ゲンダイエージェンシーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。

 (1)広告事業

　当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

品　目

事業の内容

インターネット

インターネットメディアを利用した広告の企画制作

折込広告

新聞折込広告の企画制作

販促物

ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作

クリエイティブ

映像、デザイン等の制作受託

媒　体

テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作

その他

店舗イベントの企画運営

 (2)不動産事業

　連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。

(3)その他事業

　連結子会社㈱アークにおいて新事業開発を行っております。

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。

　また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

　なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。

①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

　広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が低調に推移する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。

②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透

　デジタル広告メディアや各種コンテンツが社会に浸透した状況下で、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。

③事業領域の拡大

　事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディ

ア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向け

た事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充

も積極的に推進してまいります。

（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　主力顧客のパチンコホールをはじめ、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速しております。また、メディアの多様化や生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、顧客ニーズが高度化・複雑化しております。

　こうした環境下において、当社グループでは、かねてより進めてまいりました新たな経営体制への移行を、次世代リーダーの育成・登用を軸として着実に進捗させております。現在は、新体制への完全移行を見据えた基盤構築の過程にありますが、意思決定の迅速化と事業執行のスピードアップを図るべく、実効性の高い組織運営に注力しております。

　将来の経営を担う人材が力を発揮できる土壌を整えるとともに、変化する市場環境において持続的な成長を実現するため、当期は次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。

①広告事業の収益基盤強化と顧客ポートフォリオの最適化

　パチンコホール広告分野においては、パチンコホール業界企業との取引拡大と関係強化に努めてまいります。集客貢献度の高い広告・サービスの開発・拡販を継続するとともに、生成AIツール等、高付加価値領域の販売を強化してまいります。また、物価高騰が続く中で当社収益性を確保するため、販売価格の適正化にも取り組んでまいります。

②需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓

　パチンコホール以外の広告分野においては、今後も需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には、フィットネス・買取業で培ったノウハウを活かしたフランチャイズ業界への積極展開を進めるとともに、主力のフィットネス施設や住宅関連分野における取引深耕を図り、持続的な成長を実現してまいります。

　また、継続的な成長に向けて、既存事業とのシナジーが見込まれる領域や、新規セクターにおける資本業務提携、M&Aの検討・実施を推進してまいります。

③持続的な成長のための人材育成と組織力強化

　当社は、若手・中堅社員の定着率向上とスキルアップを重要な課題と位置づけ、長期的なキャリア形成を支援する人事制度の運用・改善を進めてまいります。また、人的資本への投資を継続し、競争力ある処遇の実現に取り組むことで、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。

　今後も持続的な収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、組織力の強化と人材の可能性を最大限に引き出すための施策を積極的に行ってまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

 経営指標

中期的な目標値

 2025年３月期（実績）

 2026年３月期（実績）

 売上高営業利益率

（生産性と付加価値の向上）

10.0％以上

5.4％

9.0％

 ＲＯＥ

（資本効率の向上）

10.0％以上

8.7％

11.7％

　引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）特定業種の広告需要への依存について

　当社グループの事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も減少または低調に推移するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(2）インターネット広告領域における、当社グループの収益性悪化のリスクについて

　インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。

①広告メディアの自主規制強化に伴うリスク

　現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク

　当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク

　生成AI技術の急速な進化や検索エンジン等へのAI実装に伴い、インターネットユーザーのサイト閲覧行動や検索行動が変化する可能性があります。これにより、サイト閲覧数減少によるディスプレイ広告のインプレッション減少や検索連動型広告のクリック数減少等が生じた場合、当社グループが提供する広告サービスの需要が減退し、収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、当社グループでは、AI時代に対応した新たな広告手法の開発や、データ分析力を活かした高付加価値なマーケティング支援サービスの創出に注力してまいります。しかしながら、AIの技術進化やユーザー行動の変化が当社の想定を上回るスピードで進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(3）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて

　インフレによる原料費高騰や人件費の上昇に加え、中東情勢によるエネルギー危機及び価格高騰などにより、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、ナフサ不足等による顧客の収益の悪化などを背景に顧客との交渉が難航し、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(4）人材に関するリスクについて

