ココペリは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（㈱ココペリ）、連結子会社２社（㈱ココペリ経営サポート、キー・ポイント㈱）、関連会社（SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.）により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。
（注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。

(１) ミッション・ビジョン
当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

(２) 取り巻く環境・背景
中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場においては全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「令和3年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済の基盤であると同時に、これからの未来の経済発展を牽引する不可欠な存在であると当社グループでは考えています。
しかし、労働供給制約社会の到来に伴い、人手不足問題がいっそう顕在化する懸念がある中で、中小企業は人材獲得や販路拡大における経営資源の不足、資金繰り、事業承継といった多岐にわたる深刻な経営課題に直面しています。この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業と比べて依然として低い状態が続いており、中長期的な成長投資やDX・AX（AIトランスフォーメーション）（注１）の推進による「稼ぐ力」の底上げが急務となっています（「中小企業白書2026年版」中小企業庁）。
一方、中小企業の成長を支える重要な役割を担う地域金融機関もまた、厳しい経営環境に直面しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を維持することが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）の実施が喫緊の経営課題となっております。
そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に対し、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対する多角的なソリューション提供を求めており（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））、政府の「成長戦略2019」においても中小企業支援の担い手としての地域金融機関の機能強化が掲げられるなど、その社会的役割の重要性は今後ますます高まっていくものと認識しております。
当社グループは、上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」に対し、テクノロジーの力で解決していくことを大きな事業機会と位置付け、両者が抱える課題の解決を通じて日本経済の発展に寄与してまいります。
（注１）AX（AIトランスフォーメーション）とは、AIを活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義します。
（注２）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。

(３) 事業概要
当社グループは、中小企業の成長と地方創生を支援するBtoB SaaSを中心に展開しております。
主力サービスは、日本全国の地域金融機関（2026年３月末時点76社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式で展開する、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」でありますが、この他にも、中堅・中小企業の海外展開を支援する、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を新たに展開したほか、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を提供しております。さらに、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有「WebFile」等を提供し、金融機関のDXやセキュリティ強化の支援を拡大しております。
　主力サービスである「Big Advance」は、金融機関の取引先中小企業へ経営課題解決や成長支援の機能を提供しております。2018年４月のリリース以降、継続的な機能改善を図るとともに、近年ではAIを用いた「AIエージェント」の実装など、AI等のテクノロジーを積極的に活用しサービスの高度化を推進しております。
　金融機関との連携を通じて中小企業への支援効果を最大化するとともに、金融機関のDXやビジネス変革も支援するソリューションとして機能しており、プラットフォームに参加する全ステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しております。
 当社は、今後も「地方創生×テクノロジー」を軸に、地域の価値を全国・世界へ繋ぐ新たな経済循環モデルを創出し、「Big Advance」をはじめとする当社サービスが中小企業の成長促進と地方創生に不可欠なプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。
（注）当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。

(４) サービス概要
① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」
当社は、地域金融機関と連携し、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供しています。各金融機関には「○○ Big Advance」という名称で導入され、その取引先中小企業へサービスが提供されます。
「Big Advance」の最大の特徴は、金融機関の枠を超えて全国の会員企業情報を連携できる点です。これにより、地域や金融機関の限定された範囲を超え、会員企業同士の新たなビジネス創出を可能にする広域のネットワークを発揮し、これまでにない金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。
当社は、「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションの強化を通じて、より充実した経営支援の実現を目指しています。

　収益モデル
「Big Advance」は、金融機関からの収益とレベニューシェア収益で構成されるサブスクリプション型（継続課金型）の収益モデルを採用しています。
・金融機関からの収益：サービス導入時の初期導入費用に加え、毎月運用・保守費を月額固定形式で受領します。
・レベニューシェア収益：金融機関が会員企業より受領する月額利用料に対して、レベニューシェア方式を採用しています。

この収益モデルは、金融機関数の増加に加え、「Big Advance」会員企業数の増加が当社グループと金融機関双方の収益最大化につながるWin-Winの関係を構築しています。導入金融機関においては、「Big Advance」からの月額利用料やマッチング成約手数料が収益を押し上げるだけでなく、中小企業への本業支援を通じた貸出残高の増加にも寄与しています。

