地盤ネットホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

(地盤事業)
工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。
当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。

地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。
(１) 地盤解析サービス
当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。

(２) 地盤調査サービス
「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。

(３) 部分転圧工事サービス
当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。
当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。

[地盤安心住宅®システム]

(BIM Solution事業)
　当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社がその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。

　BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。
（１) 建築ビジュアライゼーションサービス
BIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握することが可能となります。

（２）BIMモデリングサービス
主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。

（３）BCPOサービス
BCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、当社グループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念のもと、住宅・建設領域における意思決定の高度化を支援し、その判断に対して責任を負うことで、安心で豊かな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。
専門的な知識を持たない生活者と、専門的な知識・経験を持つ供給者との間に存在する情報格差に起因する不利益を解消するため、当社グループは、蓄積されたデータおよび高度な知見を活用し、公正な立場から判断基準を提供するとともに、その判断に対して責任を負う仕組みを通じて、付加価値の高い商品・サービスの開発・提供を行ってまいります。
従来より、住宅事業者向けの事業を中心として事業を展開しておりますが、今後はこれに加え、データとテクノロジーに基づくサービスの高度化を図るとともに、顧客接点の多様化および価値提供機会の拡張可能性も視野に入れ、事業基盤の強化を進めてまいります。
さらに、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化および成長機会への適切な資源配分を行い、資本効率を意識した経営を推進してまいります。
これらを実現するためには、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、企業倫理とコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高成長率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。さらに、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、投資案件の評価指標としてROIC（投下資本利益率）も活用し、資本効率を意識した経営を推進してまいります。

（3）会社の対処すべき課題
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、地盤調査、地盤解析および地盤補償サービスを中核とし、住宅・建設領域における事業を展開しております。一方で、国内住宅市場は、少子高齢化等の影響により新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、今後も構造的な縮小が見込まれております。
当社グループの継続的な事業発展のためには、高付加価値サービスの提供および事業領域の拡張、並びにこれらを支える経営体制・組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。このような認識のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

①　事業領域の拡大
　住宅市場に加え、非住宅市場（インフラ、エネルギー関連施設等）における地盤関連ニーズは拡大しております。当社グループは、地盤調査・解析で培った知見を活用し、地盤分野において非住宅市場への展開を進めるとともに、BIM分野においては建築物のモデリングを起点として、構造・設備等の関連分野を含むサービス領域の拡張を図っていくことが課題であると認識しております。

②　新規サービスの収益化
　３次元点群データを活用したデジタルソリューションについては、研究開発段階から事業化フェーズへ移行しております。今後は、サービスの標準化および品質の均一化を進め、安定的な収益基盤として確立することが課題であると認識しております。

③　DXおよびデータ活用の高度化
　当社グループでは、基幹システムの刷新および業務プロセスのデジタル化を進めております。今後は、地盤　調査・解析業務を通じて蓄積されたデータを活用した付加価値創出を推進するとともに、顧客接点におけるデジタル活用を強化し、競争優位性の確立を図ることが課題であると認識しております。

④　収益モデルの高度化
　住宅市場の縮小が見込まれる中、従来の件数依存型の収益構造から脱却し、付加価値の高いサービス提供による収益性の向上が課題であると認識しております。当社グループは、地盤解析および補償サービスの高度化を通じて、収益モデルの転換を進めてまいります。

⑤　グループシナジーの創出
　当社グループは、複数の事業会社により構成されており、各社の強みを活かしたシナジーの創出が重要な課題であると認識しております。今後は、営業連携、サービス連携およびデータ連携を推進し、グループ全体での付加価値向上および収益力の強化を図ってまいります。

⑥　自然災害への対応
　自然災害の頻発に伴い、従来の地盤調査・解析では予測が困難な要因による不同沈下事故が発生しております。当社グループにおいては、これらの事故の要因分析を踏まえ、リスクを一定程度織り込んだ評価手法の高度化を進めております。一方で、当社の地盤解析の対象範囲を超える外部要因については、これらを踏まえたリスクの切り分けおよび評価手法の高度化が課題であると認識しております。

⑦　ガバナンスおよび人的資源の強化
　事業領域の拡大に伴い、迅速かつ適切な意思決定を実現するためのガバナンス体制の強化が重要となっております。また、事業の持続的成長を支えるため、人的資源の強化および組織力の向上を図ることが課題であると認識しております。

⑧　企業価値向上
　当社は、2026年１月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。今後は、事業成長と資本効率の向上を両立させるとともに、IR・広報活動の強化を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に関するリスク
①　特定事業への依存によるリスク
当社グループは地盤事業を核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合によるリスク
少子高齢化による国内の住宅市場における新設住宅着工戸数の減少により、地盤関連の市場規模の縮小が予想されます。その中で当社グループは、新たなサービスを提供し競合他社との差別化を行い、シェア拡大を図っておりますが、類似するサービスの出現等により、当社グループの提供するサービスの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　地盤解析サービスの瑕疵によるリスク
当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　損害保険会社との契約について
当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループは損害賠償金の支払いに備え大手保険会社との間で損害保険契約を締結しております。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。
当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　債権の未回収リスク
当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で26.3％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の滞留が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　不動産市況等の影響について
当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。

