カラダノートは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。
また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、大きく３つに分類しております。

①ライフイベントマーケティング
企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施する「かぞくアシスタント」を展開しております。

②家族サポート
ユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」、住関連領域の「かぞくのおうち」を展開しております。なお、当社は事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の選択と集中を図るため、当社が展開していたカラダノートウォーター（宅配水）事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。

③家族パートナーシップ
①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。

主な事業内容としては、当社のアプリ等を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンにお申し込み頂き、会員登録して頂いたユーザーのパーソナルデータをクライアント企業への提供並びに自社サービスへの誘導をすることにより収益を得ております。
当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場およびヘルスケア市場において事業を展開しております。
当社は、家族サポート事業において、まず金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」と生活必需品領域の宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約者を着実に積み上げ、回収フェーズに入っております。この事業の根幹を担う良質なアポイント・面談を効率よく創出するインサイドセールスの強固な組織運営を通じて構築してきました。中長期的な事業成長に向け、自社での契約に捉われない、最適な成果地点であるアポイント・面談を提携先企業へ提供するビジネスモデルにより、更なる事業成長、高収益化を図ってまいります。また住関連領域の「かぞくのおうち」では成約課金モデルの提供を進め、顧客・パートナー企業の両者にとってより良いサービスを行える基盤を構築できており、今後更なる収益拡大を実現してまいります。
ライフイベントマーケティングにおいては、ヘアケア・衛生用品関連商材、食材宅配、教育、人材など主に妊娠、育児層の家族にとってライフサポートに資する複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域での売上が過半数を占めております。中長期的な事業成長に向け、妊娠、育児層の出産前後の以外のライフイベント顧客を取り込んでいき、サービス展開を強化していきます。

なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。
(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力
当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。
主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリは高いリーチ率を維持し、なかでも近年の陣痛間隔計測アプリの年間ダウンロード率（※）は90％以上となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。
また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。
現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。
※　2022年1年間でのアプリのDL数72万 / 2022年出生数（77万人）

(ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築
主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などであり、これらの回答は、当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。

(ⅲ)継続的な収益モデル
主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。
妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。
提携している企業の商材としましては、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っております。
また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（※）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を得ることができ、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。
今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、特に金融領域における企業の提携を強化し、マーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。
※　会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー

　なお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

(注)2025年３月31日付でカラダノートウォーター（宅配水）事業を、株式会社ウェルディッシュに対して事業譲渡をいたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアント企業のニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。

(2) 経営戦略等
当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されます。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。そのため、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族のつながりを起点にウェルネス・ヘルスケア市場での事業展開をより加速してまいります。
当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。
ファミリーデータベースの拡大に関しては、子育てアプリの充実によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実によるアクションユーザー数（※）の拡大のみならず、ヘルスケアアプリの充実による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全世帯への拡大を目指していきます。
収益性の向上に関しては、ライフイベントマーケティング（フロー型収益である住宅関連事業「かぞくのおうち」など）での新規提携先の拡大に加え、家族サポート（ストック型収益である保険代理業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」など）の拡大により、１人当たりの獲得収益の拡大を進めております。
※ アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザー
2025年7月期については、以下の経営戦略を追加しております。
・シンプルな事業構造で採算管理を平易にし、利益が出る体質へと原点回帰を行う。
・身の丈にあった人員配置と、利益が出る役割分担へとゼロベースで変化をする。
・金融領域への選択と集中を進めるとともに、その一環として住友生命保険相互会社との資本業務提携を通じ
　た事業基盤の強化を図る。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。

①　認知度の向上とユーザー数の拡大
当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために当社は、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

②　継続的な事業の創出
インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般にターゲットを拡げるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。

③　プロダクトやサービスの拡大
ファミリーデータプラットフォーム事業では、「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザーのライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーのロイヤルティを高めつつ、収益拡大を実現してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。

④　ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化
当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。

⑤　優秀な人材の確保と育成
継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、クライアントの開拓を担当する営業人員の採用等を適時行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。

⑥　M&Aの活用
新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営する事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう慎重に進めてまいります。

⑦　内部管理体制の強化
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

⑧　システムのセキュリティ管理体制と安定化
当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。

⑨　技術革新や事業環境の変化への対応
当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが早い環境となっております。
当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。
これらの対応を進める中では、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じたユーザーデータの蓄積は当社の競争優位の源泉と考えており、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社の継続的な成長に必要不可欠であると考えます。