　当社グループの持続的成長は、人材に大きく依存します。そのため、必要とする人材を採用、育成し、定着率を高めることは当社グループにとって重要となります。
　そのため、当社グループでは、現行の人事制度の継続的な改善により、優秀な人材を計画的に採用し、活躍しやすい環境づくりを進めております。しかしながら人材を計画に従って採用または育成することができない場合や、人材の流出を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長最高経営責任者

（ＣＥＯ）

大島　克俊

1978年６月23日生

2002年４月

当社入社

2005年10月

上野営業所長

2013年４月

営業企画開発部長

2017年４月

執行役員

2021年６月

当社取締役就任

2023年４月

最高営業責任者（CMO）

2024年６月

代表取締役就任（現任）

社長最高経営責任者(CEO)（現任）

注４

18,200

取締役

最高財務責任者

（ＣＦＯ）

両角　正人

1977年10月21日生

2002年４月

テンアライド株式会社入社

2004年３月

当社入社

2007年10月

松本営業所長

2011年４月

神戸営業所長

2016年２月

経理部長

2021年10月

執行役員

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2025年６月

最高財務責任者（CFO）（現任）

注４

12,200

取締役

最高人事責任者

（ＣＨＯ）

最高コンプライアンス責任者

（ＣＣＯ）

黒子　好章

1974年９月10日生

1997年３月

当社入社

2001年９月

上野営業所長

2003年４月

八王子営業所長

2005年４月

人事部長

2006年４月

執行役員

2009年４月

最高人事責任者（CHO）（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

最高コンプライアンス責任者

（CCO）（現任）

注４

33,700

取締役

山本　正卓

1964年４月20日生

1991年４月

有限会社アイユー入社

1993年４月

株式会社ファラン入社

1994年２月

現代広告社創業

1995年４月

当社設立　取締役就任（現任）

代表取締役就任
社長就任

2004年５月

最高経営責任者(CEO)

