富士精工富士精工株式会社6142名古屋証券取引所機械2026年2月期, 連結, 日本基準
富士精工の売上の約42%は「日本」から。ほかに「アジア」・「北米・中米」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.2%、営業損益は黒字に転じました。
数字で見ると
2026年2月期、自社株買いは配当の5.0倍
2026年2月期、事業利益の74％を1事業が占める
2026年2月期、事業の売上利益差+57pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-27）
富士精工が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） -3.8% · 売上（連結） +4.2%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,541 | 1,493 | 1,438 | 1,215 | 1,169 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 543万円 | 562万円 | 575万円 | 588万円 | 610万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.7歳 | 43.5歳 | 43.4歳 | 43.6歳 | 43.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 20.9年 | 21.6年 | 21.3年 | 21.2年 | 21.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
富士精工は愛知県豊田市に本社を置く、1982年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は1,169人。名古屋証券取引所に上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y6NR、2026年5月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-27 · 書類 S100Y6NR
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。 当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。 当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ 日 本 超硬工具等の製造及び販売 自動車用試作部品の製造及び販売 金型の製造及び販売 当社 機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社 専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 志賀機械工業株式会社 アジア 超硬工具等の製造及び販売 韓富エンジニアリング株式会社 大連富士工具有限公司 Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア フジセイコウタイランド株式会社 長春韓富工具有限公司 韓富インド有限会社 超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社 北米・中米 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド アキュロムメキシコ株式会社 オセアニア 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売 サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド 欧州 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。 今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。 (2)目標とする経営指標等 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで３％以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで３％以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。 (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界的には、中国経済の成長鈍化に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張激化による懸念が継続しております。また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響により、超硬合金の主原料であるタングステンの供給が不安定になってきております。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界においても、タングステンを使用したアイテムの安定供給ができなくなる可能性があり、代替となる超硬素材の調達が急務となっております。 自動車産業界においては電動化も進んできておりますが、ハイブリッド車のニーズも強く、引き続き当社が持つ技術を生かしたビジネスに展開できるものと考えております。より付加価値の高い需要を取り込むべく、電動車向けやハイブリッド車向け工具の開発と強化を進め、生産設備の自動化により収益性を向上させることで価格競争力を高め、当社グループの成長と企業価値向上を目指します。 具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 自動化の投資に対する成果の検証 ② 技術力の活用と新規事業への挑戦 ③ コンプライアンスの遵守とBCP対策及びセキュリティの強化 ④ グローバル生産体制の構築 (4)長期経営ビジョン ① 時代が変わっても変わらないものは「創業の心」であり、当社に関わるすべての人にとって価値ある会社、信頼感ある会社を目指します ② 「ものづくり現場の困りごと解決企業」としてお客様との結びつきを大事にし、培ってきた職人の志と新しい技術によって、お客様のものづくりの生産性を最大限に引き出す企業であり続けます ③ ものづくり現場に関わる工具・治具・装置等の製造販売ならびに周辺技術のサービス提供をおこなうことを当社グループの主要ビジネスとしており、これを拡大してまいります ④ 国際社会の一員として、当社の事業活動を通じて社会的な責任を果たしてまいります ⑤ 事業活動で生じるスコープ１及び２のCO2排出量を、2035年までに実質ゼロにする目標を掲げて取組みを行います ⑥ 企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を目指してまいります ⑦ 厳しいビジネス環境においては従業員の活力が重要と考え、個人の能力アップや新たな人材の確保をはかり、充実した“働く環境づくり”を進めてまいります ⑧ 成長投資、経営基盤強化、株主還元のバランスを確保しながら経営資源を適切に配分し、持続的な企業価値の向上につとめます
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)戦略リスク ① 市場動向の変化に関するリスク 当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア等世界各地に及んでおります。 したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投資や工具需要の減少等が進むことにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 海外の事業展開に関するリスク 当社グループは自動車産業界を主要な取引先としており、主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制を確立するため、米国、欧州、アジア等世界各地で海外拠点を構築しております。 したがいまして、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。 これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)事業リスク ① 価格競争の激化に関するリスク 当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、当社グループの主力商品であります超硬工具も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。 この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達等によるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先の技術革新に関するリスク 当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。 したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更される等の技術革新が急激に進んだ場合や、電動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料費の高騰に関するリスク 当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属（レアメタル）を原材料としております。 したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経営リスク ① 為替レートの変動に関するリスク 当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。 したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付に関するリスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。 このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理に関するリスク 当社グループは、開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、コンピュータネットワークや情報システムの管理及び秘密情報の漏えい防止対策等の徹底を図っております。 しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えい等予期せぬ事象により、重要なデータの消失・毀損、業務の中断・遅延、社会的信用の低下、損害賠償責任の履行等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害リスク 地震等の災害発生に関するリスク 当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。 しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。 (5)継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度（2025年２月期）に営業損失を計上し、また当連結会計年度（2026年２月期）も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。 当連結会計年度（2026年２月期）の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。 当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、 業績回復を図ってまいります。 また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度（2027年２月期）の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 会 長 森 誠 1948年１月16日生 1971年３月 当社入社 1982年３月 当社本社工場長 1982年５月 当社取締役本社工場長 1987年５月 当社常務取締役 1994年５月 当社専務取締役 1997年５月 当社代表取締役社長 1997年10月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役 2000年２月 富士エンジニアリング株式会社取締役 2000年７月 有限会社シーマックス代表取締役社長（現任） 2011年４月 大連富士工具有限公司副董事長 2012年８月 富士エンジニアリング株式会社取締役会長 2018年５月 当社代表取締役会長 2023年５月 当社代表取締役会長兼社長 2024年４月 2026年５月 大連富士工具有限公司董事長（現任） 当社代表取締役会長（現任） (注)４ 1,327 代表取締役 社 長 森 仁志 1976年２月21日生 2004年４月 当社入社 2012年１月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役 2015年３月 2016年４月 当社本社製造部長 有限会社シーマックス代表取締役（現任） 2021年３月 富士エンジニアリング株式会社代表取締役社長 2024年３月 当社執行役員管理副部門長 2024年４月 ＰＴ．ＦＵＪＩ ＰＲＥＳＩＳＩ－ＴＯＯＬ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ筆頭コミサリス（現任） 2025年５月 2026年５月 当社取締役 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 926 代表取締役 専 務 篠田 直毅 1970年10月27日生 1996年４月 当社入社 2016年３月 当社技術部長 2017年４月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社取締役 2018年３月 当社執行役員技術部門長 2020年３月 韓富エンジニアリング株式会社取締役 2020年６月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役 2021年３月 2021年４月 志賀機械工業株式会社取締役 アキュロムメキシコ株式会社取締役 2022年３月 2023年５月 2024年３月 2026年５月 富士エンジニアリング株式会社取締役 当社常務取締役技術部門長 当社常務取締役営業部門長 当社代表取締役専務（現任） (注)４ 36 常務取締役 蓮沼 義浩 1965年２月10日生 1988年４月 当社入社 2005年３月 広州富士工具有限公司総経理 2012年３月 当社本社製造部長 2015年３月 当社執行役員 大連富士工具有限公司総経理 2023年３月 当社常務執行役員 2024年１月 大連富士工具有限公司副董事長（現任） 2026年５月 当社常務取締役（現任） (注)４ 28 取締役 小川 桂子 1955年12月５日生 1989年８月 ユニオンツール株式会社入社 2007年12月 同社内部監査室長 2014年２月 同社執行役員内部監査部長 2018年３月 同社執行役員管理本部長 2020年３月 同社常勤監査役 2022年３月 同社執行役員マーケティング本部長 2024年５月 2026年３月 当社社外取締役（現任） ユニオンツール株式会社顧問（現任） (注)４ 2 取締役 近藤 隆弘 1958年１月１日生 1981年４月 豊田通商株式会社入社 2006年３月 同社繊維機械部長 2009年６月 同社執行役員 2011年６月 同社執行役員兼中国総代表 2014年４月 同社常務執行役員 2018年４月 同社専務執行役員兼アジアＣＥＯ 2020年３月 同社副社長ＣＣＯ 2020年６月 同社代表取締役副社長ＣＣＯ 2022年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー 2024年８月 当社アドバイザー 2025年５月 当社社外取締役（現任） (注)４ 5 常勤監査役 神谷 幹典 1964年10月24日生 1987年４月 当社入社 2017年３月 当社品質保証部副部長 2018年３月 当社品質保証部長 2021年３月 当社内部監査室主幹 2024年５月 当社常勤監査役（現任） (注)５ － 監査役 平野 徹 1976年８月18日生 2002年10月 弁護士登録 第一東京弁護士会入会 2004年７月 愛知県弁護士会入会 成田法律事務所（現 成田・長谷川法律事務所）入所（現任） 2006年４月 愛知県弁護士会憲法問題特別委員会委員（現任） 2016年５月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 監査役 木村 元泰 1978年12月18日生 2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年６月 公認会計士登録 2007年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2009年７月 税理士登録 木村元泰会計事務所設立 所長（現任） 2009年９月 株式会社ＪＢイレブン社外監査役 2016年５月 当社社外監査役（現任） 2016年６月 2021年６月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任） (注)５ － 計 2,324 （注）１．取締役 小川桂子、近藤隆弘は、社外取締役であります。 ２．監査役 平野徹、木村元泰は、社外監査役であります。 ３．代表取締役社長 森仁志は、代表取締役会長 森誠の二親等以内の親族であります。 ４．2026年５月26日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．2024年５月29日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。 社外取締役近藤隆弘氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役小川桂子氏はユニオンツール株式会社の顧問であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。 社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。 社外監査役木村元泰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役または社外監査役を選任しております。 なお、当社は、社外取締役小川桂子氏及び近藤隆弘氏、社外監査役平野徹氏及び木村元泰氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。 社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
２【沿革】 株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。 1958年３月 資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立 1964年７月 現在地に工場建設移転 1968年７月 現在地に本店移転 1969年３月 東京営業所（現 関東営業所）開設 1977年６月 大阪出張所（現 大阪営業所）開設 1982年２月 厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現 関東営業所）を同地内に移転 1982年10月 名古屋証券取引所市場第二部（現 メイン市場）に上場 1984年３月 富士エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立 1984年４月 富士出張所（現 富士営業所）開設 1984年８月 熊本工場新設 1988年１月 韓富エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立 1988年７月 サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド） （現 連結子会社）設立 1989年６月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現 連結子会社）設立 1990年５月 秋田営業所開設 1992年８月 鹿児島工場新設 1992年９月 熊本営業所（現 九州営業所）開設 1992年11月 北海道営業所開設 1993年11月 Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現 連結子会社）設立 1995年10月 大連富士工具有限公司（現 連結子会社）設立 1995年11月 北陸営業所開設 2004年５月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現 連結子会社）設立 2004年９月 広州富士工具有限公司（2025年12月に全出資を譲渡し、連結の範囲から除外）設立 2005年６月 長春韓富工具有限公司（現 連結子会社）設立 2012年12月 アキュロムメキシコ株式会社（現 連結子会社）設立 2014年５月 持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現 フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更 2018年12月 韓富インド有限会社（現 連結子会社）設立 2021年３月 志賀機械工業株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第67期(2024/03/01－2025/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第66期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第65期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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