アイティメディアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（1）当社グループの事業について

　当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されております。

　人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

　またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。

　これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約３億5,000万PV／月と、多くの利用者を得ております。

　当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下「リードジェン」）モデルを確立することに成功いたしました。その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。

　当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており 、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

※１　ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。

２　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

（2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

報告

セグメント

顧客分野

主要メディア・サービス

情報の内容

対象とするユーザー

BtoBメディア事業

IT＆ビジネス分野

TechTargetジャパン

IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス

企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン

キーマンズネット

発注ナビ

情報システム開発会社検索・比較サービス

企業情報システム開発の発注担当者

ITmedia マーケティング

デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報

企業のマーケティング活動に携わる担当者

＠IT

専門性の高いIT関連情報・技術解説

システム構築や運用等に携わるIT関連技術者

ITmedia NEWS

ITmedia エンタープライズ

ITmedia エグゼクティブ

ITmedia AI＋

IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報

IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者

ITmedia ビジネスオンライン

時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報

20～30代ビジネスパーソン

産業テクノロジー分野

MONOist

EE Times Japan

EDN Japan

エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス

エレクトロニクス関連の技術者

TechFactory

製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス

製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者

スマートジャパン

節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報

企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者

BUILT

建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス

建築・建設業界の実務者

デジタルイベント

展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス

リサーチ・コンサルティング

海外展示会レポート販売・マーケティングを中心としたコンサルティングサービス

BtoCメディア事業

コンシューマー分野

ITmedia Mobile

ITmedia PC USER

パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報

デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者

Fav-Log

日用品全般の購買支援情報

インターネットユーザー

ねとらぼ

ネット上の旬な話題の提供

インターネットユーザー

（注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しております。

　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。

メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営理念・経営方針

当社グループは、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。

　なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(2) 経営環境に関する認識

① インターネット基盤の成熟とAIの浸透

スマートデバイスの普及によるインターネットの常時接続化は広く定着し、情報の発信・収集手段としてのインターネットは社会インフラとして不可欠なものとなりました。現在はそこからさらに一歩進み、生成AIをはじめとするAI（人工知能）技術が実用レベルで普及し始めています。AIの台頭はインターネットの誕生にも比肩するメガトレンドであり、ユーザーの情報収集体験や企業のビジネスプロセスを根底から変革しうる新たな市場を形成しています。

② 情報流通の多様化と双方向性の進化

ソーシャルメディアの定着に伴い、情報の流通形態は引き続き進化しています。近年では動画メディアを通じた直感的な情報収集が一般化しているほか、口コミなどの「ユーザー参加型コンテンツ」の重要性が増しています。誰もが手軽に情報を発信・共有できる環境のもと、ユーザーとメディア、またはユーザー同士の双方向なコミュニケーションが、情報の価値や信頼性を大きく左右する時代へと変容しております。

③ データドリブン・マーケティングの高度化

インターネット広告の仕組みが発展し運用型広告が主流となる中で、デジタルマーケティング市場は単なるアナログ手法の代替から、膨大なデジタルデータを活用するフェーズへと移行しました。現在では、さまざまなデータを一元的に管理し、AIと掛け合わせてリアルタイムに分析・演算を行う「データドリブン・マーケティング」が強く求められています。企業が精度の高い見込み顧客（リードジェン）を獲得するためのデジタルマーケティング市場は、テクノロジーとデータの高度化によって今後も拡大を続ける見通しであります。

④ 産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速

人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。特に、企業が前述のAIや各種デジタルテクノロジーを活用し、これまでの事業を革新するような新たな価値を創出する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の動きが、幅広い産業において加速しております。例えば、人手不足の解消や生産性の向上などの課題に直面している製造や物流の現場では、IoT、自動運転、ロボティクス等のテクノロジーが革新をもたらすものとして注目を集めております。こうした動きは、テクノロジーが活用される産業・領域の拡大につながっており、産業ごとのトレンドに応じた新たなテクノロジーの提供者が増加しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、広告が中心であった収益モデルについても、その多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果としてリードジェンモデルを確立し、強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。

　中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下を重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。