(2) 事業環境等に関するリスク
①　事業環境に関するリスク
当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　地盤解析業務に係わる法的規制
地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク
当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク
当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他事業（住宅・その他事業用地の造成・地盤改良工事の設計、施工、不動産等の販売、住宅の構造計算等）に係わる法的規制
グループの事業会社である地盤ネット株式会社は、建設業法第３条第１項に基づく東京都知事許可（第149067号）により、特定建設業者として建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構築物工事、内装仕上工事を行い、一般建設業者として土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事を行います。地盤ネット株式会社一級建築士事務所として、建築士法第23条第1項に基づく東京都知事の登録（第62658号）を受けて一級建築士事務所を運営しております。また、宅地建物取引業法に基づく東京都知事免許（（02）第102861号）を受けております。
グループの沈下修復工事を担う株式会社グランリフトは、建設業法第３条第１項に基づく大阪府知事許可（第164081号）により、一般建設業者として、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事を行います。

⑥　許認可等の期限について
地盤ネット株式会社
ａ．建設業許可の有効期限は、2024年４月25日から2029年４月24日までとなっております。
ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年９月１日から2028年８月31日までとなっております。
ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。
株式会社グランリフト
ａ．建設業許可の有効期限は、2025年10月31日から2030年10月30日までとなっております。

⑦　許認可等の取消事由について
ａ．特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。

⑧　許認可等に係る事業活動への影響について
その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）継続には前述のとおり、建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨　為替リスク
当社グループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク
少人数での組織運営上のリスク
当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

