ペイクラウドホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
事業の概要
当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ（注）関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の３つの事業会社を通じて展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
１．キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。
２．デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。
３．ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。
(注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。

当社グループは、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＢｔｏＣを中心とした各種ＩＴソリューションを提供しており、主に下記の３つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　１．報告セグメントの概要　(1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(ａ)独自Ｐａｙ(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」
(ｂ)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」
(ｃ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション
「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒシリーズ」の開発・提供、ＡＲプラットフォームアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」、及びＡＲ施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」
各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。
(注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。

それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。

①　「キャッシュレスサービス事業」　― 株式会社バリューデザイン

当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型（注１）の「バリューカードサービス」にて提供しております。
当社グループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注２）であることが、収益構造上の特徴となっております。
また、独自Ｐａｙにて構築した長期にわたる顧客基盤に新たに追加サービスとして提供しております。当社グループ顧客が展開する独自Ｐａｙへクレジットカードや銀行口座から直接入金するオンラインチャージ決済、店舗で消費者が利用するコード決済（注３）、電子マネー（注４）、クレジットカードなどを包括的にキャッシュレスサービスとして提供を開始しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・顧客および消費者の利便性向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。
(注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
２．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。
３．コード決済とは、スマートフォンアプリの二次元コードやバーコードを使って支払いに利用する決済手段を指します。
４．電子マネーとは、事前にチャージした金銭的価値を電子的に保存して支払いに利用する決済手段を指します。

＜「バリューカードサービス」の主な利用例＞

業種

エンドユーザーのサービス利用シーン例

顧客のサービス利用目的

地域密着のスーパーマーケット

スーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。

前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。

飲食店

カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。
例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Ｐａｙで購入できる。

前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。

＜「バリューカードサービス」の主な機能＞

機能

機能概要

電子マネー機能

顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。

ポイント機能

顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。

販売促進機能

来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。
エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。
顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。

(注)　プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。

ａ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の75.8%を占めております。
リカーリングビジネスによる売上
・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料
・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料
スポットビジネスによる売上
・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売
b．サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。
・顧客へサービスを直接提供・販売
・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売

②　「デジタルサイネージ関連事業」　― 株式会社クラウドポイント
当社グループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。
大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、当社グループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ　Ｅｘａ」を利用し課題解決を行っております。

＜デジタルサイネージ及びＣｌｏｕｄ　Ｅｘａの主な利用例＞

業種

顧客のサービス利用目的

多店舗展開する飲食店

消費者に向けたプロモーションを目的とし、店頭のメニューをキャンペーンや季節に応じて変更

コンビニエンスストア

リテールメディア（注）としての広告表示、及び商品受渡し時の呼び出し表示

金融機関

日々変化する金融商品などの自社商品情報をタイムリーに表示

ショッピングモール・地下街・駅・空港

柱巻き広告、防災・災害情報を表示

ホテル・オフィス

空間デザインとしての活用

(注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。

＜提供サービス・機能＞

サービス・機能

概要

機器選定・提供、施工工事

顧客の目的・用途に応じたデジタルサイネージ全体の企画。
設置場所に適切な表示機器を選定し顧客へ提案。機器の提供及び設置場所への施工工事も行います（注）。

表示内容の制作・配信

顧客の要望に沿って、表示内容の制作を行います。表示内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ　Ｅｘａ」を顧客が利用し各々のデジタルサイネージに表示を行います。

運用システム・機器保守

表示内容の管理や放映スケジュール編成、デジタルサイネージの稼働監視など運用に不可欠な配信機能を「Ｃｌｏｕｄ　Ｅｘａ」を通じて顧客へ提供。また、顧客が保有するデジタルサイネージ機器の保守サービスも実施。

