サンヨーホームズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。

　当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅事業

工場にて住宅部材を製造し、主に四大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。

マンション事業

主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。

その他

連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

ビジョン・ステートメント

我々は、「社会になくてはならない存在」でありつづけます。

スローガン「人と地球がよろこぶ住まい」

 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。

経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）

 私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る

　上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。

経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）

「For the best life」～総合「住生活」提案企業～

　お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「暮らし」を提案する企業への進化を加速してまいります。

事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）

「エコ＆セーフティ」～環境・安全・安心～

　地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。

行動規範

　サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。

1.お客様の信頼

　安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。

2.法令遵守

　事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。

3.人権の尊重

　社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。

4.公正な取引

　適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。

5.安全で快適な職場作り

　相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。

6.環境への配慮

　人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。

7.地域社会との共生

　地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。

8.反社会的勢力の排除

　社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。

9.説明責任の履行

　適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。

サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。

これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、

『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

次期の住宅業界は、緊迫化する中東情勢による原油価格やナフサ価格の上昇や石油化学製品の納期への影響等、不透明な状況が想定されます。また、土地価格や労務費を含む人件費等の上昇、上昇継続する各種金利等、社会・経済状況に対する影響は大きいものが想定されます。

他方、国土交通省より「住生活基本法」の見直し素案が公表され、住宅行政においても「新築」から「ストック」に大きく舵を切られる状況であり、住宅ストックの「量」から「質」や「活用」への転換が強く求められる時代となり、当社においてもイノベーションを推進し、更なる拡大を図っております。

このような中、当社グループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を掲げ、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」（環境・安全・安心）を実践し、「住まい」と「暮らし」のお困りごとをお客様と一緒になって解決し住まい方の変化にも常に身近で寄り添える一生のパートナーとして、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。

(3)経営指標等

短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元として配当性向20～30％を目指しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(1）事業環境変化に関するリスク

　当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク

　当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。

　不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク

　当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）有利子負債残高に関するリスク

　当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は19,464百万円と総資産の40.7％を占めております。

　借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）土壌汚染に関するリスク

　土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。

　当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）業績の季節変動に関するリスク

　戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。

 なお、2025年３月期及び2026年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　第29期連結会計年度

