インタースペースは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）パフォーマンスマーケティング事業

パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告（アフィリエイト）を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」は、当社および海外子会社が運営しております。

アクセストレードは、商品・サービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料（成果報酬）が決定される、費用対効果の明確な広告モデルとなっております。アクセストレードは、マーチャントがみずからの商品・サービスの広告宣伝に適したインターネット上の媒体者（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーの運営するＷｅｂサイト（以下、「パートナーサイト」といいます。）にマーチャントの広告が掲載されます。これらのパートナーサイトや広告を見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込みなどがあった場合、マーチャントは成果報酬として、アクセストレードを通じてパートナーにその対価を支払います。

当社および海外子会社は、マーチャントが成果報酬型広告を導入する際に必要となるシステムの提供、マーチャントの広告を掲載するパートナーの獲得およびパートナーへの成果報酬の支払等をおこなっております。当社グループは、成果報酬額にかかる手数料のほか、システム利用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

「マーケティングソリューション」に属する各種サービスは、子会社の株式会社ストアフロントおよび同じく子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズが運営しております。

株式会社ストアフロントは、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消する個人向けサービスとして「ＭＷセキュリティストア」におけるアンチウィルスソフトの提供や、迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の提供をおこなっております。また、生活を便利にする個人向けサービスとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」の提供をおこなっております。株式会社ストアフロントは、これらの個人向けサービスの提供にあたって主に携帯販売店などのリアル店舗を提携先としており、これらのリアル店舗の販売員が来店されたお客様に対し提案、導入支援をおこなうことによりユーザーの獲得を図っております。

株式会社Ｎ１テクノロジーズは、法人または個人事業主向けにＷｅｂマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」の提供をおこなっております。ＳｉｔｅＬｅａｄは、Ｗｅｂサイト運営者向けのツールで、Ｗｅｂサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。

当社グループは、これらの個人、法人向けのサービスやソリューションについて、利用ユーザーからの月額定額課金（サブスクリプション）を得ることによって収益を得ております。

(2）メディア事業

メディア事業は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスの比較をおこない、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」により構成されております。

「コンテンツメディア」としては、当社が提供する「ママスタ」「ｓａｉｔａ」および「ヨガジャーナル」、当社子会社である４ＭＥＥＥ株式会社が運営する「４ＭＥＥＥ」および「４ｙｕｕｕ」等があります。「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「ｓａｉｔａ」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４ＭＥＥＥ」はアラサー女性向けのライフスタイルの提案を、「４ｙｕｕｕ」は、ママになってもおしゃれを楽しみたい女性向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。

「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。

「比較・検討メディア」としては、当社子会社である株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」および同じく子会社の株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯが運営する「転職派遣サーチ」等があります。

「塾シル」は、国内最大級の学習塾ポータルとして、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報や派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。

「塾シル」および「転職派遣サーチ」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等の運営先に対する「申込」や「資料請求」等の発生時に成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

上記図における取引の流れは以下のとおりです。

パフォーマンスマーケティング事業

① 当社グループと広告主（マーチャント）は、広告成果報酬型広告（アフィリエイト）に関する契約を締結したのち、広告主（マーチャント）は、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に広告主（マーチャント）の商品・サービスについての広告を掲載します。

② （インターネットユーザーがパートナー（サイト）を経由して広告主（マーチャント）の商品やサービスの購入や申込等をおこなったのち）広告主（マーチャント）は、当該購入や申込等に応じた成果報酬額を、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に支払います。当社グループはこれらの成果報酬額のうちの一部を手数料として得ております。

③ 当社グループは、携帯販売店などのリアル店舗またはウェブサイトを訪れたユーザーに対し、「不安を解消する」「生活を便利にする」等に役立つ様々なスマートフォン向けサービスの紹介、利用促進をおこなうことで、これらのサービスに加入するユーザーを獲得しております。当社グループは、これらのユーザーから主に月額定額課金（サブスクリプション）として利用料を得ております。

④ 当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。当社グループは、ウェブサイト運営者から主に月額定額課金（サブスクリプション）としてツール利用料を得ております。

メディア事業

⑤ 当社グループは、運営する「コンテンツメディア」および「比較・検討メディア」を閲覧するインターネットユーザー向けにアドネットワーク広告や成果報酬型広告を利用して、広告主の商品やサービスに関する広告を配信します。当社グループは、これらの広告配信完了後や成果獲得後、掲載広告料や成果報酬として、広告主から報酬を得ております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。

