黒田精工黒田精工株式会社7726東証スタンダード機械2026年3月期, 連結, 日本基準
黒田精工の売上の約47%は「金型システム」から。ほかに「駆動システム」・「機工・計測システム」などで稼いでいます。
売上100円あたりの営業利益はほぼ0円で、わずかな営業黒字です。
前期から売上は+12.8%、営業利益は-89.5%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の78％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+58pt
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
黒田精工が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） 0.0% · 売上（連結） +12.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 611 | 614 | 645 | 641 | 641 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 610万円 | 638万円 | 598万円 | 590万円 | 590万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.5歳 | 42.6歳 | 42.4歳 | 42.5歳 | 42.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.9年 | 16.6年 | 16.3年 | 16.3年 | 15.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
黒田精工は神奈川県川崎市に本社を置く、1925年設立のロボット・FAの会社です。連結の従業員は641人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YK6H、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YK6H
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は2024年９月26日に解散及び清算を決定し、本書提出日時点において清算手続き中であります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び黒田精工（浙江）有限公司が販売を担っております。また、黒田精工（浙江）有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。 （2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、黒田精工（浙江）有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。 （3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、パルスエンコーダ等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売・コンプレッサーのメンテナンスを行う他、一部を黒田精工（浙江）有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１.系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。 JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ) KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国） ２.平湖黒田精工有限公司は、2025年8月15日に黒田精工（浙江）有限公司に社名を変更いたしました。 ３.KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は清算手続き中のため記載しておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。 また、行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループでは2026年度～2030年度の５年間を対象とする中期経営計画Vision2030を策定し、精密領域および金型領域の2つの領域で、産業の高度化への対応、未来の産業への対応、環境・社会への対応を進め、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％～５％、ROE７～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。 各領域のビジョン 精密領域：精密領域のCoE（センターオブエクレセンス） 金型領域：モーターコアのフロントランナー (3）経営環境及び対処すべき課題 世界経済は米中対立による関税障壁の強化や輸出規制の影響に加え、イランでの紛争に伴う原油価格の上昇及び石油関連製品の品不足などによって、製造業にとってかつてない複雑な環境下にあります。こうした情勢の中、当社は調達戦略を見直し、事業活動に不可欠な部材の安定的調達に努めます。 また不透明な環境下でも着実に利益を生み出せる体質への転換を目指し、以下の諸課題への対応に注力してまいります。 駆動システム事業では、直近の受注急増に対応すべく生産効率の改善を図りながら増産に努めます。同時に、半導体市況の変動リスクを分散するため、顧客ポートフォリオの見直しを行うとともに非半導体分野の顧客基盤の強化を推進していきます。また、収益の重荷となっているドイツ子会社については抜本的対策を講じるべく検討を進めます。金型システム事業では、今年販売開始を予定しているモーターコアの大型量産プロジェクトの円滑な立ち上げに注力するとともに、将来的な技術的優位性の維持のための研究開発を積極的に推進していきます。同時に、競合が激化する中国市場において、現地子会社の試作体制およびリードタイムの短縮を加速させ、中国での受注拡大を目指します。機工・計測システム事業では、新製品の販売拡大に注力するとともに、事業運営の効率化をさらに推進することにより、収益性の高い事業モデルへの転換を図ります。 