（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

 売上高

7,059,204

8,764,502

10,141,597

19,553,035

45,518,339

 営業利益又は営業損失（△）

△582,037

△131,738

332,799

1,337,011

956,034

 経常利益又は経常損失（△）

△593,535

△154,148

621,660

1,293,781

1,167,758

 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△417,937

△123,609

416,085

798,539

673,078

 （単位：千円）

　第30期連結会計年度

（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

 売上高

10,475,576

8,605,244

8,822,828

22,598,929

50,502,579

 営業利益又は営業損失（△）

79,365

△132,261

△147,269

2,379,457

2,179,294

 経常利益又は経常損失（△）

47,493

△198,023

△186,884

2,320,012

1,982,597

 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

17,827

△160,307

△142,276

1,687,658

1,402,902

(7）品質保証等に関するリスク

　当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害等に関するリスク

　地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）法的規制等に関するリスク

　当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。

　これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。

（許認可の状況）

許認可の名称

会社名

許認可番号／有効期間

規制法令

免許取消条項

建設業許可

サンヨーホームズ㈱

国土交通大臣許可（特－３）第19226号

2026年８月５日（５年毎の更新）

建設業法

建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合

サンヨーリフォーム㈱

国土交通大臣許可（特－３）第26529号

2027年１月29日（５年毎の更新）

サンヨーホームズコミュニティ㈱

サンヨーアーキテック㈱

大阪府知事許可（特－30）第149913号

2028年６月３日（５年毎の更新）

大阪府知事許可（特－４）第155416号

2027年４月21日（５年毎の更新）

宅地建物取引業者

免許

サンヨーホームズ㈱

国土交通大臣免許(６)第6105号

2030年12月19日（５年毎の更新）

宅地建物

取引業法

宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合

サンヨーリフォーム㈱

国土交通大臣免許(２)第009472号

2028年12月４日（５年毎の更新）

サンヨーホームズコミュニティ㈱

大阪府知事免許(３)第57517号

2029年３月６日（５年毎の更新）

建築士事務所登録

サンヨーホームズ㈱

大阪府知事登録(へ)第18657号他

2030年９月19日（５年毎の更新）

建築士法

建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合

サンヨーリフォーム㈱

大阪府知事登録(ホ)第20219号

2028年５月20日（５年毎の更新）

サンヨーホームズコミュニティ㈱

サンヨーアーキテック㈱

大阪府知事登録(ハ)第23994号

2027年５月24日（５年毎の更新）

大阪府知事登録(ロ)第26033号

2031年２月18日（５年毎の更新）

マンション管理業

者登録

サンヨーホームズコミュニティ㈱

国土交通大臣許可(４)第063480号

2028年12月11日（５年毎の更新）

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合

(10）個人情報保護に関するリスク

　当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）マンション事業の建築に関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

　しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク

　疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）人材確保に関するリスク

　当社グループは、住宅事業、マンション事業を中心とした事業を展開しております。対顧客については個人が中心となります。

 社会情勢の変化の一つである、少子高齢化による労働力人口の減少の中、既存・新規事業等を拡大していくためには、優秀な人材の確保とともに、建設技能労働者が欠かせません。今後も当社グループにおいては、業務のIT化、自動化や業務内容の見直し等により効率化を進めると同時に、積極的に新卒、中途採用を行っていく方針です。また、建設技能労働者についても、当社カーペンタースクールにおいて新卒者や外国人技能実習生等を受け入れ、養成を行っております。しかし、更なる労働力人口の減少や建設業界における人材不足等により十分に人材が確保出来ない場合や人材の流出が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

田中　康典

1940年１月31日

1998年６月

三洋電機㈱専務取締役

2002年４月

代表取締役会長

2004年４月

三洋電機㈱専務執行役員

2006年３月

代表取締役会長兼社長

2009年４月

代表取締役会長兼社長執行役員

2015年６月

ＣＥＯ

2020年４月

取締役会長（現任）

(注)３

31,800

代表取締役社長

社長執行役員

マンション事業本部長

松岡　久志

1963年10月４日

2001年３月

㈱三洋エステート入社

2003年12月

当社転籍　マンション事業本部

マンション事業部営業部長

2006年６月

取締役

2006年12月

マンション事業本部長（現任）

2009年４月

常務執行役員

2010年４月

専務執行役員

2012年４月

副社長執行役員

2015年６月

社長補佐

2017年４月

代表取締役社長兼ＣＯＯ

2018年６月

2018年７月

代表取締役副会長執行役員

営業開発本部長

2020年４月

代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)３

9,600

代表取締役

副社長執行役員

住宅事業本部長

大阪本店長

美山　正人

1959年３月18日

1982年４月

旭化成ホームズ㈱入社

2004年10月

当社入社

2005年１月

大阪支店長

2005年６月

取締役

2006年３月

常務取締役

2009年４月

常務執行役員

2010年４月

専務執行役員

2011年10月

賃貸福祉事業担当

2012年４月

中部支店長

2015年６月

社長補佐兼住宅事業担当

2016年３月

戸建事業責任者

2017年４月

大阪支店長

2017年６月

2022年10月

2023年６月

2024年４月

2025年４月

取締役副社長執行役員(現任)

住宅事業担当 兼 東京支店長

代表取締役（現任）

住宅事業本部長（現任）

大阪本店長（現任）

(注)３

12,500

取締役

専務執行役員

経営管理本部長

福井　江治

1965年１月12日

1988年４月

クボタハウス㈱入社

2010年４月

管理本部経営管理部長

2010年９月

サンヨーリフォーム㈱監査役(現任)

2010年９月

サンヨーホームズコミュニティ㈱

監査役（現任）

2012年４月

執行役員

2017年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役経営管理本部長（現任）

2020年４月

専務執行役員（現任）

2021年１月

サンヨーアーキテック㈱

監査役（現任）

(注)３

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

専務執行役員

建築本部長

田中　教二

1959年９月13日

1982年４月

クボタハウス㈱入社

2008年４月

東京支店長

2008年６月

取締役

2009年４月

2010年４月

執行役員

常務執行役員

2013年４月

専務執行役員　九州支店長

2016年３月

賃貸・福祉事業責任者

2017年４月

東京支店長

2017年６月

取締役

2019年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

2025年４月

2025年６月

副社長執行役員

顧問

常務執行役員　中部支店長

枚方事業所長

専務執行役員（現任）

建築本部長（現任）

取締役（現任）

(注)３

7,010

取締役

(監査等委員)