⑩　継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当期における営業キャッシュ・フローのマイナスは、消費税の修正申告による一時的な影響によるものであり、これを除けば当事業年度よりプラスに転じております。さらに、下記の施策は既に下期から対応済みであり、当事業年度の下半期には営業利益及び営業キャッシュ・フローが黒字化しております。

当社は以下の施策により、当該状況の改善を図っております。

（ⅰ）フリーキャッシュフロー重視の経営への転換
宅配水事業の譲渡を含む事業ポートフォリオの見直しを実施し、成長領域へ経営資源を集中させることで、利益率とキャッシュ創出力を重視した体制へ転換しております。

（ⅱ）財務基盤の強化
2025年７月には、住友生命保険相互会社を割当先とする第三者割当増資及び自己株式の処分を実施し、189百万円の資金調達を完了しております。さらに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当面の運転資金に支障はないものと判断しております。

以上の対応策により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　インターネット関連市場について
当社はインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について
インターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新等について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　出生数の減少について
　日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社の主力事業は、クライアント企業からの成果型報酬が主な収入源であり、クラアントの新規開拓および拡充にともなうユーザー集客数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。しかしながら、今後さらに出生数の減少が加速することにより、自社メディア又は外部広告からのユーザー集客数の減少が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムの安定性について
当社の運営するサービスは、快適な利用環境を実現するためにシステムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　災害紛争事故に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　事業領域の拡大について
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　広告宣伝活動によるユーザー獲得について
当社の事業にとって、会員数の増加は重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しないよう、自社コンテンツによるユーザー獲得に注力しております。一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営に関するリスクについて

①　人材の確保及び育成について
当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　代表取締役への依存について
当社の代表取締役である佐藤竜也は、創業者であると同時に大株主でもあり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、同氏に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会等における役員間の相互情報共有や各役員の管掌範囲を広げ権限移譲を進めることにより経営組織の強化を図っております。

③　M&Aについて
当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンスに関するリスクについて

①　法的規制について
　当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、個人情報の保護については、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護に関連する法制が強化されています。
　当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うと共にそれらの遵守体制を構築して法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護について
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業を通して各種の個人情報並びに出産予定日・子供の誕生日などのユーザーに関する情報を保有しております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報取扱管理規程及び情報セキュリティ基本規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について
当社は、当社が運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。
記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社ガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。
しかしながら当社の記事が何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社が使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて
当社は、ユーザーよりお預かりしている個人情報を基盤として付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題の一つとして位置付けております。当社は、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。
しかしながら、当社や委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。情報が流出した場合、当社への信頼や企業イメージが低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟等について
当社は、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「第５経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）２　偶発債務」に記載の通り、2023年12月４日付で株式会社FPOの株主である野々村晃氏より、本譲渡契約の履行として株式譲渡代金６億1,000万円及び弁護士報酬・費用等を合わせた総額６億7,100万円並びに遅延損害金の支払を求める訴訟を提起されております。当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず解除は有効であると考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判を通じて当社の正当性を明らかにする所存です。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、当該訴訟の結果によっては、当社の事業及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります

⑦　コンテンツの信頼性について
当社メディア及びウェブサイトに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、必要に応じ、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑧　風評被害について
当社は、本書提出日現在において把握している風評被害はありません。しかしながら、風評被害により当社のブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合、業績等にも影響があると考えております。

⑨　継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当期における営業キャッシュ・フローのマイナスは、消費税の修正申告による一時的な影響によるものであり、これを除けば当事業年度よりプラスに転じております。
当該状況への対応策については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題⑩」を参照願います。
以上の対応策により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 ａ　2025年10月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率17％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

佐藤　竜也

1984年７月24日

2004年２月

株式会社フラクタリスト　インターン

2007年４月

同社　入社

2008年12月

株式会社プラスアール(現当社)設立
代表取締役　就任(現任)

（注）２

2,951,100

取締役
ビジネス
本部長

山本　和正

1991年5月20日

2014年４月

株式会社Ｑ(現セカイエ株式会社)
入社

2020年２月

当社入社

2020年４月

当社サービス本部副本部長　就任

2020年６月

当社取締役サービス本部長　就任

2021年２月

当社取締役ビジネス本部長　就任

2023年10月

当社取締役執行役員ビジネス本部長　就任(現任)