① 差別化につながるデジタルデータの生成

・継続的なコンテンツの強化。メディアの規模と展開領域の拡張

・サービスの幅を広げ、より価値の高いデジタルデータを生成、獲得する

② 収益モデルの多元化

・当社の強みであるデジタルデータを差別化ポイントとし、インターネットならではの新たな収益モデルを開発

・M&Aを通じ、メディア事業に留まらない新事業に進出

上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。

① BtoBメディア事業

DX、AIを基軸としてテクノロジー市場は引き続き成長を継続しており、当社もそれによってもたらされる事業環境の変化に対応しながら中期での成長を目指してまいります。これまでのメディア事業の市場は、より大きな市場であるデジタルマーケティングの市場の一部として取り込まれつつあり、これまでとは異なる競争環境、成長機会が生まれております。こうした状況に対し当社は、既存事業の成長に加え、新たな領域での成長を加速させるため、M&Aを中心とした投資を積極化しております。

2025年10月にはテクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供する株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、2026年４月には年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社がグループに加わりました。今後もこうした隣接領域への事業拡張と既存事業との間のシナジー創出に断続的に取り組むことで、変化の激しい市場環境に常に適合し、持続的な成長を目指してまいります。

② BtoCメディア事業

インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運用型広告市場が拡大しております。このような環境のもと、当社グループはスマートデバイスやソーシャルメディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。

当社グループでは、これらの戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間3億ページビュー規模となる一大メディアへと成長させてまいりました。また、「ねとらぼ」で培った運用型広告収益モデルの横展開として、2019年12月に、おすすめ製品情報を分かりやすく発信することでネットユーザーの製品選びを支援する新メディア「Fav-Log（ファブログ）」を開設しました。「Fav-Log」は、ネットユーザーの購買行動に紐づく記事の展開を通じて、広告単価を高めて売上成長を図るメディアです。

2025年度にはコンテンツ配信システムの刷新により事業効率の改善が実現しておりますが、今後も引き続き、広告単価とページビューを高めるための取り組みを推進いたします。具体的には、優秀な編集人材の獲得だけでなく、口コミなどユーザー参加型コンテンツの導入、データやAIを活用したより効率的なコンテンツ生産手法の開発等によって多面的にコンテンツを強化いたします。女性を含めより幅広い読者を取り込み、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへの発展を目指してまいります。

③ 経営基盤の強化

当社グループは、テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクルの短期化といった外部環境の変化に即応し、ビジネスモデルの多様化に取り組んでまいりました。今後も、当社グループが持続的な成長を続けるため、土台となる経営基盤の強化を図るべく、システム基盤及び人材育成の強化に注力いたします。

システム基盤においては、AIやデータの活用を促進し、引き続き効率的な業務運営に取り組みます。具体的には、コンテンツ配信システムなどの事業システムの刷新や、業務プロセスの全体最適化など、抜本的な業務の高度化・効率化を進めるための基盤システムへの投資を今後も進めてまいります。

また、人材育成については、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

④ 社会・マーケティングのデジタルシフトへの対応

　社会・マーケティングのデジタルシフトが急速に進んでおり、AIをはじめとしてそれらを実現するためのテクノロジーへの注目が高まっております。当社グループでは、リードジェンやデジタルイベント等、オンラインによるマーケティング活動を支援する商品・サービスを展開しており、既存のみならず、新規顧客からの問い合わせの増加に対応しております。今後も、社内リソースの適切な配分を行いながら、これら商品・サービスの提供を強化し、顧客のデジタルシフトに対応してまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、調整後EBITDA、営業利益、当期利益及びEPS（基本的１株当たり当期利益）を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、BtoBメディア事業では会員数、BtoCメディア事業ではページビュー数（PV）及びユニークブラウザ数（UB）を重要な業績評価指標としています。

 ・財務指標 （単位：百万円、％）

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

前連結会計年度比

売上収益

8,001

8,100

8,311

＋2.6％

調整後EBITDA

2,317

2,115

1,931

△8.7％

営業利益

2,228

2,028

1,765

△13.0％

当期利益

1,501

1,496

1,191

△20.4％

EPS（円）

76.98

77.18

61.34

△20.5％

※　調整後EBITDAは、国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）及び非経常的費用項目の影響を除外しております。調整後EBITDAの計算式は以下の通りです。

調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産に関わる減価償却費を除く）＋無形資産の償却費＋M&A関連費用＋株式報酬費用＋減損損失－その他の一時収益＋その他の一時費用

 ・非財務指標

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

前連結会計年度比

会員数（万人）

129

136

139

+3

PV（百万PV）

397

394

319

△75

UB（百万UB）

59

60

62

+2

※　PV及びUB：各年度における平均値

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔情報セキュリティに関わるリスク〕

①　システムトラブル、不正アクセス等による影響について

　地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、想定外のシステム障害や不正アクセスなどの要因によって、社内システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社グループが構築しているコンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じております。

