キタックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
　当社の事業内容は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）
　当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。
（ＷＥＢソリューション事業）
当社は、新潟県内を中心に顧客の印刷物の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告事業を営んでおります。
（不動産賃貸等事業）
　当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。

(4) 会社の対処すべき課題
基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
　そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
　国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
　今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国及び地方自治体への高い受注依存
当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について
当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 受注業務の損失発生について
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

中　山　正　子

昭和44年11月27日生

平成５年12月

株式会社クリエイティブ蒼風入社

平成18年５月

当社入社ＣＧＳセンター長

平成21年１月

取締役・総務担当兼ＣＧＳセンター長就任

平成24年１月

取締役・総務部長就任

平成25年１月

常務取締役（経営管理部門統括）就任

平成27年１月

専務取締役（経営管理部門統括）就任

平成29年１月

代表取締役社長（現）

令和３年９月

一正蒲鉾株式会社社外取締役（現任）

令和６年６月

株式会社ＢＳＮメディアホールディングス社外取締役（現任）

(注)2

466

取締役副社長

平　野　吉　彦

昭和32年１月20日生

昭和54年３月

当社入社

平成12年４月

技術第三部長

平成18年１月

取締役技術副本部長・技術第一部長

平成21年12月

常務取締役(技術管理部門副統括）技術第一部長

平成24年４月

常務取締役（技術管理部門統括）技術第一部長

平成25年１月

専務取締役（技術管理部門統括）技術第一部長

平成25年４月

専務取締役（技術管理部門統括）

平成31年１月

取締役副社長（技術管理部門統括）

令和７年１月

取締役副社長（現）

(注)2

90

 専務取締役

金　子　敏　哉

昭和31年５月11日生

昭和55年３月

当社入社

平成19年４月

技術第一部・部長

平成25年４月

理事（地盤災害担当）

平成27年１月

取締役（販促及び技術管理部門副統括）

平成29年１月

取締役（販促管理部門副統括）

平成30年１月

常務取締役（販促管理部門副統括）

令和５年1月

常務取締役（事業管理部門統括）

令和７年1月

専務取締役（現）

(注)2

27

常務取締役
事業管理部門統括

佐　藤 豊

昭和39年７月20日生

昭和63年４月

当社入社

平成25年４月

技術第一部長

平成29年１月

取締役

令和５年1月

取締役（事業管理部門副統括）

令和７年1月

常務取締役（事業管理部門統括）（現）

(注)2

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
技術管理部門統括

大　塚　秀　行

昭和39年３月17日生

昭和62年４月

当社入社

平成25年４月

技術第二部・部長

平成29年１月

取締役（水工砂防部部長）

令和４年４月

取締役（技術管理部門副統括）

令和７年１月

常務取締役（技術管理部門統括）（現）

(注)2

9

常務取締役
事業管理部門副統括

石　川　一　栄

昭和39年11月９日生

昭和58年４月

北陸地方建設局採用

平成30年４月

国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課長補佐

令和２年４月

国土交通省北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所長

令和４年４月

国土交通省北陸地方整備局河川部　地域河川調整官

令和６年４月

国土交通省北陸地方整備局河川部　河川情報管理官

令和７年７月

当社入社　理事・技師長

令和８年１月

常務取締役（事業管理部門副統括）（現）

(注)2

―

 取締役
事業管理部門副統括

外　川　忠　利

昭和35年４月21日生

昭和58年４月

新潟県採用

平成30年４月

三条地域振興局地域整備部部長

平成31年４月

村上地域振興局局長

令和３年４月

公益財団法人新潟県下水道公社理事長

令和５年４月

当社入社　理事（事業管理部門副統括）

令和６年１月

取締役（事業管理部門副統括）（現）

(注)2

1

 取締役
技術管理部門副統括
 水工・砂防部長

遠　藤　雄　治

昭和48年７月15日生

平成11年６月

当社入社

令和４年４月

水工・砂防部長

令和７年１月

取締役（技術管理部門副統括 水工・砂防部長）（現）

(注)2

―

 取締役
技術管理部門副統括
 道路・構造部長

門　口　健　吾

昭和50年９月27日生

平成12年４月

当社入社

令和６年４月

道路・構造部長

令和７年１月

取締役（技術管理部門副統括 道路・構造部長）（現）

(注)2

2

社外取締役

中　村 崇

昭和51年８月26日生

平成16年10月

弁護士登録

平成22年７月

弁護士法人中村・大城国際法律事務所開設　代表弁護士（現）

平成25年４月

新潟大学法科大学院客員教授

平成29年１月

株式会社トップカルチャー社外取締役（現）

令和６年４月

新潟県弁護士会会長
日本弁護士連合会理事

令和７年１月

社外取締役 （現）

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

小　林　清　吾

昭和32年９月９日生

昭和58年４月

新潟県採用

平成28年４月

産業労働観光部副部長

平成30年４月

公益財団法人にいがた産業創造機構理事

令和４年４月

当社入社　社内監査部部長

令和５年１月

取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 社外取締役
 (監査等委員)