（注）２

26,500

取締役
（注）１

松島　陽介

1972年９月１日

1995年４月

第一生命株式会社　入社

2001年６月

A.T.カーニー株式会社　入社

2005年10月

マッキンゼー＆カンパニー　入社

2007年２月

株式会社MKSパートナーズ　入社

2008年12月

丸の内キャピタル株式会社　入社

2012年４月

NKリレーションズ株式会社（現ノーリツ鋼機株式会社） 代表取締役　就任

2013年５月

株式会社JMDC 取締役　就任

2013年６月

ノーリツ鋼機株式会社　取締役副社長COO　就任

2016年６月

株式会社PKSHA Technology 社外取締役　就任

2018年４月

株式会社JMDC 代表取締役社長兼CEO　就任

2023年６月

同社 代表取締役会長　就任

2023年10月

当社取締役　就任（現任）

2024年１月

株式会社アマナ　社外取締役就任（現任）

2024年３月

アイアンゲート株式会社　代表取締役就任（現任）

2024年６月

株式会社JMDC　取締役会長就任（現任）

2024年８月

株式会社アカリク　社外取締役就任（現任）

2025年９月

株式会社estie　社外取締役（現任）

（注）２

―

取締役
監査等委員
（注）１

横山　敬子

1971年９月25日

1994年４月

株式会社コサカ　入社

2003年11月

監査法人コスモス　入所

2004年７月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)　入所

2007年５月

公認会計士登録

2016年７月

ENECHANGE株式会社常勤監査役　就任

2020年２月

横山敬子公認会計士事務所設立　代表(現任)

2020年３月

ENECHANGE株式会社監査役　就任

2020年４月

株式会社フュービック(現株式会社nobitel)常勤監査役　就任(現任)

2021年10月

当社取締役(監査等委員)　就任(現任)

2023年７月

株式会社シーラテクノロジーズ　監査役　就任(現任)

2024年６月

シュッピン株式会社 監査役就任（現任）

2025年６月

株式会社シーラホールディングス 社外取締役 （監査等委員）就任（現任）

（注）３

―

取締役
監査等委員
（注）１

長野　修一

1985年７月24日

2013年１月

本杉法律事務所　入所

2014年５月

クックパッド株式会社　入社

2017年６月

株式会社オウチーノ　入社

2017年６月

同社法務部長　就任

2017年６月

弁護士法人長野法律事務所　入所(現任)

2018年10月

株式会社くふうカンパニー　入社(現任)

2020年10月

当社監査役　就任

2021年10月

当社取締役(監査等委員)　就任(現任)

2023年２月

リンクウィズ株式会社　社外監査役　就任(現任)

（注）３

―

取締役
監査等委員
（注）１

中村　賀一

1973年３月11日

1995年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所

2000年７月

平田公認会計士事務所　入所

2004年６月

株式会社エンバイオ・ホールディングス取締役　就任

2015年１月

株式会社ネオキャリア監査役　就任

2015年９月

株式会社イデアル監査役　就任

2016年１月

株式会社ユーザーローカル監査役
就任(現任)

2021年10月

当社取締役(監査等委員)　就任(現任)

2023年６月

株式会社エンバイオ・ホールディングス代表取締役　就任(現任)

2024年９月

株式会社ユーザーローカル　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）３

―

計

2,977,600

(注) １．取締役松島陽介、横山敬子、長野修一及び中村賀一は、社外取締役であります。
２．2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．所有株式数は、当事業年度末（2025年７月31日）現在の株式数を記載しております。

 ｂ　2025年10月22日定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率17％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

佐藤　竜也

1984年７月24日

2004年２月

株式会社フラクタリスト　インターン

2007年４月

同社　入社

2008年12月

株式会社プラスアール(現当社)設立
代表取締役　就任(現任)

（注）２

2,951,100

取締役
ビジネス
本部長

山本　和正

1991年5月20日

2014年４月

株式会社Ｑ(現セカイエ株式会社)
入社

2020年２月

当社入社

2020年４月

当社サービス本部副本部長　就任

2020年６月

当社取締役サービス本部長　就任

2021年２月

当社取締役ビジネス本部長　就任

2023年10月

当社取締役執行役員ビジネス本部長　就任(現任)

