兼房は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の７区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）日　本

・・・・・

当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。

(2）インドネシア

・・・・・

PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。

(3）米　国

・・・・・

カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(4）欧　州

・・・・・

カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。

(5）中　国

・・・・・

昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。

(6）ブラジル

・・・・・

カネフサ　ド　ブラジル LTDA.が、南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(7）ベトナム

・・・・・

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。

カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(8）その他

・・・・・

大口サービス㈱は、グループ会社の株式保有などを行っております。

カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。

製品区分

主要製品及び商品

主要生産会社

主要販売会社

平刃類

木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品

当社

PT.カネフサインドネシア

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.

当社

PT.カネフサインドネシア

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサUSA, INC.

カネフサヨーロッパB.V.

カネフサインディア Pvt.Ltd.

カネフサ　ド　ブラジル LTDA.

カネフサメキシコ S.A. DE C.V.

カネフサベトナム CO.,LTD.

精密刃具類

溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具

丸鋸類

チップソー、金属切断用丸鋸

商品

仕入商品等

―――

＜事業系統図＞

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の企業理念を掲げております。

私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。

基本方針

1.　私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。

2.　私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。

3.　私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。

この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、5.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

次期経済環境につきましては、米国の関税政策によるサプライチェーンの混乱や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争長期化や中東での紛争など地政学的リスクを背景に、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。わが国経済においては、積極的な財政政策による企業業績改善と賃上げが期待される一方で、レアメタルと原油由来の原材料やエネルギー価格の高騰が企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況のもと、当社は経営環境のさらなる変化に対応するべく、10年後の当社のありたい姿（長期ビジョン）を定めた上で、2026年度よりスタートする新たな３ヶ年の中期経営計画の策定を進めており、中期ビジョンとして「変化への対応スピードとやりきる力で持続的成長を実現」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。

中期経営計画の基本方針及び重点テーマは、次のとおりであります。

中期経営計画（2026年度～2028年度）

（基本方針）

[第一の柱]

[第二の柱]

[第三の柱]

市場価値を高める

事業展開と選択集中

競争力を支える

ものづくり革新とDX実装

人財力を引き出す

成長支援型組織づくり

[土台]利益創出を軸とした経営管理と基盤強化

■ PDCA/OODAサイクルの短縮による経営スピードの向上

■ 役割と責任の明確化によるタスク成功率の向上

■ 受注変化に効率よく迅速に対応かつ余裕時に徹底的な教育が実施できる体制づくり

■ 市場変動や需給変化への代替策(Plan B)を常に準備

（重点分野）

戦略製品

■グローバル戦略製品：

市場の大きい自動車・住宅関連の金属切断・木工用丸鋸製品

競合の少ない合板・紙工関連の平刃製品

■新市場攻略製品：EV・半導体関連の高精度刃具、新素材切断刃

重点市場

北中南米、インド

重点技術

希少素材の微小化、コーティング、接合、レーザクラッド、熱処理

（重点投資・活動）

投資対象

重点活動

システム、モノづくり、人的資本、作業環境、カーボンニュートラル

変化対応力・調達能力アップ

主要投資

及び活動

高人依存からの脱却・付加価値創出型の生産体制へ（自動化・省人化）

製造・業務に「変化対応部門（プール） 」を設置（業務の平準化）

採用から再雇用（シニア層）まで幅広く人財へ投資（人事制度見直し）

調達先の多様化、レアメタル由来の重要原材料の安定確保

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 経済状況について

　当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては53.7％、前連結会計年度においては52.4％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　なかでも、米国の関税政策により、貿易摩擦による世界経済の悪化が懸念されます。当社グループの米国販売子会社は米国国外から製品を仕入れ販売していることから、追加関税の動向によっては米国販売子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、中東地域における地政学的緊張の高まりや武力衝突により、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー資源の供給不安が強まっており、国際的な資源価格の変動幅が拡大し、物流網の混乱や海上輸送コストの上昇が発生するなど、世界経済全体に不確実性が増大しています。当社グループでは、こうした経済情勢や政治状況を継続的にモニタリングするとともに、生産体制の見直し等を含めた様々な対応策について検討しています。

(2) 販売状況について

　当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

　当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動によるリスク

　当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。

　当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の変動による影響について

　当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、近年、中国政府によるレアメタルの輸出規制強化を背景として、当社が刃先材料として使用する超硬素材の主要原料であるタングステンの国際供給量が減少し、今年に入って輸入価格が高騰する局面が続いており、当社においてもサプライヤーからの供給制限や調達コスト上昇などの影響を受けております。当社グループでは、原材料確保のためサプライヤーの多様化を進めつつ、販売先への丁寧な説明により価格転嫁を進めておりますが、今後も急激な原材料価格高騰により、当社の製造原価及び収益に影響を及ぼすリスクがあります。

(6) 会計上の見積りについて

　当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

棚卸資産の評価

　当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境保護について

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて

　当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティに関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しておりますが、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 地政学リスクについて