また、急速に進歩するAIやデジタル技術を取り込んで、技術開発から製造現場までの業務プロセスの省人化とスピードアップを推進することにより、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を実現し、それぞれの事業において世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。 ESG経営の着実な実行にも注力します。2050年度の「カーボンニュートラル」達成に向けたロードマップに基づき、工場のエネルギー転換および再エネ導入を継続的に推進します。また、高効率モーターコアや省エネ性能の高いアクチュエーター・工作機械等の低炭素社会に貢献する製品の提供に加え、他工法に比べてCO2排出量の少ないGlue FASTEC®でのモーターコア生産により、地球温暖化対策に貢献してまいります。 人的資源の活用面では、DX時代を牽引する人財の育成に加え、女性管理職の登用、高齢者雇用、働き方改革を推進します。社員一人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整えることが、当社の競争力の源泉であるとの認識のもと、人事制度の継続的な改善に取り組んでまいります。 また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みの一環として、2026年５月に報酬委員会を設置しました。また、中期経営計画Vision2030の中に前述の経営改善に向けた施策を含めることによって着実に収益性を高め、企業価値の向上を図ることにより、PBR１倍割れの状況を脱したいと考えております。加えて、IR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)販売市場について 当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・各種分析関連装置分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２)生産体制について 当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)技術力、製品開発力、研究開発力について アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４)関係会社について 当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。 (５)固定資産の減損について 当社グループは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)災害による影響について 当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。 (７)国際活動および海外進出について 当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。 ①予期しない法律または規制の変更 ②不利な政治または経済要因 ③税制変更の可能性による影響 ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 ⑤為替レートの変動 これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)人材について 当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９)保有有価証券について 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。 (10)繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。 （11）財務制限条項について 当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）製品の品質にかかるリスクについて 当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （13）関税や輸出規制等の貿易に関わるルールの変更のリスク 米国追加関税や中国のレアアース（希土類）の輸出規制等の貿易ルールの変更は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 黒田 浩史 1958年9月18日生 1981年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱） 入社 1999年４月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長 2003年８月 GEキャピタルリーシング㈱取締役シニアバイスプレジデント 2005年６月 当社取締役 2006年３月 取締役社長室長 2007年６月 代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長 2009年６月 代表取締役社長（現） 2009年７月 黒田精工（浙江）有限公司 董事長(現) 2012年11月 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 取締役会長(現) 2025年6月～ 2027年6月 305,118 専務取締役 金型事業及び 機工・計測システム事業 管掌 石井 克則 1955年1月29日生 2000年４月 ソニーグループ㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長 2003年３月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱光学パーツ事業部長 2007年７月 同社デバイス事業部長 2008年７月 同社実装機器事業部長 2013年４月 当社入社、金型事業部長 2015年10月 金型事業部長、長野工場長 2017年６月 取締役金型事業部長、長野工場長 2021年６月 常務取締役金型事業部長、 長野工場長 2023年６月 専務取締役金型事業部長、 長野工場長 2025年６月 専務取締役金型事業及び 機工・計測システム事業管掌（現） 2025年6月～ 2027年6月 22,292 常務取締役 全社営業担当 紫波 文彦 1960年2月4日生 1982年４月 当社入社 2009年６月 経営企画部長 2013年４月 管理本部副本部長、経営企画部長 2014年４月 韓国黒田精工㈱取締役社長 駆動システム事業部長 2017年６月 取締役駆動システム事業部長 2021年４月 取締役駆動システム事業部長、 同営業部長 2023年６月 常務取締役駆動システム事業部長 2025年４月 