新規会員企業の獲得に加え、既存の会員企業が継続的利用し、解約しない限り当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであるため、新規会員企業数が解約数を下回らない限り、収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益確保が可能です。また、金融機関及び会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込んでいます。
（注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに加えて、別の商品やサービスも購入することをいいます。

　基本性能
「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業の事業運営や日常業務に有用な多数の機能を搭載しており、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な価格設定にてワンパッケージとして提供しています。これにより、高額な初期費用をかけることなく、中小企業が業務のDXを推進できるよう貢献しています。

本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。

機能名

内容

ビジネスマッチング

地域や金融機関の枠を越え、会員企業同士すなわち「Big Advance」を導入している全ての取引先とマッチングが可能

金融機関連絡チャット

金融機関とチャットで連絡が可能

補助金・助成金

毎週更新される全国の補助金・助成金の情報を検索することが可能。

ホームページ自動作成

フォーマットに文言を記載するだけで、簡単にホームページの作成が可能
共通ドメインでの多数のサイト運営によりSEO効果（注）を発揮し、ホームページ12,942件（2026年３月末）を作成

福利厚生「FUKURI」

従業員向けクーポンサイト。会員企業は使用するだけでなく、自社も新規顧客を増やすツールとしてクーポンを発行することが可能

安否確認

災害時に、従業員の安否確認が可能

ビジネスチャット

社内チャットで、社内コミュニケーションが可能
*社内チャット：ID数は無制限、ルーム数は上限10

従業員アカウント

従業員用のアカウントを発行することで、ビジネスチャット、福利厚生「FUKURI」、安否確認などの機能を各従業員向けに提供。また、従業員アカウントは無制限に追加可能

（注）Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。

ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けるとともに、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。
そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。
ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。
そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。
また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2026年３月末時点では12,942件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。
「FUKURI」は会員企業の従業員向け福利厚生サイトとして、旅行やレジャー、グルメ、ショッピングなどのお得なクーポンを掲載しています。2026年３月末時点では使用できるクーポンを１万店舗以上に拡大しており、会員企業の従業員満足度の向上に貢献しています。
「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。

なお、2024年３月期から2026年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。
2018年６月末から2026年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から76社、会員企業数は1,036社から53,895社に増加しております。結果として42都道府県（2026年３月末）の導入に至っております。

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

導入金融機関数（社）

85

85

85

82

80

79

78

78

79

78

76

76

会員企業数
（社）
（注）

66,821

66,911

64,908

64,344

63,564

62,375

61,065

60,172

58,394

57,008

55,074

53,895

（注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。

② DX Solutions
金融機関向けに、金融機関のDXを推進し業務効率化を支援するため、業務規定や手引書などをAIに学習させ、FAQに自動回答するチャットボットサービスである、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」を提供するほか、セキュリティを確保したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供も行っております。
中小企業向けには、補助金活用コンサルティングサービスを提供し、中小企業の事業成長及びDXの支援を行っております。
これらのDX支援サービスを通じて、中小企業や金融機関のデジタル化を多角的に支援し、生産性と業務効率化を向上することで、持続的な成長を支える経営基盤の構築に貢献しています。

　［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針
当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。

(２) 目標とする経営指標
「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。
運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。

(３) 当社グループの強み
① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル
「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向け経営支援プラットフォームであると判断しております。地域金融機関には従来の貸出中心から企業への伴走型本業支援への転換が求められている中、中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関の果たすべき役割の重要性が増しており、2023年版の小規模企業白書によると、中小企業の76.6％が相談する支援機関先として金融機関を挙げています。
 「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び、金融機関のサービスとして提供することで、全国の中小企業へ効率的にサービスを届けることを可能にし、中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用でき、金融機関とのコミュニケーション増加により融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。
　また海外金融機関とも提携し、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を展開するなど、その強固なネットワーク基盤を国内外へと拡張しています。

事業者が相談先として利用を検討する支援機関

資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関する調査」
（注）１.ここでの回答割合は、ある事業者が「事業計画策定」、「販路開拓・マーケティング」、「生産設備増強、技術・研究開発」、「人材採用・育成」、「経営改善」、「企業再生」、「事業承継・M＆A」、「海外展開」、「創業」、「専門家活用」の各経営課題について、利用を検討すると回答した支援機関をそれぞれ集計したもの。
 ２.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。
(出典：2023年版 小規模企業白書）