荒　川　高　広

1981年11月30日生

2003年４月

株式会社プラスアルファ　入社

2010年７月

地盤ネット株式会社　入社

2013年７月

同社　執行役員　事業本部長

2014年11月

同社　取締役　営業統括副本部長

2017年４月

地盤ネット総合研究所株式会社
事業開発本部長兼任

2017年５月

当社　情報システム部長兼任

2017年６月

当社　取締役

2018年４月

株式会社プレイス　代表取締役

2021年４月

地盤ネット株式会社　代表取締役社長

2023年１月

JIBANNET ASIA CO.,LTD. DIRECTOR

2024年６月

当社　代表取締役社長（現任）

2025年４月

株式会社ハウスワランティ　取締役（現任）

2025年６月

地盤ネット株式会社　代表取締役会長（現任）

2025年７月

JIBANNET ASIA CO., LTD. 法定代表副社長（現任）

(注)3

66,686
（注)7

取締役
人事部長

渡 辺 可 奈 子

1970年７月17日生

1989年４月

防衛庁（現防衛省）　入庁

2005年11月

株式会社ジャパンフットサルコート　入社
人事部長

2009年６月

株式会社アキュラホーム（現株式会社ＡＱ Group）　入社

2011年３月

同社　人事課長

2014年10月

当社　入社　人事総務部長

2015年７月

株式会社リペアワークス　入社　管理部長

2016年７月

株式会社バーンホールディングス
（現株式会社キャンディル）　入社

2016年10月

同社　人事部長

2019年10月

同社　執行役員　人事部長

2021年９月

当社　入社　執行役員　人事総務部長

2023年１月

JIBANNET ASIA CO., LTD. DIRECTOR

2023年６月

当社　取締役（現任）

2025年８月

株式会社グランリフト　取締役（現任）

(注)3

49,918
(注)7

取締役

中　村　與　希

1985年７月６日生

2008年４月

株式会社リクルート　入社

2012年10月

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ転籍

2015年４月

同社 ネットビジネス本部コミュニケーションデザイングループマネジャー

2017年４月

同社 自動車事業本部ブランドマネジャー

2019年４月

株式会社リクルートジョブズ 転籍

2019年10月

同社 経営統括本部 領域戦略室 領域戦略部 社員領域企画グループマネジャー

2020年７月

合同会社e-mu 創業 代表社員（現任）

2021年４月

株式会社エンペイ 執行役員 COO

2023年５月

株式会社Kaihou 共同創業

2024年３月

株式会社経済圏共創機構　代表取締役

2024年８月

株式会社オピックス 取締役

2024年10月

医療法人いとう歯科クリニック 理事

2026年１月

株式会社Kaihou 取締役COO（現任）

2026年６月

当社　取締役（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)1

保　田　志　穂

1966年１月７日生

1988年４月

山一證券株式会社 入社

1992年８月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
（現シティグループ証券）入社

2014年１月

弁護士登録（東京弁護士会）
安藤寿朗法律事務所 入所

2017年12月

Jeff Leong, Poon & Wong（Malaysia）

2019年11月

Kasame & Associates（Thailand）

2020年４月

桜田通り総合法律事務所 弁護士 入所（現任）

2022年３月

DAIZ株式会社（現SprouTx株式会社） 社外監査役

2022年６月

東洋建設株式会社 社外監査役

2023年２月

株式会社メタプラネット 社外監査役

2025年９月

株式会社SKY 社外監査役（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)3

－

取締役
(注)1

中尾 麗イザベル

1981年12月22日生

2007年７月

UBS証券株式会社 入社

2013年５月

ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2013年９月

BNPパリバ証券株式会社 入社

2015年10月

UBS証券株式会社 入社

2018年１月

同社 グローバルマーケッツ本部 エグゼクティブ・ディレクター

2021年７月

株式会社GA technologies 入社
経営戦略本部 財務部長

2021年８月

株式会社Gunosy 社外取締役

2022年５月

株式会社Grooves 社外取締役

2023年６月

天馬株式会社 社外取締役

2023年11月

株式会社GA technologies 執行役員 ファイナンス
担当

2024年８月

同社 執行役員　IR・ファイナンス担当

2025年３月

同社 PropTech Management Group 執行役員
海外事業ファイナンス 担当

2025年11月

BlueBank株式会社 取締役CFO

2025年12月

株式会社エルライン 社外取締役（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)3

－

取締役
(注)1

井　村　俊　哉

1984年９月10日生

2005年１月

株式投資による運用開始

2019年６月

株式会社Zeppy 設立代表取締役（現任）

2023年５月

株式会社Kaihou 共同創業代表取締役（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

玉　城 均

1969年11月12日生

1992年４月

東光園緑化株式会社 入社

2001年８月

テプラック株式会社 入社

2004年４月

テンプスタッフ・インテグレーション株式会社（現パーソルビジネスエキスパート株式会社）入社

2010年４月

同社 グループ経理マネージャー

2013年10月

同社 グループ財務部グループ連結室長

2015年10月

当社 入社 管理本部 経理財務部長

2016年９月

当社　執行役員　管理本部長

2019年６月

当社　取締役

2019年10月

JIBANNET ASIA CO., LTD. DIRECTOR

2023年１月

JIBANNET ASIA CO., LTD. 法定代表社長

2025年６月

当社 執行役員 総務部長

2025年８月

株式会社グランリフト 取締役

2026年６月

当社　監査役（現任）

2026年６月

地盤ネット株式会社　監査役（現任）

2026年６月

株式会社ハウスワランティ　監査役（現任）

2026年６月

株式会社グランリフト　監査役（現任）

(注)4

57,470
(注)8

監査役
(注)2

松 木 大 輔

1977年12月23日生

2005年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

2005年10月

角家・江木法律事務所　入所

2011年６月

当社　監査役（現任）

2012年４月

松木法律事務所　開設（現任）

2016年６月

株式会社駅探　社外取締役

2017年１月

株式会社グッドコムアセット　社外取締役

2017年９月

株式会社エードット（現株式会社Birdman）社外取締役（監査等委員）

(注)5

119,470
（注)6

監査役
(注)2

伊藤　耕一郎

1972年９月26日生

1997年４月

ゴールドマン・サックス証券株式会社　入社

2005年11月

税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）入社

2011年５月

伊藤国際会計税務事務所　開設（現任）

2012年１月

ノベル国際コンサルティング有限責任事業組合パートナー（現任）

2018年６月

株式会社エス・エム・エス　社外取締役（監査等委員）

2020年６月

当社　監査役（現任）

2020年10月

モイ株式会社　監査役（現任）

2022年６月

株式会社いい生活　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年８月

大和証券オフィス投資法人　監督役員（現任）

2024年７月

株式会社スリー・ディー・マトリックス監査役（現任）

(注)5

4,115
（注)9

計

297,659

（注）１．取締役　保田志穂、中尾麗イザベル及び井村俊哉は社外取締役であります。
２．監査役　松木大輔及び伊藤耕一郎は、社外監査役であります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数は、地盤ネット役員持株会を通じての保有分を合算しております。
７．所有株式数は、地盤ネット役員持株会と譲渡制限付株式を通じての保有分を合算しております。
８．所有株式数は、地盤ネット従業員持株会と譲渡制限付株式を通じての保有分を合算しております。
９．所有株式数は、地盤ネット役員持株会を通じての保有分です。