　また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画（BCP）を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。

②　個人情報等の取扱いについて

　当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、デジタルイベントの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しておりますが、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。

〔競争力の低下に関わるリスク〕

③　運営メディアへの集客について

　当社グループが運営するメディアへの集客においては、会員化等の自社施策に加え、大手IT企業が運営する検索エンジン、ポータルサイト、SNS等のプラットフォームを活用しております。当社が有用な情報を発信することで、プラットフォーム上でも評価が行われ、必要とする読者からアクセスをいただけるものですが、新たなプラットフォームの勃興、仕様や運営方針の変更等が頻発する、変動の激しい環境と言えます。当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下した場合、当社グループの提供するデジタルマーケティング商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、プラットフォームの動向をモニタリングし、集客の最適化を図る体制を構築し、必要な対策を継続してまいります。

④　情報価値の低下について

　当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しております。ソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力の高まりやAIの発展などを背景にインターネット上の情報量は拡大を続けており、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化、AIを含むテクノロジーによる生産性の向上等を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。

⑤　競合について

　当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社は、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図り、引き続きメディアとしての影響力を高めてまいります。

〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕

⑥　収益構造について

　当社グループでは、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによる収益を中心としております。顧客企業は今後もデジタルマーケティング投資を拡大していくものと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。

　しかしながら、経済情勢により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合や現在提供しているマーケティング手法の付加価値が相対的に下落した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、当社ではインターネットならではの収益モデルの多元化を進めており、経済情勢の影響を比較的に受けやすい広告モデルに対し、リードジェンモデルを強化することで耐性を高めております。今後もさらに多元化を継続することで、当該リスクを低減してまいります。

⑦　人材の確保・育成について

　当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入し、継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