(注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号

ａ．「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について
当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の89.8%を占めております。
スポットビジネスによる売上
・機器選定・提供の物品販売
・施工工事
・表示内容の制作
リカーリングビジネスによる売上
・「Ｃｌｏｕｄ　Ｅｘａ」の配信システム利用料
・デジタルサイネージ機器の保守料
ｂ．当事業の提供・販売方法について
提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。
・顧客へ直接提供・販売
・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売

③　「ソリューション事業」　― アララ株式会社

ソリューション事業の売上高の79.8％を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。

＜メッセージングサービスの利用例＞

業種

顧客のサービス利用目的

航空会社

予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等

証券会社

株式等の売買の約定通知

銀行

口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等

データマーケティング事業会社

データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信

ｅコマースサイト事業会社

注文完了メールを自動配信

地方自治体

河川や土砂災害の危険情報を配信

＜メッセージングサービスの主な機能＞

機能

機能概要

アララメッセージ

顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ(注１)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能を備えております。
メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注２)し、メール配信を実現できます。

本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。
(注) １．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。
２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。

a．「メッセージングサービス」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の93.6%を占めております。
リカーリングビジネスによる売上
・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料
・オンプレミス型(注)：年間ライセンス料
(注)　オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。
スポットビジネスによる売上
・システム導入に係る初期費用
b．サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。
・顧客へサービスを直接提供・販売
・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)
(注)　「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。

当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。
［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションを掲げております。当社グループは全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会を実現してまいります。当社グループは、このミッションに基づく事業活動が社会に貢献し、ひいては企業価値の最大化につながると考えております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を、事業会社を通じて展開し中長期的な収益拡大を目指す方針であります。
株式会社バリューデザインが展開する「キャッシュレスサービス事業」おいて、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置づけております。
株式会社クラウドポイントが展開する「デジタルサイネージ関連事業」において、継続的な受注の見込める優良顧客からのデジタルサイネージ機器販売・施工工事によるスポットビジネスによる売上増、及びリカーリングビジネスである「Ｃｌｏｕｄ　Ｅｘａ」のシステム提供数増、機器保守提供数増による継続的な売上を得ることを最重要戦略と位置付けております。
アララ株式会社が展開する「ソリューション事業」において、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料もしくは年間ライセンス料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置付けております。

当社グループのリカーリングビジネスの拡大のために、以下の開発を計画しております。
①　より大規模かつ、顧客の要望に対応できるよう、データ処理能力の向上及び多種多様な機能を搭載した独自Ｐａｙプラットフォームの開発
②　現地決裁型ふるさと納税「ふるまちＰａｙ」のシステム開発
③　銀行口座・その他汎用決済手段から独自Ｐａｙへチャージするためのシステム開発
④　デジタルマーケティングサービス領域におけるレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービスのための新サービスの開発
⑤　デジタルサイネージ事業において新機能を追加したセットトップボックス（注）の開発
⑥　メッセージングサービスにおいてサービス連携パートナー等の他社システムとの連携を容易にし、長期的に顧客がサービスを利用できるような多種多様なＡＰＩの開発
（注）デジタルサイネージの画面上に表示すべき内容を映し出す映像表示器を指します。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

各事業の目標達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおりであります。

事業

客観的な指標

キャッシュレスサービス事業

・独自Ｐａｙ決済取扱高：店舗等でエンドユーザーが支払った金額
・顧客数：当社グループのサービスを利用する顧客社数
・エンドユーザー数：当社グループがデータベースとして管理する、エンドユーザーが保有する店舗の会員カード等に付されたＩＤの累計数

デジタルサイネージ関連事業

・累計デジタルサイネージ設置面数：事業開始以来設置したデジタルサイネージ面数

ソリューション事業
(メッセージングサービス)