② 「テクノロジー」と「Face to Face」を融合し、様々な企業ニーズに対応
主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」は基本機能及びオプション機能を含め、中小企業のニーズに対応した13機能を有しております。
 その内、主要機能でもあるビジネスマッチングにおいて、「Big Advance」導入金融機関の全ての取引先のマッチングニーズを企業自ら検索することができるため、これまで企業が金融機関にマッチングを依頼する際のマッチング候補先が制約されるという課題を解決し、地域や金融機関の枠を超えてマッチング候補先を効率的に見つけることを可能にしました。加えて、AIを活用したレコメンド等によりマッチングの効率化を進める一方、面談セッティングは金融機関が間に入ってコーディネートする仕組みとなっており、安心して商談を実施できる「Face to Face」の良さを両立しています。
　また従来、企業と金融機関とのコンタクト方法は電話が中心でありコミュニケーションコストが非常に高かったところ、「Big Advance」のチャット機能を活用することにより、柔軟なコミュニケーションを実現し、経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しております。
　さらに、近年高まる海外展開ニーズに応える「BIG ADVANCE GLOBAL」では、AI自動翻訳機能を備えたチャットやビデオ会議などを実装し、言語の壁を越えた企業の海外展開ニーズにも対応しております。

 ③　全国の中小企業が参加する独自のネットワークと生成AIを活用したデータ分析や還元
「Big Advance」は地域を超えた５万社以上の中小企業のネットワークで構築されており、「Big Advance」に蓄積されたデータを活用し、金融機関の取引先に対しての本業支援をサポートすることができます。また、生成AIを活用したホームページや商談ニーズ文言の自動作成機能等に加え、近年では複数のAI技術を組み合わせて自律的な意思決定や行動を支援する高度なシステム「AIエージェント」の実装を進めており、中小企業の更なる業務負担軽減や生産性向上に寄与しております。

④　金融庁、財務局、第二地方銀行協会等からの認知
関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の一つとして、「金融機関広域連携プラットフォームを提供する企業と連携し、地域企業のビジネスマッチングを支援」するサービスとして、当社事例が掲載されており、官公庁や第二地方銀行協会等に対する当社サービスの認知度は向上しているものと考えております。
また2023年７月には経済産業省が定める「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」（注）に認定され、中小企業の生産性向上と経営基盤強化に貢献するIT導入支援者として行政機関からの一定の信頼を得ています。
(注) 経済産業省が創設した中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化を目的に、ITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定する制度

⑤　高い安定性を誇るBtoB・SaaSモデル
当社は、主に中小企業向けサービスをSaaSモデルで提供しており、損益分岐点を超える会員企業数を獲得できた後は、安定的に収益を計上できることから、外部環境の変化に強く、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、継続率の向上を目的としたAIを活用した機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。「Big Advance」の会員企業の獲得は、導入金融機関の担当者が推進しており、会員企業は「Big Advance」登録後も活用方法などのサポートを金融機関の担当者から継続的に受けられます。
また活用のサポート活動を通して会員企業のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックすることで、2025年４月～2026年３月の平均チャーンレート（注）は、1.53％で推移しております。

（注）当月解約企業数÷前月末有料会員企業数で算出したチャーンレートの四半期平均

⑥ 企業文化
当社では「Deep User In（ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう）」「Commit myself（今、自分にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great（一人ではできないことを成し遂げよう）」という４つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。その結果、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながらも強いチームワークを持ち、AIを始めとする先進的なテクノロジーを追求しながら、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に取り組んでおります。

(４) 経営環境
国内経済環境としては、労働供給制約社会の到来に伴い人手不足のさらなる深刻化が懸念される中、中小企業が「稼ぐ力」を高めていくためには、AI等のテクノロジー活用（AX：AIトランスフォーメーション）による労働生産性の向上が急務とされています。このような状況下で、労働生産性向上に向けたソリューションへの期待は高まっており、当社が事業展開する「国内ソフトウエア市場」は継続的な成長を果たしております。さらに、当社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の主力機能であるビジネスマッチングプラットフォームの市場規模は近年急激な拡大を続けており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。