（注）１、２

薗 吉輔

1945年６月２日

1968年４月

野村證券㈱入社

1992年３月

同社本社事業法人五部長

1994年３月

㈱ジャフコ第三投資部長

1996年６月

同社取締役第三投資本部長

2000年６月

同社常務取締役

2001年６月

㈱ヒューマンリソーセス総合研究所（現　㈱フルキャストＨＲ総研）

専務取締役

2002年９月

アイピーアールベンチャーキャピタル㈱代表取締役

2010年２月

㈱ファイナンシャルエージェンシー　監査役(現任)

2012年６月

㈱ICブレインズ代表取締役

2015年５月

レジェンドジャパン㈱監査役

2016年６月

取締役(監査等委員)（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

（注）１、２

高山　和則

1970年10月30日

1993年10月

中央新光監査法人入所

2004年11月

高山公認会計士事務所所長（現任）

2008年３月

Ａ＆Ｆコンサルティング㈱

代表取締役（現任）

2012年５月

タビオ㈱監査役（現任）

2012年６月

監査役

2015年６月

取締役(監査等委員)（現任）

(注)５

4,800

取締役

(監査等委員)

（注）１、２

田原　祐子

1959年10月９日

1991年４月

マンパワージャパン㈱広島支店

1993年８月

㈱リック　電化住宅推進室長

1998年７月

㈱ベーシック　代表取締役(現任)

2012年６月

(一社)フレームワーク普及促進協会

（現 ナレッジマネジメント・ラボ）

代表理事(現任)

2018年６月

2019年６月

取締役(監査等委員)（現任）

兼松㈱取締役(非常勤)（現任）

2020年４月

㈻先端機構　社会情報大学院大学　客員教授

2021年４月

㈻先端機構　社会情報大学院大学（現　社会構想大学院大学）　教授（現任）

2024年６月

㈱南都銀行取締役（社外取締役）（現任）

(注)４

－

計

66,810

（注）１．取締役　薗　吉輔、高山　和則及び田原　祐子は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員　薗　吉輔、委員　高山　和則、委員　田原　祐子

　なお、高山　和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６．当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

氏名

職名

常務執行役員

城戸　雄弘

住宅事業本部　東京本店長

常務執行役員

川本　洋史

マンション事業本部　大阪マンション事業部長

常務執行役員

田上　英嗣

マンション事業本部　開発企画統括部長

執行役員

下井　裕史

マンション事業本部　中部マンション事業部長

執行役員

細井　昭宏

新規事業部長

執行役員

松尾 厚

マンション事業本部　福岡マンション事業部長

執行役員

杉生　靖彦

経営管理本部　経営管理部長

執行役員

松田　泰造

住宅事業本部　中部支店長

執行役員

大西　昌宏

経営管理本部　副本部長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されても変更ございません。

　当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任しております。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案し決定しております。

　社外取締役薗　吉輔及び田原　祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。

　社外取締役高山　和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。

　一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。

１．当社グループの従業者及び出身者

２．当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者

３．当社グループと兄弟会社の関係にある者

４．当社グループと主要な取引先の関係にある者

５．当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者

６．当社グループとその利害関係を有する者（大口債権者等、アドバイザー等、親族等）

７．その他、一般株主との間で利益相反が生じる者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

　また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

２【沿革】

　当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。

　クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。

1969年２月

久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足

1969年10月

軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始

1971年10月

クボタ土地開発株式会社を合併

久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受

1995年２月

関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立

1997年２月

住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立

2000年10月

クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡

　当社グループの沿革は、次のとおりであります。

1996年10月

大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始

2000年６月

宝貴産業株式会社へ商号変更

2000年10月

クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更

2002年４月

三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）

クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更

関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更

2003年４月

三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更

2003年12月

株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受

2008年10月

マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立

2009年３月

三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更

2009年４月

三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受

2011年４月

本店を大阪市西区へ移転

三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社　三洋リフォーム株式会社）

ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定

2012年12月

サンヨーホームズ株式会社へ商号変更

三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）

三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更

2013年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立

2014年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年５月

ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立

2016年４月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社　サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併

Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得

2017年１月

ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得

2017年３月

当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社　当社）が合併

2021年１月

サンヨーアーキテック株式会社（現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行