＜経営理念＞

Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。

<<経営方針>>

価値の創造　新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。

相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。

長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。

社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。

社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。

<<MISSION STATEMENT>>

私たちが思うＷｉｎ－Ｗｉｎとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、

未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。

このようなＷｉｎ－Ｗｉｎの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。

それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。

情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。

そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。

そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。

失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。

私たちは、Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくります。

(2)経営戦略等

　当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営の基本方針」に示す「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」というミッションのもと、2023年11月に中期経営計画（2023年10月～2026年９月）を策定し、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という「中期Vision」を達成するため、事業を推し進めてまいりました。しかしながら、計画策定時に収益の基盤としていたパフォーマンス広告およびコンテンツメディアの減益が響き、中間年度である2025年９月期の業績は目標を大きく下回る結果となりました。また、最終年度と定めていた2026年９月期においても、目標達成は困難であると見込んでおります。このような状況の背景として、中期経営計画を策定した当初の想定を上回るスピードで進む事業環境の変化や、プラットフォーマーによる規制強化などが挙げられ、当社グループは、これらの要因により、収益基盤が不安定化しているものと認識しております。このような状況において、当社グループは、持続的成長に向けた戦略の再構築が急務であると判断し、現行の中期経営計画を見直すことといたしました。なお、新たな中期経営計画については、今後想定される事業環境や注力すべき事業の方向性を慎重に見極めたうえで、あらためて策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。

(3)目標となる経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①売上高 ②営業利益 ③ＲＯＥの３指標です。これらの経営指標の目標値については、新たな中期経営計画の策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。

(4)経営環境および対処すべき課題等

　第27期連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ政権の政策による影響など引き続き不確定要素はあるものの、関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が下げ止まる中、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、成長が続くことが予想されています。

　このような状況において、インターネット広告市場は、堅調な拡大が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7％増の3兆2,472億円まで拡大することが予想されております（株式会社ＣＡＲＴＡ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。

　このような事業環境において、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営戦略等」に示した中期経営計画の見直しを進めるとともに、次の課題に取り組んでまいります。

①顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充

　パフォーマンスマーケティング事業では、事業運営を通じて蓄積した顧客データと販売力を活かし、マーケティングソリューションと組み合わせた新たなサービスの提供を開始することで、顧客への提供価値を強化してまいります。メディア事業では、コンテンツメディアの会員基盤を活かした付加価値の高いサービスを拡充することで、収益力の向上を図ってまいります。

②コスト効率による収益性改善

　海外事業における経営資源の効率化を推進するとともに、収益部門における人員構成の最適化や、AI活用等による外注費の削減など、全社的なコスト構造の見直しを図り、持続的な収益の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。

　なお、本項記載における将来に関する事項は、2025年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

１．事業全般に関するリスクについて

(1) システムの安全性について

 当社グループの運営する「アクセストレード」「ＭＷセキュリティストア」および「ママスタ」等のウェブサービスは、インターネットを通じて提供されているものであり、これらのウェブサービスを支えるシステムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。しかしながら、悪意ある者による意図的な不正アクセス、アクセス数の急激な増加によるシステムへの過負荷、通信障害、ソフトウェアの不備、コンピュータウイルスの侵入、ランサムウェア攻撃、物理的な破壊行為および自然災害等、当社グループの想定していない様々な事象の発生により、システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新やビジネスモデルの変化によるサービスの陳腐化について

 当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業は、「インターネット関連の技術や動向の変化」とこれらに伴う「ビジネスモデルの変化」に強く影響を受けるものであり、当社グループは、これらの変化に対して素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループは、優秀な人材の採用を進めるとともに、最新の技術やビジネスモデルに関する情報収集を進め、必要な技術や資格の取得支援などを適宜行うことで、既存サービスの強化や顧客ニーズに適した新サービスの開発に努めております。しかしながら、これらの技術革新やビジネスモデルの変化に適時に対応できず、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に伴うリスクについて

 当社グループのパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、現時点では、事業の継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、今後、インターネット利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。
 またこれら事業の運営上欠かすことのできない広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術や手段が規制や制限を受ける場合には、代替技術や代替手段の開発に対する多額の投資や、移行に際しての機会損失により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定人物への依存について

 当社の代表取締役 執行役員社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。同氏は、経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や執行役員制度による権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

 当社グループは、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、あらかじめ明記された利用目的の範囲内で、利用者の個人情報を入手しており、また、従業員や採用応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。

 当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe（トラストイー）を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) M&Aによる事業拡大および業務提携について

 新たな事業モデルやウェブサービスの開発や創出等において、当社グループは既存事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなM&Aや業務提携に関するプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 優秀な人材の確保、育成について

 当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、中長期的な成長のため、付加価値の高いサービスの創出、提供をおこなう優秀な人材の確保、育成が重要となります。