注４

3,600,700

注８

取締役

田坂　正樹

1971年６月13日生

1995年４月

株式会社ミスミ（現、株式会社ミスミグループ本社）入社

2000年４月

株式会社ブレイク・フィールド社　取締役

2002年４月

株式会社インフロー（現、株式会社ピーバンドットコム）設立　代表取締役就任

2021年６月

当社取締役就任（現任）

2023年６月

株式会社ピーバンドットコム　取締役会長就任（現任）

注４

21,700

取締役

谷口　辰成

1976年10月14日生

1999年４月

株式会社ネクサス（現、株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社

2000年10月

株式会社ジェイネクステル入社

2002年10月

株式会社セキュア設立　代表取締役就任

2014年８月

合同会社LYON　代表社員就任（現任）

2022年４月

株式会社セキュア　代表取締役社長
代表執行役員CEO（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

注４

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

安達　吉明

1971年12月25日生

1995年４月

1999年４月

当社入社

八王子営業所　営業マネージャー

2001年４月

2006年４月

営業本部　営業企画マネージャー

人事部　人材育成エキスパート

2012年４月

監査役付

2012年６月

当社監査役就任（現任）

注６

26,400

監査役

髙野　健二

1970年10月２日生

1993年４月

カシオ計算機株式会社入社

1999年10月

中央監査法人入所

2002年９月

新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2004年７月

髙野会計事務所（現、髙野経営総合会計事務所）開設

2004年８月

稲畑産業株式会社入社

2007年６月

株式会社ノジマ執行役就任

2007年６月2016年６月

当社監査役就任（現任）

株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任（現任）

注７

－

監査役

高岡　徹

1985年２月11日生

2007年12月

有限責任あずさ監査法人入所

2012年４月

公認会計士登録

2013年８月

高岡徹公認会計士事務所（現、高岡徹公認会計士・税理士事務所）開設

2015年８月

税理士登録

2023年６月

当社監査役就任（現任）

注７

－

監査役

一色　真司

1960年10月７日生

1988年２月

株式会社教育進学社（現、株式会社イスト）設立　代表取締役就任

1992年３月

株式会社代々木学園設立　代表取締役就任

1994年11月

特定非営利活動法人21世紀教育研究所設立　代表理事就任（現任）

2004年12月

株式会社麗光学園（現、株式会社代々木高校設立　代表取締役就任

2020年12月

学校法人代々木学園設立　理事長就任（現任）

2025年６月

当社監査役就任（現任）

注５

1,700

計

3,716,300

（注）１．取締役田坂正樹及び谷口辰成は、社外取締役であります。

２．監査役髙野健二、高岡徹及び一色真司は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役（大島克俊、両角正人、黒子好章）の兼務のほか、田中直之、小倉健一、春原高広、三宅康之、荒川相烈、大塲美香を加えた９名であります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．取締役山本正卓の所有株式数は、同氏一族の資産管理会社であるＧＡキャピタル株式会社が保有する株式数も含んでおります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長最高経営責任者

（ＣＥＯ）

大島　克俊

1978年６月23日生

2002年４月

当社入社

2005年10月

上野営業所長

2013年４月

営業企画開発部長

2017年４月

執行役員

2021年６月

当社取締役就任

2023年４月

最高営業責任者（CMO）

2024年６月

代表取締役就任（現任）

社長最高経営責任者(CEO)（現任）

注４

18,200

取締役

最高財務責任者

（ＣＦＯ）

両角　正人

1977年10月21日生

2002年４月

テンアライド株式会社入社

2004年３月

当社入社

2007年10月

松本営業所長

2011年４月

神戸営業所長

2016年２月

経理部長

2021年10月

執行役員

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2025年６月

最高財務責任者（CFO）（現任）

注４

12,200

取締役

最高人事責任者

（ＣＨＯ）

最高コンプライアンス責任者

（ＣＣＯ）

黒子　好章

1974年９月10日生

1997年３月

当社入社

2001年９月

上野営業所長

2003年４月

八王子営業所長

2005年４月

人事部長

2006年４月

執行役員

2009年４月

最高人事責任者（CHO）（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

最高コンプライアンス責任者

（CCO）（現任）

注４

33,700

取締役

山本　正卓

1964年４月20日生

1991年４月

有限会社アイユー入社

1993年４月

株式会社ファラン入社

1994年２月

現代広告社創業

1995年４月

当社設立　取締役就任（現任）

代表取締役就任
社長就任

2004年５月

最高経営責任者(CEO)