〔その他のリスク〕

⑧　新規事業、業務提携や買収等について

　当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は443百万円であります。

　当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役会長

大槻　利樹

1961年６月27日

1984年４月

㈱日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグループ㈱）入社

1999年４月

ソフトバンク パブリッシング㈱（現SBクリエイティブ㈱）執行役員就任

1999年12月

ソフトバンク・ジーディーネット㈱（現 当社）代表取締役社長就任

2000年４月

ソフトバンク パブリッシング㈱（現 SBクリエイティブ㈱）取締役就任

2003年４月

㈲ネットビジョン取締役就任（現任）

2016年６月

当社代表取締役社長兼CEO就任

2025年４月

当社代表取締役会長就任（現任）

(注)３

1,043

代表取締役社長 兼 CEO

小林　教至

1968年11月18日

1991年４月

㈱博報堂ダブルス入社

1995年５月

㈱アスキー総合研究所入社

2000年10月

㈱アットマーク・アイティ（現 当社）入社

2006年４月

当社執行役員就任

2009年４月

当社常務執行役員就任

2011年６月

当社取締役就任

2015年４月

当社常務取締役就任

2015年10月

㈱ユーザラス（現 発注ナビ㈱）代表取締役社長就任

2016年６月

当社取締役兼専務執行役員就任

2018年４月

アイティクラウド㈱取締役就任（現任）

2019年７月

当社取締役副社長就任

2020年４月

当社取締役副社長兼COO就任

2020年５月

発注ナビ㈱取締役就任（現任）

2025年４月

当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

2025年10月

㈱ピイ.ピイ.コミュニケーションズ代表取締役就任（現任）

2026年４月

マジセミ㈱取締役就任（現任）

(注)３

1,489

取締役CFO

兼 管理本部長

加賀谷　昭大

1974年９月４日

1998年４月

㈱間組（現 ㈱安藤・間）入社

2002年４月

㈱セガ入社

2003年６月

ソフトバンク パブリッシング㈱（現 SBクリエイティブ㈱）入社

2005年４月

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱（現 SBクリエイティブ㈱）入社

2008年７月

当社入社

2015年４月

当社執行役員就任

2015年６月

当社取締役就任

2015年10月

ナレッジオンデマンド㈱監査役就任

2016年６月

当社取締役兼常務執行役員就任

2016年７月

ナレッジオンデマンド㈱取締役就任

2018年４月

アイティクラウド㈱監査役就任

2019年７月

当社取締役CFO就任（現任）

2020年５月

発注ナビ㈱監査役就任（現任）

2025年10月

㈱ピイ.ピイ.コミュニケーションズ監査役就任（現任）

2026年４月

マジセミ㈱監査役就任（現任）

(注)３

854

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

木崎　秀夫

1973年２月15日

1995年４月

㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社

2001年３月

ビーウィズ㈱入社

2006年２月

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱（現 SBヒューマンキャピタル㈱）入社

2008年２月

同社取締役就任

2008年５月

同社代表取締役社長就任

2021年３月

ギルドワークス㈱取締役就任

2023年１月

SBメディアホールディングス㈱常務取締役就任

2023年６月

SBクリエイティブ㈱取締役就任

2024年４月

SBメディアホールディングス㈱代表取締役社長就任（現任）

2024年６月

RBJ㈱代表取締役社長就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

2026年４月

SBクリエイティブ㈱代表取締役社長就任（現任）

2026年４月

SBヒューマンキャピタル㈱取締役会長就任（現任）

(注)３

－

社外取締役

渡邉　桂子

1980年６月６日

2004年４月

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱（現 SBクリエイティブ㈱）入社

2004年６月

当社転籍

2008年11月

当社退職

2008年11月

電通アベニューAレイザーフィッシュ㈱（現 電通デジタル㈱）入社

2010年７月

MediaMind Technologies㈱（現 サイズミック

・テクノロジー㈱）入社

2016年12月

楽天㈱（現 楽天グループ㈱）入社

2018年12月

㈱ビーアイシーピー・データ㈱代表取締役就任（現任）

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

2023年７月

㈱ビーアイシーピー・ハナレ㈱取締役就任（現任）

（注)３

－

社外取締役

浜田　敬子

1966年10月29日

1989年４月

㈱朝日新聞社入社

2014年４月

AERA編集長就任

2017年３月

㈱メディアジーン入社　Business Insider Japan統括編集長就任

2021年６月

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム理事就任（現任）

2022年８月

㈱リクルート入社　リクルートワークス研究所　Works編集長就任（現任）

2022年８月

一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構設立　代表理事就任（現任）

2023年10月

公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事就任（現任）

2024年６月

当社社外取締役就任（現任）

2025年10月

公益財団法人日本バスケットボール協会理事就任（現任）

（注)３

－

社外取締役

(常勤監査等委員)

髙橋　利忠

1957年8月20日

1982年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2004年５月

㈱みずほ銀行浦和支店長

2005年11月

同行前橋支店長

2008年４月

同行品川支店長

2011年１月

ユーシーカード㈱入社

2011年２月

同社常務取締役就任

2020年４月

同社取締役常務執行役員就任

2020年６月

第一工業製薬㈱社外監査役就任（現任）

2020年６月

当社社外取締役(常勤監査等委員)就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

社外取締役

(監査等委員)

佐藤　広一

1968年11月30日

1991年４月

㈱サトースプリング入社

1994年７月

谷口労務管理事務所入職

2000年４月

社会保険労務士開業登録

さとう社会保険労務士事務所（現HRプラス社会保険労務士法人）設立　代表就任

2013年12月

ASIA BPO SERVICE PTE.LTD.設立　ディレクター就任（現任）

2016年６月

さとう社会保険労務士事務所法人化に伴い、HRプラス社会保険労務士法人　代表社員就任（現任）

2017年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）

2018年１月

㈱ダブルエー監査役就任（現任）

2021年４月

㈱Voicy監査役就任（現任）

(注)５

－

社外取締役

(監査等委員)

佐藤　未央

1975年３月19日

1997年４月

日本システムウエア㈱入社

2001年６月

デルタエージェント㈱入社

2006年４月

最高裁判所司法研修所入所

2007年９月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

2007年９月

弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所（現 弁護士法人クレア法律事務所）入所

2015年１月

同法律事務所パートナー弁護士就任

2015年５月

㈱イーゲル社外取締役就任（現任）

2015年11月

A.佐川法律事務所パートナー弁護士就任（現任）

2019年３月

KIYOラーニング㈱社外監査役就任（現任）

2021年６月

アイエックス・ナレッジ㈱社外取締役就任（現任）

2021年７月

㈱CLUE社外監査役就任

2022年11月

㈱キャスター社外監査役就任（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)５

－

計

3,386

（注）１　取締役 渡邉桂子、浜田敬子、髙橋利忠、佐藤広一及び佐藤未央は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　髙橋　利忠　委員　佐藤　広一　委員　佐藤　未央