・解約率：当月に解約となったリカーリング売上÷月初のリカーリング売上×100
・取引社数：当社グループのサービスを利用する顧客社数

(4) 経営環境
成長投資事業として位置付けております「キャッシュレスサービス事業」に関連する国内のキャッシュレス決済市場(注１)は、2024年には141兆円市場に成長し、電子マネー市場は、全キャッシュレス決済額の4.6％を占めていると想定されております（注２）。
また、経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度としていた目標を2024年までに達成し（注　１）、将来的には世界最高水準の80％を目指す(注３)としております。2024年のキャッシュレス決済比率は、既に42.8%に達して（注１）おり目標に向けて順調に拡大しております
安定収益事業として位置付けております「ソリューション事業」の主なサービスである「メッセージングサービス」に関連する国内メール送信市場は、は208億円と想定されております。(注５)。
(注) １．出典：2025年３月経済産業省「2024年のキャッシュレス比率を算出しました」
２．出典：2025年４月株式会社野村総合研究所「キャッシュレス決済市場は2030年に195兆円へ」
３．出典：2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
４．出典：2025年株式会社富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査2025」
５．出典：2025年１月株式会社アイ・ティ・アール発行「メール／Ｗｅｂ マーケティング市場2025」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

①　成長事業における新たなビジネスモデルの開発

「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長投資事業、「ソリューション事業」を安定収益事業と位置づけ業績の拡大を図っております。経済産業省が2018年に掲げた「キャッシュレス・ビジョン」の目標よりも早く、日本国内のキャッシュレス比率が進捗し、今後もキャッシュレスサービス事業の市場規模が拡大すると予測されております。大手企業の参入等による競争激化が見込まれる環境においても、当社グループが継続的に業績を拡大するために、独自Ｐａｙの強みを活かしたビジネスの多様化を推進してまいりました。また、2024年３月に「デジタルサイネージ関連事業」を行う株式会社クラウドポイントを経営統合いたしました。伝えたい情報のアップデートが常に求められる時代背景、人手不足という社会的課題を受け、プッシュ型情報配信ソリューションとしての、デジタルサイネージの継続的な需要が今後も予測されております。導入・施工から運用に係る全ての業務をワンストップで行える同社の強みを活かし、顧客の人手不足解消、店舗DXを推進しております。

②　共通顧客基盤への営業力強化によるビジネス拡大

「キャッシュレスサービス事業」において、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、大手スーパーマーケット・ドラッグストア等の受注が進んでおります。「デジタルサイネージ関連事業」においても同様の顧客セグメントがターゲットであり、個別に非効率な営業を行うのではなく、統合のシナジーを最大限生かす取り組みを開始しております。

③　代理店等を活用した営業力の強化による収益向上
受注先企業規模の大型化によって導入までの準備に期間を要し、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しておりますが、自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化及び早期収益化が必要と考えております。

④　システムの安定性の確保

当社グループは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせサーバの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システムの安定性の確保に努めてまいります。また、クラウドサーバの利用を積極的に推進することで、データ量の増加にもフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー(注)による安全性も担保しやすくなります。
(注)　ディザスタリカバリーとは、地震や津波等の天災や、テロ、不正侵入等によりシステムが壊滅的な状況になった際に効率的、かつダウンタイムを最小限にして復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステムや体制を指します。

⑤　個人情報管理体制の強化

ＧＤＰＲ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ：ＥＵ一般データ保護規則)等による世界的な個人情報管理の規制強化を背景に、個人情報を保有する法人の情報管理の実効性強化が求められております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得する等、個人情報保護に努めております。

⑥　アジアへの事業展開の体制構築

当社グループは、アジア（シンガポール、タイ、インド）において、現地法人を設置しております。各国とも代理店等と共に新規顧客の開拓を続けており、案件の規模が徐々に拡大し、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、Ｍ＆Ａなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めてまいります。

⑦　内部管理体制の強化
当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、成長段階に沿った業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が必要と認識しております。内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実させるために、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化に努めております。

⑧　従業員教育等の支援強化
当社グループでは、将来の経営幹部候補育成のために外部講師による研修を開始いたしました。経営課題の分析、経営戦略の策定、会社経営を総合的に見たうえでの意思決定などに必要な素養を身につけられるように継続した従業員教育を行っております。一人ひとりが、新しい事業を生み出し、更には起業できるような人材を育成することが、当社グループの収益拡大につながると考えております。

３ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業及び財務、経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討していただく必要があります。
なお、記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しており、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　インターネットの利用環境について

当社グループが展開するいずれの事業においても、サービス提供に何らかの形でインターネットを利用しており、インターネットの利用環境の安定性・継続性は当社グループの事業の基本的な条件であります。今後、インターネットの利用に関する新たな規制の導入や技術的障害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新への対応について

当社グループが展開するいずれの事業においても、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため、常に新しい技術要素の把握に努めておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。
また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するためにＩＴエンジニアの採用や資格取得補助等を実施しております。

③　システムトラブルについて

当社グループが展開するいずれの事業においても、サービスの提供に必要なデータセンター内のクラウド環境及び通信ネットワークの保守・運用・管理を外部に依存しております。安定的なサービス提供のため、複数のサーバによる負荷分散、設備の増強や定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組んでおります。加えて、障害が発生した場合を想定した定期的な防災訓練の実施、アクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組み、顧客が閲覧できる障害掲示板の提供を行っております。また、外部からの不正アクセスの回避対策等を行っておりますが、以下のようなシステム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償による損失が生じる等、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ａ) サービス提供を行っているコンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や、電力供給停止等の予測不可能な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
ｂ) コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
ｃ) 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除されたり等した場合。
このようなリスクをできる限り回避するため、パブリッククラウドへの完全移行のための開発、セキュリティ対策を推進しております。

④　成長投資事業の市場拡大について

当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長投資事業と位置付けておりますが、景気悪化のほか、紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症の蔓延、法規制の変更等により、キャッシュレス市場及びデジタルサイネージ市場の低迷や顧客の事業の見直しの必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「キャッシュレスサービス事業」は、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費低迷の影響を受けるほか、消費税率の引上げ、所得税率の引上げ及び社会保険料の負担増加等により、個人の消費に対する心理的抑制が働いた場合、独自Ｐａｙ決済取扱高が減少する恐れがあり、「キャッシュレスサービス事業」の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤　他社との競合について

当社グループは、主たる事業領域において他企業も同様の事業を展開しております。特に「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」については、参入障壁が比較的高いと当社グループは認識しているものの、市場の拡大により競合が激しい状況にあります。当社グループは、最適なユーザビリティを追求したシステムの構築、機器及びコンテンツの提供、システム利用時の安全性の確保及びカスタマーサポートの充実等に取り組み、差別化をして競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との更なる競合激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」において、国土交通省より建設業法に基づく一般建設業許可番号（建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号）を取得し、機器の設置場所への施工工事を行っております。当社グループは、建設業法を遵守すべく啓蒙活動の実施等の措置を講じており、加えて有効期限の管理を行うことで失効を未然に防いでおりますが、法令違反と認められ、営業停止処分や建設業許可取り消し処分を受けた場合又は、更新漏れにより建設許可が失効した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのソリューション事業の主なサービスである「メッセージングサービス」において、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)の届出(届出番号 Ａ-30-16777)を行い、他人の通信の媒介を行っております。これにより当社グループには、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはなく、取消の事由もありませんが、通信の秘密の確保に支障があると認められ、総務省より業務改善命令を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点において、建設業法及び電気通信事業に係る規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により規制の強化等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について

