トレンダーズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社Mimi Beauty、株式会社zenplus、しるし株式会社、ECのしるし株式会社、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）及び非連結子会社３社（ECの相談室株式会社、Cosme Hunt,Inc.、Cosme Hunt Japan株式会社）により構成されており、「マーケティング事業」、「インベストメント事業」、「ECコンサルティング事業」の３つの事業を展開しております。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。

事業・領域の内容

構成する会社

マーケティング事業

＜マーケティング領域＞

　SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援

トレンダーズ株式会社

株式会社Mimi Beauty

株式会社zenplus

CARAFUL株式会社

＜メディカル領域＞

　自由診療クリニックのマーケティング支援

トレンダーズ株式会社

株式会社クレマンスラボラトリー

一般社団法人涼香会

インベストメント事業

社債や成長企業株式の取得等による投資運用

トレンダーズ株式会社

ECコンサルティング事業

ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービス

しるし株式会社

ECのしるし株式会社

[事業系統図]

　当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略

　当社グループは、以下を経営方針として掲げております。

①　生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。

②　中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。

③　株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。

④　フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の先進企業を目指す。

　経営戦略としては、事業ドメインを従来の「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」に発展させることで、美容カテゴリだけでなくより幅広いカテゴリの顧客企業に、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。

　当社が従来から事業展開しているSNSマーケティング、連結子会社である株式会社zenplusが展開するイベント事業、当連結会計年度より連結子会社化したしるし株式会社が展開するECコンサルティング事業を掛け合わせ、商品を「知る」「体験する」「購入する」をシームレスに繋ぐ、リテールマーケティング企業としての成長を目指してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。

　当社グループは、2025年５月に発表した中期経営計画「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。

(3）経営環境

　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。

①　競争力のあるマーケティングサービスの開発

　当社グループの主力事業である、マーケティング事業のマーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimi Beautyなどの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社zenplusが手掛けるイベント、当連結会計年度に子会社化したしるし株式会社が手掛けるECコンサルティング事業と、既存事業の連携を強化してまいります。

②　働きやすい環境の整備

　当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充など、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や法改正、社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しているため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。そのため、社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育及び研修の実施、セキュリティシステムの整備、当社及び主要な子会社における一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）やISMSの取得などを行い、セキュリティ強化に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて

　日本の広告市場において、当社グループのマーケティング事業におけるSNSマーケティング関連事業が属するインターネット広告市場は、2025年において前年比10.8％増と大きく成長しております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。

　今後もインターネット広告市場は中長期的に成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のような外的要因による経済の停滞及び顧客企業の広告宣伝費の抑制により、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サービスの陳腐化リスクについて

　インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化への十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インベストメント事業に係るリスクについて

　当社グループのインベストメント事業においては、社債を保有しており、2026年３月末時点の残高は500百万円となっております。取得する社債は半年程度の短期で償還されるものが中心であり、かつ常に社債発行会社の財政状態等は注視しておりますが、今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、インベストメント事業においては非上場会社等への投資も行っており、新規上場やM&A等による投資回収を前提としておりますが、投資先において業績が悪化し営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　のれんの減損について

　当社グループは、過去のM&Aにより、2026年3月期末において3,617,924千円ののれんを計上しております。

　M&Aにあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、経営環境の悪化等により当初の計画通りに事業が進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の獲得及び育成に係るリスクについて

　当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　システム障害リスクについて

　当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制リスクについて

　当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟発生リスクについて

　当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報の漏洩リスクについて

　当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権の侵害リスクについて

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　内部統制に係るリスクについて

　当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2026年３月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は120,000株であり、当社発行済株式総数8,101,000株の1.5％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑬　配当政策に係るリスクについて

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、「１株当たり配当額の継続的な増加」を基本方針として設定しております。

　しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

黒川　涼子

1974年９月３日

1997年４月

2000年10月

2004年９月

2006年８月

2012年７月

2014年６月

2015年６月

2017年７月

2018年５月

2018年５月

2019年６月

2020年４月

2022年２月

2023年10月

2024年９月

2025年３月

2026年４月

株式会社東京スタイル入社

テンプスタッフ株式会社入社

ドクターカナコ株式会社入社

当社入社

当社執行役員就任

当社取締役就任

当社取締役兼常務執行役員就任

当社取締役 副社長執行役員COO就任

株式会社BLT取締役就任

株式会社MimiTV代表取締役社長就任

株式会社BLT監査役就任

当社代表取締役社長就任（現任）

株式会社クレマンスラボラトリー取締役就任（現任）

一般社団法人国際アートメイク療法協会理事就任（現任）

株式会社Mimi Beauty代表取締役社長就任（現任）

株式会社zenplus取締役就任（現任）

しるし株式会社取締役就任（現任）

ECのしるし株式会社取締役就任（現任）

注１

10,000

取締役

田中　隼人

1989年８月５日

2014年４月

2018年４月

2020年６月

2022年２月

2025年３月

2025年12月

2026年１月

当社入社

当社執行役員CFO就任

当社取締役CFO就任（現任）

株式会社クレマンスラボラトリー取締役就任（現任）

株式会社zenplus取締役就任（現任）

しるし株式会社取締役就任（現任）

ECのしるし株式会社取締役就任（現任）

ECの相談室株式会社取締役就任（現任）

注１

24,000

取締役

石川　森生

1984年７月31日

2008年４月

SBIホールディングス株式会社入社

2010年１月

SBIナビ株式会社（現・ナビプラス株式会社）設立

2011年６月

マガシーク株式会社入社

2014年１月

株式会社TUKURU設立、代表取締役社長就任

2016年２月

株式会社ディノス・セシール入社、CECO就任

2019年11月

Mr.Yook株式会社設立、代表取締役就任（現任）

2020年６月

当社社外取締役就任（現任）

2024年７月

株式会社RESORT代表取締役CEO就任（現任）

2026年１月

株式会社ROCK STONE WATER代表取締役就任（現任）

注１

－

取締役

横山　隆治

1958年９月29日

1982年４月

株式会社旭通信社（現・株式会社ADKホールディングス）入社

1996年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役副社長就任

2008年７月

株式会社ADKインタラクティブ代表取締役社長就任

2011年４月

有限会社シックスサイト代表取締役社長就任（現任）

2011年６月

株式会社デジタルインテリジェンス代表取締役社長就任

2014年10月

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ取締役就任（現任）

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

注１

－

取締役

濱田　健作

1974年10月27日

2002年４月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現・フューチャー株式会社）入社

2005年４月

株式会社アイスタイル入社

2006年９月

株式会社アイスタイル・マーケティングソリューションズ取締役就任

2015年７月

株式会社アイスタイル執行役員就任

2018年７月

株式会社アイスタイルSenior Vice President就任

2021年７月

株式会社アイスタイル上級執行役員CSO就任（現任）

2023年７月

istyle China Co,Limited.董事長兼総経理就任（現任）

2024年６月

当社社外取締役就任（現任）

注１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

郭　翔愛

1978年７月29日

2002年４月

三井物産株式会社入社

2007年６月

当社入社

2010年６月

当社取締役就任

2015年６月

当社取締役兼常務執行役員就任

2019年６月

株式会社BLT取締役就任

2020年４月

合同会社Tasuki代表社員就任（現任）

2020年６月

当社常勤監査役就任（現任）

2024年６月

イシン株式会社社外取締役（現任）

注２

104,000

監査役

橋岡　宏成

1967年１月23日

1991年４月

株式会社住友銀行（現・株式会社三井住友銀行）入行

1998年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

國吉法律事務所入所

2004年９月

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役就任

2007年６月

株式会社ユナイテッドアローズ社外監査役就任

2008年８月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立　パートナー弁護士（現任）

2009年３月

昭和情報機器株式会社社外監査役就任

2011年６月

当社社外監査役就任（現任）

2011年６月

株式会社エー・ピーカンパニー（現・株式会社エー・ピーホールディングス）社外監査役就任

2014年６月

株式会社アイフリークホールディングス（現・株式会社アイフリークモバイル）社外監査役就任

2015年７月

ノイルイミューン・バイオテック株式会社社外監査役就任（現任）

2018年６月

株式会社ロコガイド社外取締役（監査等委員）就任

2021年10月

株式会社くふうカンパニー（現・株式会社くふうカンパニーホールディングス）社外取締役就任（現任）

注２

8,600

監査役

杉山　直也

1976年４月26日

1999年４月

日本電気株式会社入社

2004年７月

株式会社マクロミル入社

2009年１月

株式会社ケイジャーズ設立　代表取締役社長就任（現任）

2012年４月

株式会社電通マクロミル取締役就任

2012年９月

株式会社マクロミル取締役兼社長室長就任

韓国法人MACROMILL EMBRAIN取締役就任

2013年12月

株式会社電通マクロミルインサイト取締役就任

2016年10月

SATORI株式会社社外監査役就任（現任）

2017年８月

株式会社CMS代表取締役社長就任（現任）

2018年11月

株式会社八戸DIME代表取締役就任（現任）

2020年６月

TANPAC株式会社社外取締役就任（現任）

2021年３月

株式会社オノフ社外取締役就任（現任）

2024年３月

プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社監査役（現任）

2024年６月

当社社外監査役就任（現任）

注２

－

計

146,600

　（注）１．任期は、2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役 石川森生氏、横山隆治氏及び濱田健作氏は、社外取締役であります。

４．監査役 橋岡宏成氏及び杉山直也は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の石川森生はMr.Yook株式会社の代表取締役、株式会社RESORTの代表取締役CEO及び株式会社ROCK STONE WATERの代表取締役でありますが、当社とこれらの企業等及び石川森生との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、石川森生は会社経営に関する経験と知識に加え、数多くのEC事業責任者を歴任し、EC事業への豊富な見識を有しており、経営陣より独立した立場で、取締役による経営や事業運営に対する助言及び監督を行っております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけることを期待し、選任しております。