常務取締役駆動システム事業部長 同企画部長 2025年６月 常務取締役全社営業担当（現） 2025年6月～ 2027年6月 16,856 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役管理本部長 荻窪 康裕 1963年6月11日生 1986年４月 当社入社 2011年６月 経理部長 2017年４月 管理本部副本部長、経理部長 2020年４月 管理本部副本部長、経理部長 情報システム部長 2021年６月 取締役管理本部長、経理部長、 情報システム部長 2023年６月 取締役管理本部長、 営業業務部長、経理部長 2024年７月 取締役管理本部長、営業業務部長 2025年６月 取締役管理本部長、 経営企画部長 2025年11月 取締役管理本部長（現） 2025年6月～ 2027年6月 7,866 取締役 駆動システム事業部長 沢尾 貴志 1972年11月13日生 1997年９月 ソニー㈱入社 2013年３月 ベンキュージャパン㈱ 取締役代表執行役社長 2016年３月 ㈱タムロン経営企画室長 2017年１月 同社映像事業本部長 2018年４月 同社映像事業本部長、執行役員 2022年１月 エナックス㈱代表取締役社長 2024年１月 ㈱日本共創プラットフォーム入社 同時に当社出向,経営企画部長,CMO 2025年６月 当社へ転籍 取締役駆動システム 事業部長、同企画部長 2025年10月 取締役駆動システム事業部長（現） 2025年6月～2027年6月 1,937 取締役 冨山 和彦 1960年4月15日生 1985年４月 ㈱ボストンコンサルティンググループ入社 1986年４月 ㈱コーポレイトディレクション設立に参画 1993年３月 同社取締役 2000年４月 同社常務取締役 2001年４月 同社代表取締役社長 2003年４月 ㈱産業再生機構代表取締役専務 兼 業務執行最高責任者 2007年４月 ㈱経営共創基盤代表取締役CEO 2016年６月 パナソニックホールディングス㈱社外取締役 2020年10月 ㈱IGPIグループ会長 2020年12月 ㈱日本共創プラットフォーム代表取締役社長 2023年６月 当社社外取締役（現） 2023年９月 ㈱メルカリ社外取締役（現） 2024年12月 ㈱日本共創プラットフォーム代表取締役会長（現） 2025年6月～ 2027年6月 － 取締役 稲川 文雄 1961年6月6日生 1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行） 入行 2014年４月 ㈱みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部長 2014年10月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役（非常勤） 2018年６月 同社常務取締役 2020年６月 同社専務取締役 2022年６月 ㈱紀文食品社外取締役（現） 2023年６月 当社社外取締役（現） 2025年6月～ 2027年6月 1,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 水品 朱美 1957年11月28日生 1985年４月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社 特許部法務課 1999年９月 フィリップモリスジャパン㈱（現フィリップモリスジャパン合同会社）Counsel 2008年10月 ㈱西友 VP General Counsel 2010年９月 ㈱QVCジャパン VP General Counsel 2023年３月 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 海外法務部責任者 2023年11月 工機ホールディングス㈱法務部長 2024年６月 当社社外取締役（現） 2025年6月～ 2027年6月 1,700 常勤監査役 富山 勝年 1965年9月29日生 1988年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2003年７月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）与信企画部参事役 2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部副部長 2019年６月 当社入社、経営企画室長 兼 内部監査室長 2020年10月 経営企画室長 2023年６月 当社常勤監査役（現） 2023年6月～ 2027年6月 700 監査役 米田 隆 1956年9月18日生 1991年12月 ㈱グローバル・リンク・アソシエイツ代表取締役（現） 1996年６月 ㈱グローバル・ベンチャー・キャピタル取締役 1999年11月 エル・ピー・エル日本証券㈱ （現ＰＷＭ日本証券㈱）代表取締役社長 2006年６月 ＰＷＭ日本証券㈱代表取締役会長 2012年４月 (公社)日本証券アナリスト協会 プライベートバンキング教育委員会 委員長(現) 2013年12月 早稲田大学商学部・ビジネススクール 商学研究科客員教授 2014年９月 ㈱ビューティ花壇（現 ㈱ビューティカダンホールディングス）社外取締役 2015年６月 当社社外監査役(現) 2017年12月 早稲田大学商学学術院ビジネス・ ファイナンス研究センター 上席研究員（研究員教授) 2021年１月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス取締役(現) 2023年９月 早稲田大学総合研究機構国際ファミリービジネス総合研究所 招聘研究員(現) 2024年６月 ㈱ミツハシ社外取締役（現） 2023年6月～ 2027年6月 17,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 井口 泰広 1962年3月15日生 2011年４月 朝日生命保険相互会社 総務人事統括部門 人事ユニット ゼネラルマネージャー 2012年４月 同社執行役員事務・システム統括部門 契約事務専管部門長 2013年４月 同社執行役員事務・システム統括部門長 2014年４月 同社執行役員代理店事業本部長 2015年６月 当社社外監査役(現) 2016年７月 同社取締役執行役員 代理店事業本部長 2017年４月 同社取締役常務執行役員 経営企画部 主計部 担当 2017年６月 ㈱セーフティ 社外監査役 2018年３月 ㈱白洋舍 社外取締役 生命保険経営学会 常務理事 2018年４月 同社取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当 2020年４月 同社取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部担当 2021年１月 NHSインシュアランスグループ㈱ 社外取締役 2021年４月 同社代表取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部担当 2022年４月 同社代表取締役専務執行役員 総務部 人事部 人事総務部担当 (公財)ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会公益理事 2024年４月 同社取締役 ㈱インフォテクノ朝日顧問 2024年６月 ㈱インフォテクノ朝日 代表取締役社長（現） 2023年6月～ 2027年6月 3,700 計 378,769 （注）１.