当社グループの「キャッシュレスサービス事業」を利用する顧客は、資金決済に関する法律に準拠し、独自Ｐａｙやポイントをエンドユーザーへ提供しております。現時点において、同法による規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し、対応するための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により、規制の強化等が行われ、顧客が同法に対応するための負担が増加した場合、顧客が引き続き独自Ｐａｙを提供することへの萎縮効果を招き、結果として当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、屋外広告物法、建築基準法、下請代金支払遅延等防止法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等、様々な法的規制の影響を受けます。当社グループは、これらの法的規制を遵守すべく行動憲章の制定や、啓蒙活動の実施等の措置を講じております。しかしながら、当社グループがこれらの法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソリューション事業における主なサービスである「メッセージングサービス」においては、現時点において、事業への大きな阻害要因となる法的規制はありませんが、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に関する法律が施行される等、インターネットに関する法整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が行われた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの顧客の電子メール配信行為は、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等、様々な法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループの顧客が適切な対応を行わなかった場合及び当社グループが顧客に対し適切な対応を怠った場合は、顧客の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害等について

当社グループでは、自然災害に備え、各事業において顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業の運営に関するリスクについて

①　サービス等の不具合によるリスクについて

高度化したソフトウエア等の瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社グループが開発、選定又は提供するアプリケーション、ソフトウエア。システム、機器及び制作物にも、不備、瑕疵又は欠陥がある可能性があります。今後も信頼度の高い開発・提供体制を維持・構築してまいりますが、事業運営に支障をきたす致命的な不備、瑕疵又は欠陥が発見され、適切に解決できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　工事関連事故について

当社グループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、機器の施工工事を行っております。施工にあたっては、日々の安全衛生管理や技能講習受講の推進、定期的な安全大会実施の他、外部委託先に対しても同様の対策を講じております。しかしながら、当社グループが施工した機器の落下、倒壊等により人的又は物的被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権の管理について
当社グループは、事業活動を行うに当たり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの権利保護のため、事業に関連する特許、商標に関して適宜出願申請しておりますが、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社グループの保有する特許や商標を侵害される可能性もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報管理体制について

当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定めると共に、プライバシーマークを取得し、情報資産を適切に管理し、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の採用・育成について

当社グループが今後の業容拡大を図る上で、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であります。そのため、人材の採用及び育成を継続的に行っております。今後、各事業において、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や、在籍している人材が大量に社外流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　代理店及びサービス連携パートナーとの関係について

当社グループは、代理店及びサービス連携パートナーを活用した顧客への各サービスの販売力強化を図っておりますが、代理店及びサービス連携パートナーの事業展開等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多くの顧客と契約を締結している代理店及びサービス連携パートナーとの契約が終了した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　業務委託先との取引関係について
当社グループの「キャッシュレスサービス事業」は、サーバ管理型独自ＰａｙをＳａａＳ型サービスにて提供しており、顧客に継続して安定的にサービスを利用していただくために、これらサービスの一部を外部に委託しております。例えば、システム運用管理の一部を外部に委託しております。これらの業務委託先と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　仕入取引について
当社グループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、機器の仕入先とは良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当該仕入先による機器の生産停止や関係悪化等により機器の調達が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業体制に関するリスク
①　経営陣への依存について
当社グループ全体の経営戦略の立案及び実行については、当社グループの経営陣に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣による業務遂行が困難になった場合には、現状では当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、経営陣に過度に依存しない経営体制を整備するため、執行役員制度を導入し、執行役員で構成されるグループ会議に経営の重要事項の審議および承認を権限委譲する等、経営組織の強化を図っております。

②　海外展開におけるリスクについて
当社グループは、現在、シンガポール、タイ、インドのアジア地域を中心に、海外への事業進出を図っております。グローバルな事業活動を展開するうえで、各国における法的規制、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合には、当該国における費用が当初の見込みを上回る可能性があり、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①　訴訟について

当社グループは、本報告書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等の何らかの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償請求訴訟等の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対応するために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ソフトウエア資産の減損について

当社グループは、今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通し等から、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　財務制限条項について

当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

④　外国為替相場の変動に関するリスクについて
当社グループの「キャッシュレスサービス事業」において、アジア地域を中心として海外へ事業進出を図っております。各国における取引は外貨建てで行っており、為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼすこととなります。また、「デジタルサイネージ関連事業」におい

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ) 本報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

