)

2017年８月

㈱インテリックス社外取締役

2025年12月

当社社外取締役(現任)

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

冨田　尚子

1964年８月３日生

1988年４月

三井生命保険相互会社(現大樹生命保険㈱)入社

1994年１月

トーマツ／デロイト＆トウシュ LLP, NY 入所

1997年２月

興銀インベストメント㈱ 入社

1999年12月

㈱クレイフィッシ

２【沿革】

当社は、2025年12月１日に単独株式移転により㈱インテリックスの完全親会社として設立されました。

当社グループの主な変遷は、次のとおりであります。

2025年８月

㈱インテリックスの株主総会において株式移転計画が承認される。

2025年12月

単独株式移転により、㈱インテリックスの完全親会社として当社が設立され、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。

㈱インテリックスが実施した現物配当により、㈱インテリックス空間設計、㈱インテリックスプロパティ、㈱再生住宅パートナー、㈱ＦＬＩＥ、㈱TEI Japan、㈱リコシス、㈱インテリックス神戸みなとの７社を当社の直接保有子会社にする。

2026年３月

全国保証㈱を引受先とする第三者割当増資及び自己株式の処分を行い、同社の持分法適用関連会社となる。

また、単独株式移転により当社の完全子会社となった㈱インテリックスの沿革は、次のとおりであります。

（参考：2025年11月までの㈱インテリックスの沿革）

1995年７月

東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で㈱ブレスタージュ（現 ㈱インテリックス）を設立する。

1996年２月

宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得する。

中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始する。

1996年７月

商号を㈱インテリックスに変更する。

1998年２月

㈱インテリックス空間設計を100％子会社として設立する。

2003年２月

宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得する。

2005年４月

ジャスダック証券取引所に株式を上場する。（2007年12月上場廃止）

2007年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

2015年３月

不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得する。

2015年４月

㈱インテリックスプロパティを100％子会社として設立する。

2016年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

2018年１月

㈱インテリックス信用保証（現 ㈱再生住宅パートナー）を100％子会社として設立する。

2019年11月

㈱ＦＬＩＥを100％子会社として設立する。

2021年１月

㈱インテリックスＴＥＩ（㈱TEI Japan）を100％子会社として設立する。（2026年５月 ㈱インテリックス空間設計に吸収合併）

2022年２月

㈱リコシスを100％子会社として設立する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、プライム市場からスタンダード市場に移行。

2025年10月

みなと興産㈱との共同出資により、㈱インテリックス神戸みなとを子会社として設立する。（当社株式保有割合80％）