（出典）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム 市場の現状と展望［2023年版］」2023年12月13日発行（https://mic-r.co.jp/mr/02980/）

また、「国内AIシステム市場」では生成AIの商用化が急速に進み、企業の基幹業務における自動化や最適化需要から市場拡大が予想されます。AI台頭の当初から当社も積極的なAI活用モデルの作成やサービスへの実装を重ねており、今後は複数のAI技術を組み合わせて自律的にタスクを実行し、中小企業の伴走支援を行う高度な「AIエージェント」の実装を目指してまいります。
　加えて、パートナーである金融業界においてもDX推進の必要性が一層高まっております。地域金融インフラの中心的存在である金融機関には、従来の貸出中心から取引企業への伴走型本業支援への転換が求められており、その実現には金融機関自身のDXが不可欠です。その中で当社グループでは、金融機関の業務効率化やセキュリティ強化を支援する金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile/GrpMail」等の提供を拡大しており、中小企業のみならず金融機関のデジタル支援も加速させていきます。
　しかしながら、今後の状況によって、経済活動自体が減速することとなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり、今後の経営環境の変化を注視していく必要があるものと考えております。

(５) 中長期的な経営戦略
① 既存事業の磨き込み（AIエージェント戦略）
当社のビジネスモデルの大きな特徴ですが、「Big Advance」の会員企業獲得は、導入金融機関の各支店の担当者が推進しており、当社としては、担当者向け研修や同行訪問、情報交換の場である「BAカンファレンス」の開催等を通じて、会員獲得推進をサポートしております。
 当社は「AIエージェント構想」を掲げ、AIに関する取り組みを積極的に行っており、既にビジネスマッチングやホームページ作成の既存機能に対して、AIを活用した文章自動生成機能をリリースし、業務負担の軽減や効率化に寄与しております。さらにAX（AIトランスフォーメーション）を推進すべく、当社ではこれまでの生成AI機能の実装からさらに進化させ、複数のAI技術を組み合わせて自律的に意思決定や行動を支援し、中小企業に伴走する高度なシステム「AIエージェント」の実装を進めております。
　また、中小企業の福利厚生クーポンサイト「FUKURI」においてリロクラブとの業務提携による利用クーポンの拡充を行い、会員企業の退会抑止を促進するとともに新規会員の獲得の強化を目指します。
 今後も隔週単位でのバージョンアップの実施やAIの活用による最適なUI/UX（注１）の実現により圧倒的な業務効率化や顧客満足度の向上を目指していくとともに、付加価値を提供できる新機能のリリースや既存機能の強化、金融機関とのリレーション強化等を通じたサービスの認知度向上により、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓を図ってまいります。

② 新規事業の拡大（グローバル戦略及び金融DX戦略）
　新たにリリースしたサービスの拡大やサービスの拡充により、収益力の飛躍的な向上を図ります。
　グローバル戦略においては、近年円安等を背景に高まる中小企業の海外展開ニーズを捉え、2026年３月に海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を日本とタイの両国において開始いたしました。同プラットフォームを通じて国内外の巨大な市場を開拓するとともに、従来のサブスクリプションモデルに加え、マッチングの成功報酬などトランザクションに応じた新たな収益構造への転換を図ることで、指数関数的なARPA（注２）拡大と持続的な成長を目指してまいります。
　また、金融DX戦略においては、金融機関の伴走型本業支援への転換とDX推進を支援すべく、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、厳格なセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供・拡販を強化するとともに、補助金活用コンサルティングサービスを拡充しております。
　これらを通じ、金融機関とのリレーションを強固にし、中小企業ならびに金融機関双方の生産性向上を推進してまいります。

③M&Aによる非連続な成長
　これら既存事業及び新規事業のオーガニックな成長に加え、地域に根差した伴走型コンサルティングを展開する企業など、「地域密着ネットワーク」領域を中心に積極的なM&Aを推進することで、当社の非連続な成長と持続可能な地域経済循環モデルの創出を目指してまいります。