取締役 冨山和彦氏、稲川文雄氏および水品朱美氏は社外取締役であります。 （注）２.監査役 米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 黒田 浩史 1958年9月18日生 1981年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱） 入社 1999年４月 日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長 2003年８月 GEキャピタルリーシング㈱取締役シニアバイスプレジデント 2005年６月 当社取締役 2006年３月 取締役社長室長 2007年６月 代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長 2009年６月 代表取締役社長（現） 2009年７月 黒田精工（浙江）有限公司 董事長(現) 2012年11月 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 取締役会長(現) 2025年6月～ 2027年6月 305,118 専務取締役 金型事業及び 機工・計測システム事業 管掌 石井 克則 1955年1月29日生 2000年４月 ソニーグループ㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長 2003年３月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱光学パーツ事業部長 2007年７月 同社デバイス事業部長 2008年７月 同社実装機器事業部長 2013年４月 当社入社、金型事業部長 2015年10月 金型事業部長、長野工場長 2017年６月 取締役金型事業部長、長野工場長 2021年６月 常務取締役金型事業部長、 長野工場長 2023年６月 専務取締役金型事業部長、 長野工場長 2025年６月 専務取締役金型事業及び 機工・計測システム事業管掌（現） 2025年6月～ 2027年6月 22,292 常務取締役 全社営業担当 紫波 文彦 1960年2月4日生 1982年４月 当社入社 2009年６月 経営企画部長 2013年４月 管理本部副本部長、経営企画部長 2014年４月 韓国黒田精工㈱取締役社長 駆動システム事業部長 2017年６月 取締役駆動システム事業部長 2021年４月 取締役駆動システム事業部長、 同営業部長 2023年６月 常務取締役駆動システム事業部長 2025年４月 常務取締役駆動システム事業部長 同企画部長 2025年６月 常務取締役全社営業担当（現） 2025年6月～ 2027年6月 16,856 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役管理本部長 荻窪 康裕 1963年6月11日生 1986年４月 当社入社 2011年６月 経理部長 2017年４月 管理本部副本部長、経理部長 2020年４月 管理本部副本部長、経理部長 情報システム部長 2021年６月 取締役管理本部長、経理部長、 情報システム部長 2023年６月 取締役管理本部長、 営業業務部長、経理部長 2024年７月 取締役管理本部長、営業業務部長 2025年６月 取締役管理本部長、経営企画部長 2025年11月 取締役管理本部長（現） 2025年6月～ 2027年6月 7,866 取締役 駆動システム事業部長 沢尾 貴志 1972年11月13日生 1997年９月 ソニー㈱入社 2013年３月 ベンキュージャパン㈱ 取締役代表執行役社長 2016年３月 ㈱タムロン経営企画室長 2017年１月 同社映像事業本部長 2018年４月 同社映像事業本部長、執行役員 2022年１月 エナックス㈱代表取締役社長 2024年１月 ㈱日本共創プラットフォーム入社 同時に当社出向,経営企画部長,CMO 2025年６月 当社へ転籍 取締役駆動システム 事業部長、同企画部長 2025年10月 取締役駆動システム事業部長（現） 2025年6月～2027年6月 1,937 取締役 市江 正彦 1960年1月2日生 1982年４月 日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行 2010年６月 ㈱日本政策投資銀行 企業金融第1部長 2012年６月 同社常務執行役員 2013年９月 同社取締役常務執行役員 2015年９月 スカイマーク㈱代表取締役社長 2020年10月 ㈱日本共創プラットフォーム 常務執行役員（現） 2023年10月 ㈱経営共創基盤 シニア・エグゼクティブ・フェロー 2025年６月 ㈱アイ・アールジャパンホールディングス社外取締役（現） 2026年５月 DCMホールディングス㈱社外取締役（現） 2026年６月 当社社外取締役（現） 2026年6月～2027年6月 － 取締役 稲川 文雄 1961年6月6日生 1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行） 入行 2014年４月 ㈱みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部長 2014年10月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役（非常勤） 2018年６月 同社常務取締役 2020年６月 同社専務取締役 2022年６月 ㈱紀文食品社外取締役（現） 2023年６月 当社社外取締役（現） 2025年6月～ 2027年6月 1,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 水品 朱美 1957年11月28日生 1985年４月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）入社 特許部法務課 1999年９月 フィリップモリスジャパン㈱（現フィリップモリスジャパン合同会社）Counsel 2008年10月 ㈱西友 VP General Counsel 2010年９月 ㈱QVCジャパン VP General Counsel 2023年３月 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 海外法務部責任者 2023年11月 工機ホールディングス㈱法務部長 2024年６月 当社社外取締役（現） 2025年6月～ 2027年6月 1,700 常勤監査役 富山