尾上　徹

1967年10月11日生

1990年４月

株式会社ジェーシービー入社

2003年４月

同社市場開発部グループマネージャー

2005年９月

インプルーブテクノロジーズ株式会社入社
同社カード事業本部長

2006年７月

株式会社バリューデザイン設立
同社執行役員

2006年10月

同社代表取締役社長

2014年１月

佰餾（上海）信息技術有限公司董事長

2016年２月

VALUEDESIGN SINGAPORE
PTE.LTD.Director

2017年３月

VALUEDESIGN (THAILAND)
CO.,LTD.Director

2017年７月

VALUEDESIGN (MALAYSIA)
SDN.BHD.Director

2018年７月

ValueDesign Service Pvt
Limited.Director

2022年４月

当社取締役

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

2023年９月

VALUEDESIGN SINGAPORE
PTE.LTD.(現 WEARTOPAY PTE.
LTD.）Director（現任）

(注)３

573,040

取締役副会長
(代表取締役)

岩井　陽介

1965年11月20日生

1989年４月

株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社

1998年６月

株式会社パラダイス ウェブ取締役

1998年９月

株式会社サイバード専務取締役

2002年２月

株式会社ディムーブ取締役

2005年４月

株式会社サイバード取締役兼執行役員副社長

2005年９月

Airborne Entertainment取締役

2006年６月

IWAI GROUP PTE.LTD. Director
(現任)

2006年10月

CYB International President

2007年２月

当社取締役

2007年６月

株式会社サイバードホールディングス取締役

2008年１月

当社代表取締役社長

2010年７月

株式会社イー・コミュニケーションズ社外取締役

2012年８月

ARARA PTE. LTD. Director

2022年６月

当社代表取締役会長

2023年11月

当社代表取締役副会長（現任）

2024年３月

アララ株式会社取締役（現任）

(注)３

1,742,000
(注)５

取締役会長

三浦　巖嗣

1963年２月19日生

1987年４月

株式会社リクルート入社

1990年10月

株式会社オックスプランニングセンター（現株式会社クラウドポイント）設立
代表取締役(現任)

2002年６月

株式会社ビスティ監査役

2009年10月

株式会社キャドセンター社外取締役

2015年６月

株式会社SANKYO社外取締役

2022年３月

株式会社シーピープラス取締役（現任）

2023年11月

当社取締役会長（現任）

2024年６月

株式会社SANKYO社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2,510,903

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

種谷　信邦

1949年12月19日生

1972年４月

稲畑産業株式会社入社

2005年12月

同社代表取締役専務執行役員

2007年８月

株式会社バルス(現株式会社Francfranc)入社

2013年４月

同社取締役相談役

2013年６月

ソウ・エクスペリエンス株式会社監査役

2013年７月

当社社外監査役

2017年３月

ノーベルファーマ株式会社社外取締役(現任)

2017年11月

当社社外取締役(監査等委員)

2023年11月

当社社外取締役（現任）

(注)３

4,500

取締役
(常勤監査等委員)

金子　毅

1965年５月18日生

1990年４月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルInc.日本支社入社

2003年２月

株式会社ジャクソンアンドミキコンサルティング入社

2005年５月

株式会社クリエーション入社

2005年11月

インプルーブテクノロジーズ株式会社入社

2006年10月

株式会社バリューデザイン入社

2010年５月

同社取締役

2014年９月

同社監査役（現任）

2022年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

158,720

取締役
(監査等委員)

井上　昌治

1961年７月29日生

1984年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年４月

弁護士登録(現職)
田中綜合法律事務所入所

2000年10月

松嶋総合法律事務所入所

2001年12月

株式会社総合医科学研究所(現株式会社総医研ホールディングス)社外監査役

2009年９月

弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所(現任)

2010年10月

三洋電機ロジスティックス株式会社(現三井倉庫ロジスティクス株式会社)社外取締役

2012年11月

当社社外監査役

2016年３月

KLab株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年４月

株式会社SKIYAKI（現スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社）社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年７月