（注）２

26,500

取締役
（注）１

松島　陽介

1972年９月１日

1995年４月

第一生命株式会社　入社

2001年６月

A.T.カーニー株式会社　入社

2005年10月

マッキンゼー＆カンパニー　入社

2007年２月

株式会社MKSパートナーズ　入社

2008年12月

丸の内キャピタル株式会社　入社

2012年４月

NKリレーションズ株式会社（現ノーリツ鋼機株式会社） 代表取締役　就任

2013年５月

株式会社JMDC 取締役　就任

2013年６月

ノーリツ鋼機株式会社　取締役副社長COO　就任

2016年６月

株式会社PKSHA Technology 社外取締役　就任

2018年４月

株式会社JMDC 代表取締役社長兼CEO　就任

2023年６月

同社 代表取締役会長　就任

2023年10月

当社取締役　就任（現任）

2024年１月

株式会社アマナ　社外取締役就任（現任）

2024年３月

アイアンゲート株式会社　代表取締役就任（現任）

2024年６月

株式会社JMDC　取締役会長就任（現任）

2024年８月

株式会社アカリク　社外取締役就任（現任）

2025年９月

株式会社estie　社外取締役（現任）

（注）２

―

取締役
監査等委員
（注）１

横山　敬子

1971年９月25日

1994年４月

株式会社コサカ　入社

2003年11月

監査法人コスモス　入所

2004年７月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)　入所

2007年５月

公認会計士登録

2016年７月

ENECHANGE株式会社常勤監査役　就任

2020年２月

横山敬子公認会計士事務所設立　代表(現任)

2020年３月

ENECHANGE株式会社監査役　就任

2020年４月

株式会社フュービック(現株式会社nobitel)常勤監査役　就任(現任)

2021年10月

当社取締役(監査等委員)　就任(現任)

2023年７月

株式会社シーラテクノロジーズ　監査役　就任(現任)

2024年６月

シュッピン株式会社 監査役就任（現任）

2025年６月

株式会社シーラホールディングス 社外取締役 （監査等委員）就任（現任）

（注）３

―

取締役
監査等委員
（注）１

長野　修一

1985年７月24日

2013年１月

本杉法律事務所　入所

2014年５月

クックパッド株式会社　入社

2017年６月

株式会社オウチーノ　入社

2017年６月

同社法務部長　就任

2017年６月

弁護士法人長野法律事務所　入所(現任)

2018年10月

株式会社くふうカンパニー　入社(現任)

2020年10月

当社監査役　就任

2021年10月

当社取締役(監査等委員)　就任(現任)

2023年２月

リンクウィズ株式会社　社外監査役　就任(現任)

（注）３

―

取締役
監査等委員
（注）１

中村　賀一

1973年３月11日

1995年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所

2000年７月

平田公認会計士事務所　入所

2004年６月

株式会社エンバイオ・ホールディングス取締役　就任

2015年１月

株式会社ネオキャリア監査役　就任

2015年９月

株式会社イデアル監査役　就任

2016年１月

株式会社ユーザーローカル監査役
就任(現任)

2021年10月

当社取締役(監査等委員)　就任(現任)

2023年６月

株式会社エンバイオ・ホールディングス代表取締役　就任(現任)

2024年９月

株式会社ユーザーローカル　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

（注）３

―

計

2,977,600

(注) １．取締役松島陽介、横山敬子、長野修一及び中村賀一は、社外取締役であります。
２．2025年10月22日開催の定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年10月22日開催の定時株主総会終結の時から、2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．所有株式数は、当事業年度末（2025年７月31日）現在の株式数を記載しております。
②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
松島陽介氏は、事業会社における経営者としての豊富な経験を有しており、経営監督機能など経営全般に対する経験があることから、当社における社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選定しております。
横山敬子氏は、公認会計士としての専門性と監査の実務経験があることから、当社において監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
長野修一氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高度な専門知識に加え、企業法務の実務経験、ガバナンス整備の経験があることから、当社において監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
中村賀一氏は、上場企業での経営についての知見並びに、公認会計士としての専門性と監査の実務経験があることから、当社において監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役及び当社と社外取締役が就任している他の会社等との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

③　社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査等委員会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
　社外取締役である監査等委員は、原則月１回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、取締役および使用人等から内部監査、監査等委員会監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2008年12月

健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立

2010年３月

事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転

2010年11月

事業拡大のため、東京都港区芝へ移転

2011年６月

事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転

2011年12月

プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始

2012年３月

服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始

2013年２月

血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始

2013年３月

事業拡大のため、東京都港区芝へ移転

2013年７月

陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始

2014年７月

授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始

2015年９月

離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始

2017年３月

事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転

2017年７月

株式会社カラダノートへ社名変更

2017年10月

ママ向け情報サイト「ママびより」の提供開始

2020年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年１月

事業拡大のため、東京都港区芝浦へ移転

2021年３月

保険代理事業「かぞくの保険」を開始

2021年３月

住宅検討支援事業「かぞくのおうち」を開始

2021年８月

宅配水事業「カラダノートウォーター」を開始

2022年２月

中部電力株式会社との資本業務提携に関する契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2025年３月

宅配水事業「カラダノートウォーター」を事業譲渡

2025年５月

住友生命保険相互会社との資本業務提携契約の締結