　当社グループは、中東地域の地政学的リスク（紛争、航路遮断等）がさらなる悪化、長期化した場合、エネルギー価格の上昇や物流停滞を通じて、原材料コストの増加及びサプライチェーンの混乱が発生する可能性があります。その結果、当社グループの生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 従業員の労働安全衛生に関するリスクについて

当社グループの事業活動においては、製造現場を中心に、機械設備の操作、重量物の取り扱い、化学物質の使用など、従業員の安全衛生に影響を及ぼす可能性のある業務が存在しています。これらの業務に起因する労働災害の発生は、従業員の健康被害のみならず、生産停止、補償費用の発生、社会的信用の低下など、当社グループの事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また近年、労働環境の変化や人員構成の多様化に伴い、メンタルヘルス不調を含む心理的負荷への対応が重要性を増しています。当社グループにおいても、長時間労働、職場の人間関係、業務負荷の偏在などが原因となるメンタル不全が発生した場合、従業員の離職や生産性の低下、労災認定に伴う費用負担、企業イメージの毀損などが生じる可能性があります。

当社グループでは、労働安全衛生マネジメントの強化、設備の安全対策、作業手順の標準化、定期的な安全教育の実施、ストレスチェック制度の活用、産業医・外部専門家との連携によるメンタルヘルス対策などを進めています。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、予期せぬ労働災害やメンタルヘルス不調が発生するリスクを完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業活動及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) グローバルでの人材確保に関するリスク

当社グループの事業活動を継続的に発展させるためには、国内外の拠点において、専門性の高い技術者、研究開発人材、マネジメント人材、デジタル人材など、多様な人材を安定的に確保し、育成していくことが不可欠です。しかしながら、近年、世界的に高度人材の獲得競争が激化しており、特に日本国内においては、労働人口の減少や若年層の採用市場の逼迫により、優秀な人材の採用・定着が一層困難になっています。

また、海外拠点においても、現地の労働市場環境、報酬水準の上昇、国際的な人材流動性の高まりなどにより、必要な人材を適時に確保できないリスクが存在します。さらに、グローバルに事業を展開する当社グループにおいては、各国の労働慣行や規制の違い、文化的背景の多様性に対応しながら、従業員のエンゲージメントを維持・向上させることが求められます。これらの対応が不十分であった場合、離職率の上昇、生産性の低下、事業計画の遅延などが生じる可能性があります。

当社グループでは、採用チャネルの多様化、報酬制度の見直し、リスキリング・アップスキリングの推進、グローバル人材マネジメント体制の強化などに取り組んでいます。しかし、これらの施策を講じた場合でも、採用競争の激化や労働市場の構造的変化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。その結果、当社グループの事業運営、競争力、財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(13) 製品・サービスの品質及び製造物責任に関するリスク

当社グループは、製造業として、製品及びサービスの品質確保を最重要課題の一つとして位置づけ、品質管理体制の強化、製造プロセスの標準化、検査工程の高度化などに取り組んでいます。しかしながら、原材料の不具合、製造工程における人的・機械的ミス、設計上の不備、外部委託先の品質管理不良などにより、製品の品質問題が発生する可能性を完全に排除することはできません。

万が一、重大な品質不良や欠陥が発生した場合には、製品の回収、修理・交換対応、顧客への補償費用の発生に加え、取引先からの信用失墜、ブランド価値の毀損など、当社グループの事業運営及び財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループが提供する製品・サービスに起因して、利用者や第三者に身体・財産上の損害が生じた場合、製造物責任法（PL法）等に基づく損害賠償請求を受ける可能性があります。特に、グローバルに事業を展開する当社グループにおいては、各国・地域の法規制や訴訟環境の違いにより、予期せぬ高額の賠償責任や訴訟費用が発生するリスクも存在します。

当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用、サプライヤー監査の強化、トレーサビリティの向上、製品安全に関する社内教育の徹底などを進めています。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、品質問題や製造物責任に関する事象が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役