株式会社ザッパラス社外取締役(監査等委員)

2017年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

3,500

取締役
(監査等委員)

米田　惠美

1984年１月20日生

2004年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2013年９月

米田公認会計士事務所代表(現任)

2018年３月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Ｊリーグ)理事

2021年１月

一般社団法人エヌワン代表(現任)

2021年６月

一般社団法人ハンドボールリーグ理事

2021年７月

一般社団法人フェンシング協会理事

2021年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

株式会社ダイレクトマーケティングミックス社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社ヨコオ監査役

2024年６月

株式会社ヨコオ社外取締役（現任）

(注)４

0

計

4,992,663

(注) １．種谷信邦、金子毅、井上昌治及び米田惠美は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　金子毅、委員　井上昌治、委員　米田惠美
３．2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．岩井陽介の所有株式数には、岩井陽介の資産管理会社であるIWAI GROUP PTE. LTD.の保有株数250,000株を加算して記載しております。

ｂ） 2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性5名　女性2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

岩井　陽介

1965年11月20日生

1989年４月

株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社

1998年６月

株式会社パラダイス ウェブ取締役

1998年９月

株式会社サイバード専務取締役

2002年２月

株式会社ディムーブ取締役

2005年４月

株式会社サイバード取締役兼執行役員副社長

2005年９月

Airborne Entertainment取締役

2006年６月

IWAI GROUP PTE.LTD. Director
(現任)

2006年10月

CYB International President

2007年２月

当社取締役

2007年６月

株式会社サイバードホールディングス取締役

2008年１月

当社代表取締役社長

2010年７月

株式会社イー・コミュニケーションズ社外取締役

2012年８月

ARARA PTE. LTD. Director

2022年６月

当社代表取締役会長

2023年11月

当社代表取締役副会長

2024年３月

アララ株式会社取締役（現任）

2025年11月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

1,742,000
(注)５

取締役会長

三浦　巖嗣

1963年２月19日生

1987年４月

株式会社リクルート入社

1990年10月

株式会社オックスプランニングセンター（現株式会社クラウドポイント）設立
代表取締役(現任)

2002年６月

株式会社ビスティ監査役

2009年10月

株式会社キャドセンター社外取締役

2015年６月

株式会社SANKYO社外取締役

2022年３月

株式会社シーピープラス取締役（現任）

2023年11月

当社取締役会長（現任）

2024年６月

株式会社SANKYO社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2,510,903

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

尾上　徹

1967年10月11日生

1990年４月

株式会社ジェーシービー入社

2003年４月

同社市場開発部グループマネージャー

2005年９月

インプルーブテクノロジーズ株式会社入社
同社カード事業本部長

2006年７月

株式会社バリューデザイン設立
同社執行役員

2006年10月

同社代表取締役社長

2014年１月

佰餾（上海）信息技術有限公司董事長

2016年２月

VALUEDESIGN SINGAPORE
PTE.LTD.Director

2017年３月

VALUEDESIGN (THAILAND)
CO.,LTD.Director

2017年７月

VALUEDESIGN (MALAYSIA)
SDN.BHD.Director

2018年７月

ValueDesign Service Pvt
Limited.Director

2022年４月

当社取締役

2022年６月

当社代表取締役社長

2023年９月

VALUEDESIGN SINGAPORE
PTE.LTD.(現 WEARTOPAY PTE.
LTD.）Director（現任）

2025年11月

当社取締役（現任）

(注)３

573,040

取締役

鈴木　孝二

1971年１月３日生

1995年４月

株式会社日本ブレーンセンター入社

2000年１月

エン・ジャパン株式会社取締役

2008年６月

エン・ジャパン株式会社代表取締役社長

2010年９月

ウォールストリートアソシエイツ株式会社（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）取締役

2013年４月

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company取締役

2015年４月

エン・ジャパン株式会社代表取締役社長執行役員

2017年３月

エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役会長

2020年４月

Navigos Group Vietnam Joint Stock Company取締役会長

2023年10月

Future Focus Infotech Pvt. Ltd.取締役

2024年４月

エンＳＸ株式会社取締役

2025年４月

エン・ジャパン株式会社取締役

2025年５月

B・BLUE partners株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年11月

当社社外取締役(現任)