２【沿革】 1925年１月 黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立 1935年11月 合資会社に改組（資本金20万円） 1943年１月 株式会社に改組（資本金98万円） 1949年４月 旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円） 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資 1961年12月 ㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更） 1965年６月 黒田精工株式会社に商号変更 1970年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資 1973年３月 黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更） 1973年５月 クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立 1984年９月 永昇電子㈱に資本参加（連結子会社） 1987年５月 ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止 1993年７月 ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管 1995年４月 ㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管 1996年12月 マレーシアにおいてクロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立 1999年５月 パーカー・ハネフィン・コーポレーション（米国）と業務・資本提携 1999年７月 資本金を18億7,500万円に増資 1999年10月 ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管 2001年11月 中国・浙江省平湖市において平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社） 2003年10月 クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管 ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部） 2004年１月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止 2004年４月 ㈱プレシジョンクロダを吸収合併 ４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部） 2006年３月 クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却 2007年３月 ㈱ファインクロダを吸収合併 ５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部） 2008年８月 かずさアカデミア工場竣工 2010年６月 韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始 2010年７月 2012年11月 2012年12月 ３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部） Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社） クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却 2013年８月 2013年11月 2014年４月 2014年９月 2017年９月 2018年３月 2019年６月 2021年１月 本店を川崎市幸区堀川町に移転 汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立 Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結 ㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.が保有するKuroda Jena Tec UK Ltdの株式全てを売却 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合 永昇電子㈱を吸収合併 2022年２月 無錫隆盛新能源科技有限公司とGlue FASTEC ライセンス契約締結 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2022年８月 ㈱日本共創プラットフォーム(その他の関係会社)と資本業務提携契約締結 2023年１月 合弁会社紅忠黒田ラミネーション㈱（持分法適用関連会社）を設立 2024年10月 クロダインターナショナル㈱を吸収合併 2024年11月 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.のグループ会社の資本を再編 2025年８月 平湖黒田精工有限公司から黑田精工（浙江）有限公司に商号変更（現連結子会社） 2025年９月 創業100周年記念行事を開催
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EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
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