(注) １. UI/UX：UIはユーザーインターフェイスのことで、ユーザーとの間に現れるサービスやプロダクトの外観を表します。UXはユーザーエクスペリエンスのことで、ユーザーがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表します。
２. ARPA：Average Revenue per Account の頭文字をとったもので、１アカウントあたりの平均売上を示す指標のことです。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 情報管理体制の強化
当社グループが提供するサービスは、ビジネスの根幹となるインフラ機能であり、また機密性の高い情報を多く扱っているため、情報セキュリティの確保及び情報管理体制の継続的な強化が極めて重要であると認識しております。情報セキュリティの認証資格の取得に加え、社内教育・研修体制の整備を推進しておりますが、今後も自社による監視体制のみならず、外部専門業者によるシステムの脆弱性診断等を継続的に実施し、情報管理体制の整備、強化を行ってまいります。

② 優秀な人材の確保と育成
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材を採用・育成し、開発体制、営業体制、管理体制等を強化していくことが重要であると捉えております。当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい環境や制度の構築、研修体制の充実等に取り組んでまいります。

③ プロダクト・サービスの強化
当社グループの収益の中心は、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続してサービスが利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。引き続き顧客ニーズを的確に捉え、継続的なユーザビリティの向上や利用体験の改善、各種機能の強化に取り組むとともに、顧客サポートの品質向上にも注力し、サービスを使い続ける価値を顧客に感じていただけるように取り組んでまいります。

④ 内部管理体制の強化
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コンプライアンスをはじめとする内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。引き続き、内部統制システムの適切な運用及びリスク管理体制の高度化を図るとともに、従業員に対する継続的なコンプライアンス教育・啓発活動を通じて、健全で透明性の高い経営基盤の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）
① システムトラブルについて
当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼします。
また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。
これまでのところ、当社においてAWSに起因するサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。
当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。
(注) FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。

② 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を大量に取り扱っております。
万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。
当社におきましては、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2023）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。

③ 特定サービスへの依存について
当社は「Big Advance」を主力サービスと位置付けており、経営戦略上今後も当該サービスを主軸とした事業展開に注力していく方針であります。
国内外の経済情勢や技術革新等による事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合には、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。
当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場は継続的に拡大していることに加え、クラウド関連市場は近年急速に拡大しており、今後も当該サービスは一層拡大していくものと考えております。さらに当社におきましては、「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、継続的なユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化の実施、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、及び研究開発活動の推進等に努めてまいります。

（重要なリスク）
④ 法的規制等について
当社事業においては、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはございません。
また、当社事業に関連するFinTech領域では、「銀行法」の改正が行われるなど、新たなサービスに関する法令整備が進んでおり、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。

⑤ 協業パートナー先である金融機関との連携について
当社は、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結んで事業展開をしており、本書提出日現在において70社を超える金融機関と連携してそれぞれ「Big Advance」を提供しております。当社は全国の地域金融機関を通じて「Big Advance」の会員企業を増加しております。現時点での特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において金融機関の戦略等の変更あるいは金融機関における会員企業の開拓に係る何らかの支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社におきましては、金融機関の枠を超えた情報交換の場である「BAカンファレンス」を半年ごとに実施するなど金融機関との関係を強化するとともに、一部の金融機関とは資本業務提携をするなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。

⑥ 競合について
当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場においては、サービスを提供する企業が多数参入していることに加え、クラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性がありますが、全国の金融機関を通じて会員企業を拡大する当社のビジネスモデルは参入障壁が高く、競合企業が参入することは困難であると認識しております。
競合企業の競争力向上や競合環境の変化にともなって、当社における十分な差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社におきましては、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結び、独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供することにより、市場における優位性を構築してまいりました。今後も継続的にユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めてまいります。

⑦ 技術革新について
当社の事業に関連するクラウドサービス及びAIを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、技術革新への対応が遅れた場合は、想定外の開発費等の費用が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社はこうした技術革新に対応できるよう、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の推進等を行っていく方針であります。

⑧ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について
当社サービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規会員企業の獲得のみならず、既存会員企業の維持が重要と考えております。
しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社では、既存会員企業の維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。