(注)４

0

取締役
(監査等委員)

井上　昌治

1961年７月29日生

1984年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年４月

弁護士登録(現職)
田中綜合法律事務所入所

2000年10月

松嶋総合法律事務所入所

2001年12月

株式会社総合医科学研究所(現株式会社総医研ホールディングス)社外監査役

2009年９月

弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所(現任)

2010年10月

三洋電機ロジスティックス株式会社(現三井倉庫ロジスティクス株式会社)社外取締役

2012年11月

当社社外監査役

2016年３月

KLab株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年４月

株式会社SKIYAKI（現スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社）社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年７月

株式会社ザッパラス社外取締役(監査等委員)

2017年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

米田　惠美

1984年１月20日生

2004年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2013年９月

米田公認会計士事務所代表(現任)

2018年３月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Ｊリーグ)理事

2021年１月

一般社団法人エヌワン代表(現任)

2021年６月

一般社団法人ハンドボールリーグ理事

2021年７月

一般社団法人フェンシング協会理事

2021年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

株式会社ダイレクトマーケティングミックス社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社ヨコオ監査役

2024年６月

株式会社ヨコオ社外取締役（現任）

(注)４

0

取締役
(監査等委員)

一木　裕佳

1966年11月14日生

1993年10月

野田一夫事務所入社

1995年11月

株式会社パソナ入社

2001年５月

株式会社マル入社（株式会社ナムコ出向）

2005年５月

株式会社ナムコ（現「株式会社バンダイナムコエンターテインメント」）入社

2010年４月

株式会社バンダイナムコゲームス（現「株式会社バンダイナムコエンターテインメント」）新規事業部ゼネラルマネージャー

2016年４月

株式会社バンダイナムコウィル取締役

2020年４月

セガサミーホールディングス株式会社入社

2020年４月

セガサミービジネスサポート株式会社代表取締役社長

2021年４月

セガサミーホールディングス株式会社執行役員

2022年８月

UUUM株式会社社外取締役(監査等委員)

2023年11月

セガサミービジネスサポート株式会社取締役

2024年４月

株式会社日経BP　総合研究所人的資本経営フェロー（現任）

2025年３月

株式会社エプコ社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

0

計

4,829,443

(注) １．鈴木孝二、井上昌治、米田惠美及び一木裕佳は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　井上昌治、委員　米田惠美、委員　一木裕佳
３．2025年11月26日開催予定の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年11月26日開催予定の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．岩井陽介の所有株式数には、岩井陽介の資産管理会社であるIWAI

２ 【沿革】

2006年８月

キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ)」サービスを開始

2007年４月

本社を東京都港区に移転

2007年12月

メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション(現 ａｒａｒａメッセージングソリューション)」の提供開始

2008年９月

プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)

2010年10月

ＡＲ事業(注１)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立

2012年１月

開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式51％を取得し、子会社化

2013年８月

株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式49％を取得し、完全子会社化

2013年10月

ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始

2014年11月

キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結

2016年４月

完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更

2018年４月

株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の全株式を売却し、非子会社化

2020年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年８月

株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年６月

株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化

2023年１月

キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継

2023年４月

株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約を締結

2023年10月

ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社（現 アララ株式会社）を設立

2024年３月

株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化

2024年３月

ソリューション事業を会社分割により、当社の連結子会社であるアララ株式会社へ承継し、商号をペイクラウドホールディングス株式会社へ変更し純粋持株会社体制へ移行

(注) １．ＡＲとは、Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。