注４

3,600,700

注８

取締役

谷口　辰成

1976年10月14日生

1999年４月

株式会社ネクサス（現、株式会社ジェイ・コミュニケーション）入社

2000年10月

株式会社ジェイネクステル入社

2002年10月

株式会社セキュア設立　代表取締役就任

2014年８月

合同会社LYON　代表社員就任（現任）

2022年４月

株式会社セキュア　代表取締役社長
代表執行役員CEO（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

注４

1,700

取締役

松丸　史郎

1970年12月12日生

1993年４月

株式会社十六銀行入社

2015年４月

株式会社テイクコンサルティング設立　代表取締役就任（現任）

2026年６月

当社取締役就任（現任）

注４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

安達　吉明

1971年12月25日生

1995年４月

1999年４月

当社入社

八王子営業所　営業マネージャー

2001年４月

2006年４月

営業本部　営業企画マネージャー

人事部　人材育成エキスパート

2012年４月

監査役付

2012年６月

当社監査役就任（現任）

注６

26,400

監査役

髙野　健二

1970年10月２日生

1993年４月

カシオ計算機株式会社入社

1999年10月

中央監査法人入所

2002年９月

新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2004年７月

髙野会計事務所（現、髙野経営総合会計事務所）開設

2004年８月

稲畑産業株式会社入社

2007年６月

株式会社ノジマ執行役就任

2007年６月2016年６月

当社監査役就任（現任）

株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任（現任）

注７

－

監査役

高岡　徹

1985年２月11日生

2007年12月

有限責任あずさ監査法人入所

2012年４月

公認会計士登録

2013年８月

高岡徹公認会計士事務所（現、高岡徹公認会計士・税理士事務所）開設

2015年８月

税理士登録

2023年６月

当社監査役就任（現任）

注７

－

監査役

一色　真司

1960年10月７日生

1988年２月

株式会社教育進学社（現、株式会社イスト）設立　代表取締役就任

1992年３月

株式会社代々木学園設立　代表取締役就任

1994年11月

特定非営利活動法人21世紀教育研究所設立　代表理事就任（現任）

2004年12月

株式会社麗光学園（現、株式会社代々木高校設立　代表取締役就任

2020年12月

学校法人代々木学園設立　理事長就任（現任）

2025年６月

当社監査役就任（現任）

注５

1,700

計

3,694,600

（注）１．取締役谷口辰成及び松丸史郎は、社外取締役であります。

２．監査役髙野健二、高岡徹及び一色真司は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役（大島克俊、両角正人、黒子好章）の兼務のほか、田中直之、小倉健一、春原高広、三宅康之、荒川相烈、大塲美香を加えた９名であります。

４．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．取締役山本正卓の所有株式数は、同氏一族の資産管理会社であるＧＡキャピタル株式会社が保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役田坂正樹、谷口辰成及び社外監査役髙野健二、高岡徹、一色真司と、提出会社との間には、社外取締役田坂正樹、谷口辰成が、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、健全なコーポレート・ガバナンスを維持する目的から、社外取締役及び社外監査役には、その役割として、外部からの客観的で中立、かつ各人の専門性を活かした経営監視の機能を担っていただくこととしております。

　なお、当社では、社外役員の独立性に関する基準または方針については、会社法に規定される要件を超える独自の要件等については定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査の連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、内部監査室、監査役が出席し、相互に意見交換が行われており、本社、各事業所監査においても、内部監査室及び監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、当社は内部統制に関する専門部署を設置しておらず、内部監査室が内部監査の一環として、内部統制の整備運用に関する指導、助言に従事しております。内部統制上の問題点については、内部監査室が、適時、監査役及び監査法人に報告の上、調整を図ることとしております。

　なお、社外取締役と監査役は、年１回の意見交換会を開催しております。この会は当社グループのガバナンスや経営戦略遂行上の課題点について相互に意見を交換し、認識を共有することを目的としております。

２【沿革】

年月

事項

1994年２月

現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業

1995年４月

広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）

1997年３月

宮城県仙台市に東北支社（現、仙台オフィス）開設

1999年10月

福岡県福岡市に福岡営業所（現、西日本営業所）開設

2000年５月

東京都台東区に上野営業所（現、関東営業所）開設

2000年８月

大阪府大阪市に大阪営業所（現、関西営業所）開設

2001年５月

愛知県名古屋市に名古屋営業所（現、東海営業所）開設

2003年８月

商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更

2004年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年11月

株式会社プラクト（連結子会社）を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

広島県広島市に広島営業所（現、広島オフィス）開設

株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化

2005年10月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所（現、東日本営業所）開設

2006年１月

株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立

2006年３月

株式会社プラクトを吸収合併

2006年６月

株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化

2008年５月

株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立

2010年４月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年７月

株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2010年12月

株式会社マスターシップの特別清算を結了

2012年１月

株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立

2012年３月

株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外

2012年９月

香港にGendai Agency HK Ltd.を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年２月

Gendai Agency HK Ltd.の子会社として、香港にGendai R1 Ltd.を設立

2014年３月

株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2014年４月

株式会社エンサインアド（連結子会社）を設立

株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化

2015年４月

当社がGendai Agency HK Ltd.が保有するGendai R1 Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化

2016年11月

株式会社アーク（現、連結子会社）を設立

2017年２月

シンガポールにGDLH Pte.Ltd.（連結子会社）を設立

2017年10月

株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2017年11月

Gendai R1 Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

2017年12月

Gendai Agency HK Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

2020年３月

GDLH Pte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

2020年10月

株式会社ジールネット（吸収合併存続会社）と株式会社エンサインアド（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2021年３月

株式会社プレスエー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行