会長

渡邉　將人

1955年５月１日生

1979年４月

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）

入社

1982年10月

株式会社表屋入社

1985年12月

当社入社

1990年６月

取締役就任

1991年４月

取締役予算管理室長就任

1993年４月

取締役東京支社（現関東支社）長就任

1997年６月

取締役営業部長就任

1999年６月

専務取締役就任

2000年６月

代表取締役社長就任

2017年６月

代表取締役 社長執行役員就任

2023年６月

代表取締役会長就任（現任）

(注)３

400

代表取締役

社長執行役員

磯谷　岳摩

1962年３月16日生

1984年４月

当社入社

2011年６月

丸鋸事業部長

2015年４月

平刃事業部長

2016年６月

2017年６月

取締役PT.カネフサインドネシア社長就任

上席執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任

2019年１月

上席執行役員丸鋸事業部長就任

2020年４月

2020年６月

上席執行役員本社工場長兼丸鋸事業部長就任

取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部担当就任

2023年４月

2023年６月

取締役 常務執行役員事業部門担当兼研究開発部担当就任

代表取締役 社長執行役員就任（現任）

(注)３

6

取締役

常務執行役員

東南アジア拠点担当

渡邉　久修

1990年４月11日生

2016年９月

当社入社

2022年４月

国内営業部中部支社営業二課課長待遇

2023年４月

管理本部副本部長

2023年６月

執行役員管理本部副本部長就任

2024年４月

執行役員営業本部副本部長兼新市場開発室長就任

2025年６月

2026年４月

取締役 常務執行役員東南アジア拠点担当兼新市場開発室長就任

取締役 常務執行役員東南アジア拠点担当就任（現任）

(注)３

643

取締役

常務執行役員

管理本部長

佐築　賢治

1966年９月８日生

1990年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2013年４月

株式会社りそな銀行鶴間支店長

2016年５月

当社入社

2016年７月

2017年６月

経営管理部長

執行役員経営管理部長就任

2019年６月

2020年６月

執行役員総務部長就任

取締役 常務執行役員管理部門担当兼総務部長就任

2023年４月

2024年４月

2026年４月

取締役 常務執行役員管理本部長（管理部門担当）就任

取締役 常務執行役員管理本部長兼人財開発室長就任（現任）

取締役 常務執行役員管理本部長就任（現任）

(注)３

10

取締役

常務執行役員

営業本部長

今泉　宏一

1965年９月12日生

1988年４月

当社入社

2012年10月

カネフサヨーロッパB.V.社長就任

2019年10月

PT.カネフサインドネシア社長就任

2021年６月

執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任

2022年４月

執行役員海外部付就任

2022年６月

2024年４月

取締役 常務執行役員営業部門担当就任

取締役 常務執行役員営業本部長就任（現任）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

常務執行役員

事業部門担当

兼研究開発部担当

中島　康貴

1972年４月27日生

1997年４月

当社入社

2015年４月

丸鋸事業部長

2017年６月

執行役員丸鋸事業部長就任

2019年10月

執行役員カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.取締役社長就任

2021年４月

執行役員国内営業部副部長就任

2022年４月

執行役員国内営業部中部支社長就任

2023年４月

執行役員本社工場長就任

2023年６月

取締役 常務執行役員事業部門担当兼研究開発部担当就任（現任）

(注)３

3

取締役

（監査等委員）

山内　敏男

1963年６月23日生

1986年４月

当社入社

2017年１月

海外部長

2017年６月

執行役員海外部長就任

2017年10月

執行役員国内営業部関東支社長就任

2019年10月

海外部副部長

2020年４月

カネフサUSA,INC.取締役社長就任

2023年４月

海外部付

2023年６月

取締役(監査等委員）就任（現任）

(注)４

10

取締役

(監査等委員)

山崎　裕司

1966年12月29日生

1993年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年４月

公認会計士登録

2017年７月

山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長（現任）

2017年９月

税理士登録

2019年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

岡部　真記

1980年11月20日生

2007年12月

弁護士登録

大江橋法律事務所入所

2013年１月

川上・原法律事務所

2017年２月

オリンピア法律事務所入所（現任）

2025年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

1,085

　（注）１．山崎裕司及び岡部真記は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　山内敏男、委員　山崎裕司、委員　岡部真記

なお、委員長　山内敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会にて選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会にて選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役渡邉久修は、代表取締役渡邉將人の長男であります。

６．岡部真記氏は婚姻により石井姓となりましたが、弁護士業務を旧姓の岡部で行っております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。

社外取締役（監査等委員）岡部真記は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員長を務めております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役（監査等委員）２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当事業年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。

内部監査につきましては、内部監査室３名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。

また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。

２【沿革】

1948年11月

名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立

1949年９月

大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称）

1955年３月

東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）

1958年１月

携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始

1961年４月

日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転）

1964年４月

現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転

1965年９月

大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする

1967年５月

チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出

1968年７月

営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立

1970年２月

工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備

1973年11月

大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施

1982年９月

金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出

1985年３月

本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称

1986年７月

合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）

1988年４月

大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）

1990年３月

兼房刃物販売株式会社を吸収合併

1990年４月

社名を兼房株式会社に変更

1995年４月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年１月

PT.カネフサインドネシア EJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転

1996年４月

本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設

1999年５月

販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）

1999年９月

品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得

2001年４月

販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）

2002年９月

生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）

2003年４月

環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場）

2003年６月

生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立

2006年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年12月

名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称

2009年２月

東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称

2009年８月

販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）

2010年１月

販売子会社「カネフサ　ド　ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）

2011年10月

昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併

2012年10月

関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称

2013年12月

販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）

2015年３月

2016年４月

2018年６月

本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設

販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）

生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

2024年１月

本社所在地に物流センターを新設

2026年３月

大口サービス株式会社は保険代理店業務を事業譲渡