 当社グループはテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを可能とする就業規則の改定や、オフィス環境の整備など、従業員の働きやすい環境の整備等に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境や採用環境の変化により、当社が求める優秀な人材を十分に確保できず、また人材育成が思うように進まない場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)生成ＡＩの利用等に関するリスクについて

 当社グループは、主にサービス運営に係る業務やその他会社業務の効率化およびを目的として、生成ＡＩを利用しております。特に生成ＡＩの利用においては、個人情報や営業機密の漏えい、著作権等知的財産権の侵害および誤情報の流布等様々なリスクが想定されますが、生成ＡＩの利用に関するルールやガイドラインの策定と周知、啓蒙をおこなうことで、これらのリスクの軽減を図っております。しかしながら、生成ＡＩサービスは日々進歩を続ける反面、ＥＵにおいてはＡＩ規制法が制定されるなど、その在り方をめぐっては不透明な部分も多く、業務上の使用においても当初予期していなかったリスクが顕在化する可能性があり、これらのリスクが当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．パフォーマンスマーケティング事業について

(1) 代理店への依存について

　アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、46.6％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 参加審査・監視体制について

　アフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

 アフィリエイトサービスは、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。 また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特許権等知的財産権について

 アフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのサービスやシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外展開に伴うリスクについて

 当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替の急激な変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があり、これらのリスクが、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替リスクについて

 海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 決済代行業者との取引について

 当社グループの運営するウェブサービスはその販売にあたって、売上金の回収を当社グループ外の決済代行会社を介しておこなっている場合があります。当社グループと決済代行会社との取引関係においては、今後も継続的かつ安定的な取引を推進するよう努めてまいりますが、販売商品・サービスもしくは販売方法等を原因として取引停止等になった場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．メディア事業について

(1) サイト内の書き込みについて

　メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。

　しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 著作権や肖像権等の侵害について

　メディアサイトの「４ＭＥＥＥ」「ヨガジャーナル」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払って制作され、掲載されております。しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の著作権等や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 掲載される広告の内容について

　メディアサイトの「ママスタ」「４ＭＥＥＥ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」等はアドネットワーク広告、純広告およびタイアップ広告等で収益を得ており、広告主の広告掲載内容が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法律やガイドラインに違反しないようシステムによるチェックや目視による精査をおこなっておりますが、過失等の要因により掲載した広告に瑕疵があった場合は、当社グループメディアサイトの信頼性を毀損し、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 広告プラットフォーマーの動向について

　メディアサイトの「ママスタ」「４ＭＥＥＥ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」等は各広告プラットフォーマーが提供するアドネットワーク広告等で収益を得ております。当社グループは広告収益確保のために、各メディアサイトにおけるコンテンツの充実、ユーザーの視認性を重視したレイアウトの設定などに対応している反面、大手広告プラットフォーマーの広告表示に関するポリシー変更等が影響し、近年では広告単価の下落等が発生しております。

これらの動きに対し、当社グループでは、新たな広告プラットフォーマーの開拓等により収益の維持・強化に努めておりますが、今後も広告プラットフォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、これらのメディアサイトのアドネットワーク広告等に更なる制約が生じた場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名 女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