⑨ 人材の確保と育成について
当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付けております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な社員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクは一定程度予見が可能であり、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。
当社では、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力を有する人材が要求されていることから、優秀な人材を積極的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用・育成も同時に進めていく必要性を強く認識しており、そのための風土づくりや、人事制度、福利厚生の充実などに努めております。

⑩ 横浜信用金庫との提携等について
当社主力サービスである「Big Advance」の商標権は、2018年４月の「Big Advance」リリース時に最初に導入した金融機関である横浜信用金庫（以下、「同社」という）と共同で保有しており、今後も共同保有を継続する予定であります。なお、同社との間では商標権共有に関する覚書を締結しておりますが、当社は、「Big Advance」の商標の使用及び金融機関に対する通常実施権の設定について制限を受けることがないことから、現時点で特段の懸念事項等は生じておらず、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する蓋然性は極めて低いと認識しております。
今後も当社は「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、当社としてユーザビリティの改善等サービスの継続的な拡充を進めるとともに、同社とも良好な関係を維持してまいります。

⑪ 海外事業について
当社グループでは、海外展開を今後の成長戦略の一つとして位置付け、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の提供を開始し、現在タイ王国において展開しておりますが、今後も展開国を増やしていく方針であります。海外での事業活動におきましては、予期し得ない政治的要因の発生、法律・規制・租税制度の変更、経済情勢の悪化や為替の変動等の社会環境の変化、テロ・戦争・感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、現地の提携パートナーや外部専門家との連携を緊密にし、各国の政治・経済・法規制の動向に関する迅速な情報収集に努めております。また、海外事業を管理・推進する専門人材の育成・獲得を進める等、モニタリング体制の強化を図ることで、リスクの早期発見と影響の最小化に努めてまいります。

⑫ 自然災害・感染症等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。
当社では予測が不可能かつ突発的な自然災害や事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料の確保等トラブルの事前防止又は回避に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役CEO

近藤　繁

1978年６月26日

2002年４月

株式会社みずほ銀行 入行

2006年１月

イー・ステージ株式会社 入社

2007年６月

当社代表取締役CEO （現任）

２年
(注３)

普通株式
2,419,565

取締役

兼子　真人

1983年３月26日

2006年４月

株式会社ケイビーエムジェイ（現：株式会社アピリッツ） 入社

2007年５月

株式会社IDGジャパン 入社

2011年11月

株式会社エス・エム・エス 入社

2017年４月

当社入社
当社執行役員

2019年10月

当社執行役員CS事業部長

2021年６月

当社取締役

2024年４月

当社取締役ソリューション事業部ゼネラルマネージャー（現任）

２年
(注３)

普通株式
26,474

取締役

馬庭　興平

1980年６月13日

2003年４月

株式会社スルガ銀行 入社

2004年６月

株式会社プロシップ 入社

2010年６月

同社取締役管理本部長

2020年１月

当社入社
コーポレート事業部長

2020年４月

当社執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー

2024年６月

当社取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー（現任）

２年
(注３)

普通株式
12,782

取締役

松尾　幸一郎

1973年５月12日

1996年４月

住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社） 入社

2005年８月

アライドアーキテクツ株式会社　取締役

2013年４月

有限会社松システム取締役 （現任）

2015年４月

当社取締役 （現任）

2025年９月

有限会社モスコム取締役（現任）

２年
(注３)

普通株式
442,700

取締役

松本　直人

1980年３月23日

2002年４月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社

2016年３月

同社代表取締役社長

2022年６月

株式会社デジアラホールディングス社外取締役（現任）

2022年７月

株式会社ABAKAM代表取締役(現任)

2022年９月

株式会社スマートバリュー社外取締役（現任）

2023年２月

株式会社フィル・カンパニー社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役 （現任）

2024年11月

Team Local Capital株式会社代表取締役（現任）

Creww Capital株式会社代表取締役（現任）

2025年12月

株式会社Relic社外取締役（現任）

2026年３月

株式会社カヤック社外取締役（現任）

２年
(注３)