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

樋 口 俊 輔

1975年４月21日生

2001年10月

監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法人）　入所

2011年６月

当社　監査役

2015年12月

株式会社エアークローゼット　監査役（現任）

2021年７月

株式会社樋口会計事務所　取締役（現任）

14,013

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役の井村俊哉氏は、当社の株式を直接所有及び間接所有の合算で31.18％保有する「その他の関係会社」である株式会社Kaihouの取締役であり、代表取締役を務めております。また、同社は、当社との間で、2026年3月31日付で資本業務提携契約を締結しており、特定関係事業者に該当します。
社外取締役 保田志穂氏、中尾麗イザベル氏との間には、人的・資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、それぞれの専門的知見と豊富な実務経験を活かした独立した立場からの経営監督および有益な助言を通じて、経営の透明性とコーポレートガバナンスの強化を図ることであります。
社外取締役 保田志穂氏には、国内外の金融業務および弁護士としての企業法務・コーポレートガバナンスに関する複合的な専門知見を活かし、法的見地からの実効性の高い経営監督および助言をいただくことを期待しております。
社外取締役 中尾麗イザベル氏には、外資系投資銀行での金融キャリアおよび上場企業における財務・IR・M&A・資本政策に関する豊富な実務経験を活かし、資本市場の観点から当社の企業価値向上および経営基盤強化に資する助言をいただくことを期待しております。
社外取締役 井村俊哉氏には、投資家・株主目線での企業分析およびバリュー投資に関する高度な知見を活かし、資本市場における実効性の高い監督機能の発揮および当社の企業価値向上に資する助言をいただくことを期待しております。なお、同氏は当社が定める独立役員の要件は満たしておりませんが、社外取締役として客観的な視点から適切な監督機能を果たしていただけると考えております。

当社の社外監査役は２名であり、当社と松木大輔氏、伊藤耕一郎氏との間には、松木大輔氏による当社株式119,470株（地盤ネット役員持株会　28,670株を含む）、伊藤耕一郎氏による当社株式4,115株（地盤ネット役員持株会）保有を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、企業法務および会社財務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
松木大輔氏には、弁護士としての企業法務に関する専門的知見を活かした監査をいただくことを期待しております。
伊藤耕一郎氏には、公認会計士・税理士としての財務・会計に関する専門的知見を活かした監査をいただくことを期待しております。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立役員判断基準を定めております。これに基づき、保田志穂氏、中尾麗イザベル氏、松木大輔氏、伊藤耕一郎氏の４名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ．取締役は、定時取締役会を毎月開催し、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催し、取締役及び使用人の職務執行の適正性、経営リスク又は法令及び定款等への適合性を審議しております。
ｂ．監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行、法令、定款等の遵守、その他監査役監査基準に定める事項について監査を実施しております。また、当社代表取締役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
ｃ．監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しております。
ｄ．三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携を強化し、不祥事等の未然防止のための定期的な会議を開催しております。

２ 【沿革】

2008年６月

地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。

「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。

2009年10月

本社を東京都江東区に移転。

2011年１月

関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。

2011年２月

地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。

2011年７月

北海道支社を北海道札幌市北区に開設。

2011年11月

本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）

2011年12月

九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。

2012年１月

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。

2012年４月

関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。

2012年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2013年７月

ベトナム　ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。

2014年10月

新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。
当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。

2015年２月

アメリカ合衆国　ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。

2015年７月

新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。

2016年７月

地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。
(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)

2016年９月

本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2016年11月

ベトナム　ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。

2017年10月

地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。

2018年７月

ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。
地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。

2018年10月

株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖）

2018月12月

宅地建物取引業の免許を取得。

2019年９月

ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。

2020年３月

本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。

2020年５月

既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。

2020年６月

仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。
「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。

2020年11月

住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。
これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。

2021年２月

BIM(注1)を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。

2021年３月

埼玉県飯能市と「移住定住の促進　安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。

2021年７月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。

2021年８月

地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。

2021年９月

中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。

2021年10月

住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。

2022年７月

BIMによるモデリング業務の請負を開始。

2022年８月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。

2022年12月

株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。

2023年５月

住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。

2023年11月

京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、３ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。

2024年10月

株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。

2024年12月

Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。

2025年２月

日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池(注2)の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提供開始。

2025年４月

株式会社ハウスワランティの株式取得により完全子会社化。

2025年８月

地盤沈下修正工事の提供を目的として株式会社グランリフト（大阪府大阪市）を設立。

2025年８月

SAAFホールディングス株式会社との間でデジタルツイン及び空間情報技術の分野における包括的業務提携契約を締結。

2025年10月

テス・エンジニアリング株式会社との間で系統用蓄電所等に関する地盤関連業務における業務提携契約を締結。

2026年１月

東証スタンダード市場への市場区分変更。

2026年３月

株式会社Kaihouとの間で事業戦略推進及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結。

(注1)

BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

(注2)

系統用蓄電池：電力系統とつながる大規模な蓄電池で電力の需給バランスを調整する役割を持つ。再生可能エネルギーの活用や停電対策にも使われ、発電所や変電所に設置されることが多い。