執行役員社長

パフォーマンスマーケティング

事業担当

河端 伸一郎

1970年10月16日生

1994年４月 大和証券株式会社入社

1999年11月 当社設立 代表取締役社長

2011年10月 当社代表取締役社長 メディア事業本部長

2024年10月 当社代表取締役執行役員社長 パフォーマンスマーケティング事業担当（現任）

(注)1

2,933,200

取締役

上席執行役員

メディア事業

担当兼グループアライアンス

担当

尾久 一也

1974年９月６日生

1998年４月 日理株式会社入社

2009年２月 株式会社ガールズオークション代表取締役

2011年３月 当社入社 ビジネス＆ソリューション開発部長

2014年10月 当社執行役員 メディア＆ソリューション事業部長

2015年12月 当社取締役メディア事業管掌

2019年12月　４MEEE株式会社代表取締役社長（現任）

2024年10月　当社取締役上席執行役員 メディア事業担当兼グループアライアンス担当（現任）

(注)1

33,000

取締役

上席執行役員

グループＣＦＯ

岩渕 桂太

1981年３月26日生

2000年４月 株式会社ホテル京急入社

2008年10月 株式会社光通信入社

2010年４月 当社入社

2011年12月 当社取締役 経営管理本部長

2014年10月 当社取締役経営管理管掌

2024年10月　当社取締役上席執行役員 グループＣＦＯ（現任）

(注)1

4,000

取締役

半田　勝彦

1972年５月９日生

1995年４月 株式会社大広入社

2001年６月 株式会社博報堂入社

2003年12月　株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズへ転籍

2006年６月　株式会社ＦＩメディア代表取締役社長

2017年11月　株式会社ドリームインキュベータ入社

2019年10月　株式会社ドリームインキュベータ執行役員

2021年２月　ピークス株式会社代表取締役兼取締役会議長

2022年３月　株式会社モブキャストホールディングス社外取締役（現任）

2024年４月　株式会社知開設立 代表取締役（現任）

2024年12月　当社社外取締役（現任）

2025年11月　株式会社リンクステーション取締役（現任）

(注)1

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

監査等

委員

（常勤）

後藤 祥代

1985年10月１日生

2008年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和証券株式会社）入社

2011年３月 クレディ・スイス証券株式会社入社

2012年12月 日本ロレアル株式会社入社

2022年９月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ社外監査役

2022年12月 当社社外取締役・常勤監査等委員（現任）

(注)2

0

取締役

監査等

委員

石久保 善之

1957年１月17日生

1984年10月 監査法人中央会計事務所入所

1988年３月 公認会計士登録

2001年７月 中央青山監査法人社員登録

2006年11月 石久保公認会計士事務所開業

2015年10月　株式会社シーアールイー社外取締役・監査等委員

2015年12月 当社社外監査役

2022年12月 当社社外取締役・監査等委員（現任）

2024年９月　株式会社自重堂社外監査役（現任）

(注)2

200

取締役

監査等

委員

吉富　純一

1963年６月15日生

1987年４月　和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2008年４月　同社グローバル投資銀行部門企業推進第一部部長

2012年７月　株式会社JYソリューション設立 代表取締役（現任）

2014年８月　コンバージョンテクノロジー（現サブスクリプションファクトリー株式会社）社外取締役

2021年12月　当社社外監査役

2022年６月　株式会社ＪＣＤソリューション（現株式会社トップヒルズ）社外取締役・監査等委員

2022年12月　当社社外取締役・監査等委員（現任）

(注)2

0

計

2,970,400

（注）１．2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．取締役半田勝彦氏、後藤祥代氏、石久保善之氏および吉富純一氏は、社外取締役であります。

４．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。2025年12月22日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

役位

氏名

担当業務

代表取締役執行役員社長

河端伸一郎

パフォーマンスマーケティング事業担当

取締役上席執行役員

尾久　一也

メディア事業担当兼グループアライアンス担当

取締役上席執行役員

岩渕　桂太

グループＣＦＯ

執行役員

渡邉　篤司

パフォーマンスマーケティング事業部長

執行役員

塚田　洋平

プラットフォームメディア事業部長

執行役員

佐久間李花

メディア開発部長

執行役員

玉城　慎也

マーケティングシステム開発部長

執行役員

小林　剛士

HR戦略推進室長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である取締役３名であります。なお、社外取締役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。

半田勝彦氏は、広告代理店やメディア事業に関する高い知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの出身ですが、直近事業年度における同社との取引規模は、双方の年間の売上高の0.1％未満と僅少であり、その規模と性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

後藤祥代氏は、証券会社やグローバル企業での実務経験を通して、財務・会計や事業戦略等企業の経営全般に必要な知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

吉富純一氏は、経営者や社外取締役などの経験により培った企業経営の知見を有していることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。

社外取締役のうち１名は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」のとおり、当社の株式を保有しております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、内部統制部門（総務法務、財務経理及び経営企画の各担当部署）から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

社外取締役（監査等委員）である取締役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部監査部門（内部監査グループ）との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

内部統制部門（総務法務、財務経理及び経営企画の各担当部署）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査等委員である取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。

２【沿革】

年月

事項

1999年11月

東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立

2001年３月

アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始

2003年５月

東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転

2003年11月

価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）

2004年９月

東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転

2006年９月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年１月

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転

2007年７月

通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）

2007年10月

ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受

2007年11月

株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）

2008年３月

大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設

2008年９月

株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）

2008年10月

店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受

2010年12月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設

2011年２月

株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）

2011年５月

中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）

2011年７月

株式会社電脳広告社（現社名株式会社Ｎ１テクノロジーズ）を設立

2012年８月

中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）

2013年５月

Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）

2013年７月

新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設

2013年７月

インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立

2013年10月

タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立

2014年９月

大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転

2015年４月

ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立

2015年８月

コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）

2015年10月

シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(現社名「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」）を設立

2016年12月

新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転

2018年１月

ロケットベンチャー株式会社（現社名４ＭＥＥＥ株式会社）の全株式を取得し、子会社化

2018年４月

ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立

2018年10月

株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯを設立

2018年11月

マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立

2019年５月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転

2020年２月

ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得

2020年４月

株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年４月

株式会社Ｎ１テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦（けんが）」（現サービス名 「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」）を吸収分割により承継