高　橋　純　子

昭和53年11月21日生

平成22年７月

株式会社第一印刷所（（現）株式会社DI Palette）入社

平成30年４月

株式会社第一印刷所　取締役
企画開発本部　副本部長
総合監理本部　副本部長

令和６年１月

株式会社DI Palette
取締役　渉外・サスティナビリティ担当（現）

令和７年１月

当社社外取締役（監査等委員） （現）

(注)４

―

社外取締役
(監査等委員)

阿　部　治　彦

昭和34年２月６日生

昭和54年４月

倉敷機械株式会社（（現）DMG MORI Precision Boring株式会社）入社

令和４年９月

倉敷機械株式会社　開発本部長

令和５年９月

倉敷機械株式会社　システム部長

令和５年10月

倉敷機械株式会社　システム部長
兼　情報機器部担当理事

令和７年３月

DMG MORI Precision Boring株式会社勤務（現）

令和８年１月

社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

社外取締役
(監査等委員)

 武　石　聡　之

昭和52年２月21日生

平成12年４月

株式会社大光銀行入社

平成16年4月

有限責任監査法人トーマツ入社
（平成28年９月退職）

平成21年７月

公認会計士登録

平成28年11月

武石公認会計士事務所開設　所長
（現）

平成29年１月

税理士登録

平成30年３月

ORMコンサルティング株式会社　代表取締役（現）

令和７年６月

日本公認会計士協会東京会新潟県会
会長（現）

令和８年１月

社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

計

609

（注）１　中村崇、高橋純子、阿部治彦及び武石聡之は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、令和７年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役のうち小林清吾、阿部治彦及び武石聡之の任期は、令和７年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役のうち高橋純子の任期は、令和６年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である中村崇氏、高橋純子氏、阿部治彦氏及び武石聡之氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
中村崇氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を持ち合わせており様々な助言・課題提起を行い、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性の強化に貢献し、適切な役割を期待できるものと考えております。
高橋純子氏は取締役としての企業経営に関する経験とその経験から培った経営に関する幅広い知見を有し、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言ができるものと考えております。
阿部治彦氏は工作機械メーカーにおいて、長年にわたり設計・開発から製造、DX推進まで幅広い業務を統括し、経営改革や人材育成にも携わるなど、技術と経営の双方に豊富な知識と経験を有しています。同氏の有する技術士としての専門知識や企業でのマネジメント経験などを活かし、独立した立場からの経営や業務執行の監督、技術分野への助言等を期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。
武石聡之氏は公認会計士や税理士の資格も有し、自身で公認会計士事務所の開設やコンサルティング会社を設立し代表取締役に就任する等、高度な専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、この基準に基づくほか、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、選任を行っております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携
社外取締役４名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

昭和48年２月

地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。

 ２月

建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。

 ２月

測量業者新規登録。

 ６月

建設コンサルタント追加登録(地質部門)。

昭和49年１月

東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。

 ４月

建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。

昭和50年２月

建設業新規登録(土木工事、とび土工)。

 ８月

建設業追加登録(さく井)。

昭和51年２月

建設コンサルタント追加登録(道路部門)。

昭和52年11月

地質調査業者新規登録。

昭和53年３月

新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。

昭和56年２月

福島事務所設置。

 ６月

建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。

 12月

上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。

昭和59年12月

建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。

平成元年12月

株式会社キタックに社名(商号)変更。

平成２年１月

建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。

 ４月

東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。

平成４年９月

地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号　砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人　砂防・地すべり技術センター)。

 12月

合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。

平成５年５月

新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。

平成７年９月

独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。

 10月

新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。

 10月

山形事務所設置。

平成８年２月

定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。

 ２月

新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。

 ３月

株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。

 ７月

建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。

平成10年９月

全社でISO9001認証取得。

 10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

平成11年２月

建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。

平成13年１月

一級建築士事務所登録(新潟県知事)。

平成13年４月

佐渡事業所設置。

平成14年10月

建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。

年月

沿革

平成16年12月

株式をジャスダック証券取引所に上場。

平成18年５月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
３社の営業全部を譲受け。

平成18年８月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。

平成19年10月

新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。

平成20年９月

当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

平成22年10月

平成25年７月

令和３年１月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）

（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。