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名であります。

②　社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割を、経営のモニタリング及び監督を独立的及び専門的立場から行うことと位置づけております。本書提出日現在、社外取締役は５名であり、監査等委員である取締役は３名であります。

　社外役員の独立性に関する基準又は方針についての定めをしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　社外取締役による当社株式の保有状況は、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

区分

氏名

社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

渡邉　桂子

2004年６月から2008年11月まで当社の業務執行者でありました。

　マーケティング、最先端のアドテクノロジー、プライバシーガバナンスの領域に専門的な知識と経験を有しており、適切な指摘及び助言等を通じて、独立的な立場で経営のモニタリング及び監督を行っております。

　また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

浜田　敬子

－

　メディア業界で長年活躍され、豊富な経験を有しており、社会経済、環境、文化、ダイバーシティなど幅広い多様な視点から、有益なご意見やご指摘及び助言等を通じて、独立的な立場で経営のモニタリング及び監督を行っております。

　また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役

(監査等委員)

髙橋　利忠

－

　長年にわたる金融機関での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、常勤監査等委員として、独立的な立場で経営のモニタリング及び監督し、取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する役割を果たしております。

　また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

佐藤　広一

－

　社会保険労務士の資格を有し、人事、労務に関する高い見識に基づき、適切な指摘及び助言等を通じて、独立的な立場で経営のモニタリング及び監督し、取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する役割を果たしております。

　また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

佐藤　未央

－

　弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており専門的見地から経営を独立的な立場で取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する機能を果たしております。

　また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会等への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行い、それぞれ相互連携を図ることとしております。

２【沿革】

年月

概要

1999年12月

ソフトバンク パブリッシング株式会社(*) （現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立

(*) 1999年３月　ソフトバンク株式会社から分社する形で設立

2000年３月　ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更

2013年10月　SBクリエイティブ株式会社へ商号変更

2000年５月

本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転

2000年８月

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNet Inc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社（現ＬＩＮＥヤフー株式会社）の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNet Inc. 及びヤフー株式会社（現ＬＩＮＥヤフー株式会社）へ譲渡

2004年１月

米国ZDNet Inc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更

サービス名称も「ZDNet JAPAN」から「ITmedia」へ変更

2005年３月

技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更

本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転

2005年７月

米国TechTarget Inc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結

2005年10月

次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmedia エンタープライズ」を開設

IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化

2005年11月

米国TechTarget Inc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設

2006年１月

有限会社ネットビジョンを子会社化（現 連結子会社）

2006年２月

株式会社メディアセレクトを合併

2007年４月

東京証券取引所マザーズに上場

2008年４月

音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンク クリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受

2008年10月

動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化

2009年７月

本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転

2010年１月

エレクトロニクス情報メディア「EE Times Japan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化

2010年３月

E2パブリッシング株式会社を合併

2011年４月

ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設

2011年６月

エレクトロニクス情報メディア「EDN Japan」を譲受

2011年９月

連結子会社zoome株式会社が解散

2012年３月

音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡

2012年７月

本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転

2015年４月

法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受

2015年10月

システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）

2015年10月

マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化

2015年10月

ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設

2016年４月

ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設

2016年７月

本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転

ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化

2017年１月

AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）by ITmedia NEWS」を開設

2017年４月

気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設

2017年６月

アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供開始

2018年１月

誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設

2018年４月

ソフトバンク コマース&サービス株式会社（現SB C&S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立

2018年９月

ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設

年月

概要

2019年１月

企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「Cloud USER by ITmedia NEWS」を開設

2019年３月

「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼ おかね」を開設

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年６月

ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い連結除外

2019年10月

データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設

2019年11月

スポーツの話で日常を熱くする情報サイト「ねとらぼスポーツ」を開設

2019年12月

買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイト「Fav-Log by ITmedia」を開設

当社創立20周年

2021年９月

AI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」事業を譲受

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2024年３月

国内最大級のAI専門情報サイト「ITmedia AI+」を開設

2024年12月

株式会社オリグレスと資本業務提携

2025年２月

AI専門の新情報サイト「4AI by ＠IT」開設

2025年10月

テクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供する株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）

2025年10月

企業の「テクノロジー活用力」をアップデートする動画プラットフォーム 「TechLIVE by ITmedia」を開設

（注）2026年4月1日付で、マジセミ株式会社の全発行済株式を取得し、完全子会社化しております。

　参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。