－

常勤監査役

曽根　正昭

1955年３月18日

1977年４月

千代田火災海上保険株式会社 （現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社

2009年４月

同社執行役員甲信越本部部長

2012年４月

同社執行役員東北本部部長

2013年４月

同社常務執行役員東北本部長

2014年４月

同社常勤監査役

2019年７月

当社監査役 （現任）

４年
(注４)

普通株式
2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

廣瀬　文慎

1977年８月17日

2001年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2005年８月

日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

2007年５月

株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）入社
内部監査室長

2019年５月

同社執行役員経営管理本部長

2019年７月

当社監査役 （現任）

2020年９月

株式会社yutori取締役（現任）

2021年６月

株式会社ZOZO取締役兼COO（現任）

2023年12月

株式会社ヒュープロ社外取締役（現任）

４年
(注４)

普通株式
2,100

監査役

波田野　馨子

1975年４月21日

2008年12月

弁護士登録
森法律事務所入所

2017年９月

スターフェスティバル株式会社常勤社外監査役

2018年11月

株式会社ツクルバ社外監査役

2021年10月

株式会社トラストリッジ常勤社外監査役

2022年２月

波田野綜合法律事務所設立（現任）

2022年４月

神奈川県弁護士会副会長

2022年12月

株式会社ルクレ社外取締役（現任）

2023年４月

株式会社アプレ監査役（現任）

2023年６月

株式会社Kids Smile Holdings（現株式会社Smile Holdings） 社外取締役(監査等委員)（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

2024年６月

リージョナルフィッシュ株式会社社外監査役就任（現任）

2024年12月

株式会社アトラエ社外取締役（現任）

４年
(注４)

－

計

普通株式
2,905,721

(注) １．取締役松尾幸一郎及び松本直人は、社外取締役であります。
２．監査役曽根正昭、廣瀬文慎及び波田野馨子は、社外監査役であります。なお、波田野馨子氏の戸籍上の氏名は、松本馨子であります。
３．取締役近藤繁、兼子真人、馬庭興平、松尾幸一郎及び松本直人の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役曽根正昭、廣瀬文慎及び波田野馨子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役松尾幸一郎の所有株式数は、有限会社松システムが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の松尾幸一郎氏は、長年にわたる豊富なシステム開発及び運用に係る知見や経営者としての経験を有しており、当社の経営に適切な助言を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏は当社の株式を所有しておりますが、この関係以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。
社外取締役の松本直人氏は、地域金融や中小企業育成に精通し、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有しており、当該見識を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。
社外監査役の曽根正昭氏は、長年にわたる金融業界の経験と豊富な経営管理の知識を有しており、客観的かつ中立な立場で、その知識経験に基づく、適切な助言と監査を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。
社外監査役の廣瀬文慎氏は、長年にわたるインターネット業界における豊富な知見や管理部門に従事した経験を踏まえた財務及び内部統制等に係る知見を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。
　社外監査役の波田野馨子氏は、弁護士として、法律面での高度な専門的知識と複数の企業における社外役員経験を有しており、当社の経営に対し、客観的かつ中立の立場で当社の監査を行っていただけることが期待できることから 社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。
社外監査役は内部監査担当者からの内部監査に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。

２ 【沿革】

年月

概要

2007年６月

東京都練馬区に株式会社ココペリ（資本金600万円）を設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始

2008年９月

本社を東京都渋谷区に移転

2010年７月

本社を東京都港区に移転

2011年12月

株式会社ココペリインキュベートに社名変更

2014年８月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2015年６月

中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES（シェアーズ）」をリリース

2016年６月

AIを活用した企業評価アルゴリズム「FAI（ファイ）」を開発

2017年10月

株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転

2018年４月

中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」をリリース

2019年２月

日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装したサービス「CoreBAE（コアベイ）」をリリース

2020年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年２月

本社を東京都千代田区紀尾井町に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、市場区分をグロース市場へ移行

2022年11月

株式会社市岡経営支援事務所（現株式会社ココペリ経営サポート）の株式を取得し、子会社化

2023年11月

キー・ポイント株式会社の株式を取得し、子会社化

2025年１月

専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」をリリース

2025年５月

金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」をリリース

2025年６月

海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL（ビッグアドバンスグローバル）」をリリース

2025年12月

タイ王国に、合弁によりSIAM KOKOPELLI Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社化