　社外取締役の横山隆治は有限会社シックスサイトの代表取締役社長及び株式会社ベストインクラスプロデューサーズの取締役であり、当社と横山隆治との間には2023年３月期において160万円の業務委託等の取引がありますが、現在は既に終了しているものであり、また当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係の観点から重要性はなく、この他当社と同企業及び横山隆治との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、横山隆治は会社経営に関する経験と知識に加え、インターネット関連事業を提供する企業において長年にわたり数多くの事業に携わった経験により培った広告・マーケティング業界に関する豊富な見識を有しており、経営陣より独立した立場で、取締役による経営や事業運営に対する助言及び監督を行っております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけることを期待し、選任しております。

　社外取締役の濱田健作は株式会社アイスタイルの上級執行役員CSO及びistyle China Co,Limited.の董事長兼総経理であります。株式会社アイスタイルは当社の大株主かつその他の関係会社です。istyle China Co,Limited.は株式会社アイスタイルの連結子会社ですが、当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、濱田健作は会社経営に関する知識と、当社の事業領域である美容マーケティング領域への豊富な見識を有しており、経営陣より独立した立場で、取締役による経営や事業運営に対する助言及び監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけることを期待し、選任しております。

　社外監査役の橋岡宏成はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、株式会社くふうカンパニーホールディングスの社外取締役及びノイルイミューン・バイオテック株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの企業等及び橋岡宏成との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、橋岡宏成は弁護士として企業法務に精通しており、経営陣より独立した立場で内部統制システムの運用状況や取締役による職務執行の状況の監視、並びに取締役会における議案審議等に関する助言や提言を行っております。これらを、当社グループ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。

　社外監査役の杉山直也は株式会社ケイジャーズの代表取締役社長、SATORI株式会社の社外監査役、株式会社CMSの代表取締役社長、株式会社八戸DIMEの代表取締役、TANPAC株式会社の社外取締役、株式会社オノフの社外取締役及びプラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社の監査役でありますが、当社とこれらの企業等及び杉山直也との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、杉山直也は上場会社取締役や企業経営者としての経験と、経営コンサルティング事業における豊富な知識を有しており、経営陣より独立した立場で監査を遂行いただけると判断し、選任しております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たすべき役割については、当社が扱う各事業に対して、それぞれが専門的な経験及び知見を有しており、当該各事業に関して取締役会が行う意思決定に対し、適切な監督を行うとともに、適宜それぞれの経験及び知見に基づいて助言をすることを求めております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席、提供される資料の閲覧及び取締役会における質疑等並びに以下に記載する内部統制部門、内部監査室及び会計監査人との連携等を通じて、取締役による職務執行や当社及び当社グループの経営状況等の把握、監督及び監査を行っております。

　当社は管理部門において財務・経理、法務、グループ管理等を管轄しており、当社及び当社グループの内部統制の運用上重要な役割を担っております。管理部門は取締役会の事務局を運営しており、社外取締役及び社外監査役からの依頼に応じて、随時情報提供を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役や管理部門からの相談に応じ、随時経営や内部統制等に関する助言を行っております。

　社外監査役は、毎月開催する監査役会において、常勤監査役が実施した役職員からのヒアリング結果及び重要書類の閲覧等の結果の報告を受けております。また、内部監査室より内部監査の結果及び問題意識の共有を受けるほか、会計監査人との間で監査に関する情報交換等を行っております。社外監査役は、これらを元に経営全般に関する適法性の確認や内部統制システムの運用状況の把握等も行っております。

２【沿革】

2000年４月

東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）

流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始

2000年12月

東京都渋谷区東にオフィスを移転

2004年12月

東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転

2006年８月

第三者割当増資（資本金１億6,600万円）

2006年９月

東京都渋谷区東にオフィスを移転

2010年５月

株式会社サイバーエージェントの連結子会社化

2010年10月

第三者割当増資（資本金１億9,600万円）

2011年９月

株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化

2012年３月

株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併

2012年６月

株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外

2012年10月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2013年11月

化粧品の製造販売を行う株式会社H&BCの全株式を取得し連結子会社化

2015年４月

スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立

2015年４月

2016年２月

2018年３月

2018年４月

2018年５月

2018年５月

2020年３月

2022年２月

2022年４月

2023年１月

2023年４月

2023年４月

2024年３月

2024年９月

2025年３月

2025年12月

連結子会社であった株式会社H&BCの全株式を譲渡

株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化

株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外

東京都渋谷区東内でオフィスを移転

ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立

美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化

連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡

美容クリニック専売品の開発等を行う株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得し連結子会社化

連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

一般社団法人涼香会を関連会社化

TikTokを中心としたインフルエンサーマーケティング事業を行うCARAFUL株式会社の全株式を取得し連結子会社化

一般社団法人涼香会を連結子会社化

株式会社アイスタイルと資本業務提携

株式会社Mimi Beautyを設立

株式会社zenplusを連結子会社化

しるし株式会社、ECのしるし株式会社を連結子会社化